集団自衛権可能になった場合、応援部隊の貢献に対する相手の感謝によって日本有事の際の応援が期待されるのですから、応援に行った以上は命がけでガンバるしかないし、それが自衛の一貫であることは間違いがないでしょう。
相互支援関係とはそう言うものです。
自衛官が生命の危険が増すから、集団自衛権はいやだと言う議論をしているとしたら噴飯ものです。
内容の議論に関しても、（国際孤立を目的とする勢力は別として孤立を防ぐためには、）国際社会でマトモな付き合いをするためには、国際常識によって、どこまで協力するかを決めて行く（・・国内の独りよがりの議論で終わらない）ことが重要であることが分ります。
その具体化は相互防衛条約の機密に属することであって、１８日に書いたようにどう言う場合どこまでやるかを国会で予め決める国は皆無ではないでしょうか？
生命の危険が高まると言う主張に合わせて「戦争する国にする」のかと言う主張もされていますが、集団自衛権の枠組みが出来たら何故戦争する国になるのかの説明がありません。
集団自衛権が必要と言う勢力は、孤立していると攻撃されるリスクが高まるから、集団で守りあいましょう・味方を増やしましょうと言うのですから、味方が増えると何故戦争する国になるのか、・・・例えば、暗闇を一人で歩かずにグループで歩くと巻き込まれるから一人の方が良いと言う意見みたいですが、この点で前提が違っています。
結局は日米安保を廃棄して孤立した非武装平和論が現実的か否かの基礎的論争に収斂されて行きます。
尖閣諸島や小笠原海域に不法漁船が押し寄せて来るのは、日本政府に責任があるからだと言うのが彼らの主張になるのでしょう。
この辺の意見相違はいくら議論しても平行線ですから、選挙で決着を着けるしかありません。
本来の意見相違を正面に出して国民の審判を仰ぐのが正当名方法ですが、これを隠して憲法論を言い立てて審議に応じなかったり、その外には自衛官の危険が高まると言う意見・・集団自衛制度が必要かどうかの議論からズレています。
国民・・私も含めて論点が具体的によく分らないのです、（１８日に書いたように元々法案段階で具体的応用パターンまで分らなくていいことが原則であると書いたとおりですが、それをおいてもと、言うことです）が、野党が具体論になると論戦に負けるので？憲法違反論にかまけて細かく質疑して明らかにして行くべき責務を放棄しているからではないでしょうか？
政治家は法案自体の問題点と集団自衛権を認めて行くと国益上どうなるのかを冷静に分析して、そのメリット、デメリットを選挙民に具体的に説明すべきです。
与野党で集団自衛権そのものの必要性に付いて意見の合致があれば、次に進むべきでしょうが、ここで意見が分かれるならばその点を争点にして国民意見を聞くべきです。
国会討論を聞いていないので、イメージ的にしか理解出来ていませんが、ソモソモ民主党や共産党は合憲か否かにかかわらず集団自衛権制度創設自体に反対・・「戦争出来る国にするな！等の主張から見ると、集団自衛権は必要がないと言うような印象ですが、そうではないのでしょうか？
憲法の枠内ならば賛成・・必要性をも認めるのでしょうか？
ソモソモ中国を対象にした集団自衛権は中国を刺激するので、あるいは中国が反対しているから反対と言うならば、それをはっきりさせないで憲法違反ばかり言うのは論点のすり替えです。
国民が理解し難いのは重要な論点のすり替えがあるからではないでしょうか？
以下は日経電子版の引用です。

安保法案審議116時間、議論深まらず　違憲論争引きずる
2015/7/16 1:22日本経済新聞　電子版
　15日に衆院特別委員会で可決した安全保障関連法案の審議は約116時間に達し、これまでのところ、2005年の郵政民営化関連法に次いで歴代６番目に長い。もっとも、集団的自衛権の行使を認める内容が合憲なのか、違憲なのかをめぐる「入り口論」にかなりの時間を費やした。議論が深まったとはいいきれない。

以上のように憲法違反の入り口論に終始していて、審議時間が少ないと言って強行裁決を批判していますが、上記報道が正しければ審議時間が少ないと言う権利は政府側にあることであって野党が言う権利はありません。
集団自衛権制度創設必要性の有無、必要とした場合でも憲法改正しない範囲を望むか否か、必要性を認めるが憲法改正まで求めないとかいろんなパターンがあるでしょう。
いろんな段階に整理して提示すれば、国民はどの時点まで賛成するかはっきりします。
