個人責任の空理空論をそのまま信用して、親戚縁者あるいは出身民族あるいは同業界がいくら悪いことしても自分の名前が表に出なければ何の責任もないとシラを切れるのでしょうか？
一定組織の犯罪率・非道義的行為が多いと、参加・行動しない（手引きをした証拠がない）までも、内心応援・・同調している人、あるいは似たような価値観で行動しているが多いからではないかと見る人が増えて行きます。
民族団体の政治活動があった場合、誰が実際に応援・支持しているか分らない・証明出来ないのが普通ですから、法的対応出来ない分に比例してフラストレーションがたまり、敵対集団にとってはその集団全員を敵視したくなるのが普通の心理であって、特定集団や民族非難をすることを禁止したり道義非難するのは実態にあっていません。
同一業界内で産地名の偽装が多いと、同業界全部の信用がなくなるのが普通です。
商品の場合消費者は黙って買わなければ良い（個人的不買）すれば良いことですが、国内集団の場合何らかのおつきあいお断りの意思表示をするしか対抗手段がありません。
政府は犯罪でない限り法的対応出来ないし、商品と違って個人的不買で対抗も出来ないし、フラストレーションがたまる仕組みです。
反日慰安婦騒動では、その運動に韓国観光業界が、加担しているか支持しているかを別として、日本人の韓国旅行や韓国への投資が激減しました。
これが大方の常識的国民意識であって、非難されるような行為ではありません。
ある人がある集団的行為に具体的に関与しているかどうかにかかわらず、民族や集団行為の効果・・プラスマイナスも間接的に集団構成員が受けるべき状態が世界的に存在しています。
反日活動は刑事犯罪そのものではないですが、ある人が反日活動に関与している証拠がなくとも反日活動している集団に属している場合、属していること自体によって、何らかの社会的効果を受けるようにすべきだと言う傾向が広がっていることの事例として暴力団組織の例を書いて行きます。
勿論在日自体が犯罪集団と言う訳ではないので、犯罪集団である暴力団組織に対する締め付けとは次元が違うと言う批判があるでしょうが、ここでは、集団と個人のテーマとして、個別に事件関与しなくとも集団構成員であることだけで、社会的締め付けが個人の不買程度ではなく許される突破口が開かれている事例として紹介します。
暴力団では集団の威力を利用していながら、犯罪行為があっても組織幹部は裁判になれば関与した証拠がないと言うことで責任を免れて野放しになっていることに対する社会不満がたまってきました。
ある人が犯罪に関係している証拠がないとしても、犯罪行為等によって結果的に収益を得ている集団を許さないと言う流れ（個人責任法理の変容）が生まれていることを以下、暴力団排除条例を例として紹介して行きます。
６月２９日現在のウイキペデイアによると、
「2004年6月に、広島県と広島市が条例で公営住宅の入居資格について「本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員でないこと」と規定した。暴力団排除が規定された条例はこれが初めてである。
また東京都豊島区で、不動産の取引において暴力団を排除することを規定した生活安全条例が制定され、2009年1月に施行された。」
上記ウイキペデイアによると「暴力団排除条例」を制定している都道府県は４７都道府県・・すなわち全国に及んでいます。
いわゆる「個人責任主義」を良いことにして「法網をくぐる輩がうまい思いをしているのを許さない」と言う動きで、これに対する人権グループとのせめぎ合いが始まっています。
「悪いことをした証拠がないのに差別するのは、人権侵害ではないか」と言う意見もあるでしょうが、証拠がないのではなく現在の証拠法則では証明出来ないのを悪用しているだけの可能性が高いと言う意識の高まりによります。
証拠法則を緩めるか、証拠がないことを前提に結果的に収益帰属者を締め付けるのを許すかの政策選択の問題です。
一般個人事件に付いては、人権重視のために従来どおり厳格な証拠法則によってきっちり認定して行く必要があるでしょうから、証拠法則全般を緩めて一般的にいい加減に犯罪を認定して行くようにするのは危険です。
組織や集団事件に関しては、共謀罪法の制定その他で共謀関係の認定をし易くして行く必要がある（この辺は共謀罪のシリーズで書いてきました）外に、それでも関係者が知らぬ存ぜぬで口を割らないときには、無理に刑事処罰をしないで、別途収益の帰属主体に対しては相応の民事的締め付け・税務的徴収方法を考案する・・あるいはそう言う集団にはビルを貸さない、銀行取引しないと言う方法を考案するのは合理的です。
このような智恵が広がって来たのが、暴力団排除条例と言えます。
「個人責任の原理」と言うドグマにとらわれている・文化人の影響力の大きい国家レベルではなかなか思いつかないことですが、「条例」と言う形で全国に広がったのは言わば現実に即した庶民の智恵の結集と言えるでしょうか？
国家レベルでも、ドグマ的に無理な法案は「議員提案」と言う形式が良く利用されますがその一態様です。
古代に律令制のままでは、うまく行かない分野では令外の官が生まれて来たのと似ています。
上記条例を見ますと、暴力団とは特定取引に限らず多種多様な取引をしないように要請しています。
条例自体は基本的に業者に対する努力目標程度ですから大したことがないようですが、実は銀行・宅建業者その他かなりの業種（業界標準書式）でこの定型文言を印刷した契約書を利用していることが、後で大きな威力を発揮するようになって行きます。

個人の問題を何でも所属する集団や民族問題に格上げして大げさに喜んだり、悲憤慷慨・防衛・報復行動すれば、相手が個人や企業等の場合有利に展開します。
ヤクザが怖がられる（ミカジメ料の集金・要求に来たヒョロイ男の要求に拒絶出来ない）