これをごっちゃにして憲法違反反対・平和を守れと言うスローガンでは訳が分り難いのは当然です。

集団自衛権関連法案に対する賛否は、政治の専門家である政治家が、自分で良く吟味した上で、支持者に分り易く説明してそれでも理解し難いところは良く説明し、合理的疑問であれば、この意思を体して国会で質疑して修正を求めて行くべきです。
・・それでも与野党の意見の隔たりがあればその先は議決するしかないのが民主制＝憲法の基本ルールです。
裁決を拒否すること自体が憲法違反行為です。
強行採決に対して野党が立憲主義違反とアッピールしているのは、裁決拒否して退場したこと・・自分のことを言っているのかな？と思った人が多いのではないでしょうか？
よく見ると与党が立憲主義違反と言うのですから、ややこしい話です。
「マスコミを支配して大量に言い募った方が勝ち・・シロを黒と言いくるめられる」と言う韓国流の主張が、これからも効果があると思っているように見えます。
（歴史を学ばないものは・・と言う韓国の主張に対して、どちらだよ〜と思っている人が多いと思いますが、韓国ではいつも自分のことを相手にすり替えて言う傾向・・韓国の主張を見ると自分のやっている狡いことを日本がやっていると主張する国だと理解している人が多いでしょう。
憲法を見ておきましょう。
日本国憲法
第五十六条 　両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
憲法では最後は議決でケリを付けることになっていますから、議決拒否・・病欠等正当事由を除いて退場した方が職責＝憲法違反行為です。
選挙制度さえあれば民主国家が完成するのではなく、冷静な議論をしたあとは議決に従うところで民主制が完成することを書いてきました。
自分の意見が通らないからと言って、韓国議会のように怒号やからだを張って議決妨害したりするのでは、民主国家のまねごと社会です。
日本も４〜５０年前まで安保国会のようなことがありましたが、（政権側では、ハマコーが有名です）今はそんなことが出来なくなったので、場外乱闘・国民理解を得られないと言うマスコミ宣伝に変化したようですが、冷静な議論後の議決ルールの実質妨害を目的としている点では同じです。
まだ充分に民主制を理解しない勢力が、国会内乱闘の代わりにマスコミを利用して場外戦をしている状態と言うべきで、選挙で決めて行くべきことを選挙を経ないでマスコミの誘導によって「国民の声」を創出して国会議決の価値を減殺しようとするもので、これこそが憲法秩序の違反行為です。
政治主張は選挙で反映させるべきが憲政の基本です。
総選挙は昨年暮れにあったばかりですし、その時点ではすでに同年夏の集団自衛権の閣議決定は大政治問題になっていたし反対運動も激烈でしたから、選挙後半年程度しか経過していないときに選挙結果を無視して「国民の声」をマスコミが作り出す？こと自体おかしなことです。
選挙後約半年しか経過していないのに、国民の理解などと言い出したら選挙が何のためにあるのか理解不能・・マスコミによる選挙制度無視・・選挙制度・憲法自体の否定になってしまいます。
裁判で言えば正しい主張があるならば、裁判手続で主張すれば良いのであって、法廷外でわめいていて多くの人がうなづいていたと言うのはルール違反ですし、そんな主張自体恥ずかしくて弁護士は出来ません。
裁判の場合場外でいくら騒いでも判決には何の影響もありませんが、政治の場合、マスコミがそのように宣伝すると何となく国会が民意に反しているかのような印象を植え付けるので、次の選挙には影響するでしょう。
この影響を代議士が気にすると言う間接効果（与党内造反）を期待しているのでしょう。
また、世論調査ではマスコミの宣伝効果が大きいので、（昨日書いたように十分理解していますか？と問われれば、私だって・・細かいことはプロに任せれば良いと言う態度ですから「十分理解していない」と答えます）大きな影響があります。
十分審議と尽くすべきと思いますか？と聞かれればそのとおりと答えます。

日頃からで少しでも多くの国との友好関係を維持しておくのは、外交の成果というべきですが、特定国が何が何でも日本を侵略したい・非難して賠償をとりたいと言う野望を持っている場合、その国と何を話し合っても無理があります。
昨日紹介した議論のように、「隣近所は中韓じゃないか」言うと、（これは普通の議論にならない人だと思って）黙ってしまったのでしょうが、言った方は言い負かしたつもりで得々としているような人とそれ以上相手にしない方が良いのと同様で、ここから先は議論するだけ無駄・・不毛な議論だと言う相手が世の中に一杯います。
昨日相談に来た人が、「相手のトップが今日は出勤していないとか、今日は出掛けたとか言って出て来ないので、・・自分が正しい」と言うので、合理的話にならないときに相手にしないことが多いので、（クレーマーなどがすぐに店長を出せとか社長を出せと言うのと同じで）「あなたが正しいことの証拠にはならない」「相手が逃げ回っているかどうかではなく事実関係次第です」と言って、過去の経緯を詳しく聞いて相手の法的根拠を説明したところ付いて来た夫の方は至極納得していましたが・・。
夫の方が「私の方から妻に良く説明しますから・・」と言って帰りました・・。
安保法案の是非については、与野党で議論が出尽くしているのですから、ここから先は堂々巡りを何十時間やっても意味がありません。
国会議員の時間経費の無駄ですから、論点整理・議論が出尽くしているのに自分が反対と言うだけで、いつまでも議決に反対する方が非民主行為です。
民主国家とは選挙さえすれば良いのではなく、韓国の暴力・怒号国会を見れば分りますが、議論で負けた方が議場占拠して採決を妨害するのでは言論で勝敗を分けると言う民主主義の最後の仕上げが出来ません。
議論で解決する能力が備わって、完成するものです。
我々、民事でも刑事訴訟でも論点整理が終われば証人尋問をして次は判決の手順です。
いつまでも同じ議論を繰り返すことは許されません。
中韓が慰安婦や南京虐殺あるいは尖閣諸島侵略を実力行使して来ているときに、もはや話し合いでは解決しない段階に来ていることは明らかですから、（個人間の場合、「これは普通の人ではない」と思えば警察に相談したり弁護士依頼したり）領土は力で守るしかないし、言論戦に対しては日本も負けずに世界中に訴えて行くしかありません。
我が国（私）は平和主義ですから、何の反論もしません「相手が要求すれば自分の主張を一切せずに何でも受け入れます」と言う態度を前もって決めていると相手が控えめになるならばそれもひとつの方法ですが、図々しく圧して来るばかりの相手に際限ない譲歩をしていられません。
平和外交の重要性は、こう言う相手の言うとおりにして紛争をなくすことではなく、話にならない酷い相手がいた場合、多くの国が日本を応援してくれるように日頃から、（個人の場合、言いがかりばかりで普通の話にならない相手が絡んで来たときには、前もって近くの交番や弁護士に相談に行ったり）友好国を増やしておくことです。
サイバーテロを受ける方が悪いと言う姿勢ではなく、この非道さ悪質性を世論に訴えて行く・・共感者を増やして行って、取締法規の整備に結びつけて行くことこそが、平和外交・・平和運動ではないでしょうか？
（このシリーズで書いているように、サイバーテロ自体対の処罰が難しければ、これを買い受け利用するもの・・周辺行為の処罰強化・検挙率アップを図るのと考え方は同じです・・武力圧力を加えて来る国（あるいは暴力団あるいは慰安婦非難に）に対して直接対抗するのでは、すぐに暴力行為の応酬（大声での喧嘩的口論）になりますが、警察に頼むとか、周辺国との協力関係で勝負を付けて行く方が裸の暴力・口論を防げます。）
日米安保条約や集団自衛権の是非にも共通した思考様式ですが、味方を増やす・・理解を求める努力をやめて孤立しているべきとの主張は、平和外交と矛盾関係ではないでしょうか？
友好＝相手の困っているときに助けてもらう代わりに、こちらもイザとなれば、応援してやるのが原則的関係です。
助けてもらう・・おごってもらうだけの一方的な関係では、友人関係を維持出来ません。
主従関係や労使関係あるいは、夫婦親子関係でさえも一定のギブアンドテイクの関係で成り立っています。
左翼・非武装平和主義者はこの意見とは正反対・・「どことでも友好協力（相互）関係を結ぶと戦争になるからやめろ」と言うのですが、イザと言うときに助けてくれる関係のない孤立状態の方が一方的攻撃やイジメを受け易くなります。
アジアのいじめっ子「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する孤立する」とすぐに騒いでいましたが、その実質・本音は中韓を除く世界との相互協力関係否定による）孤立を希望しているように見えますが、その意図するところがよく分りません。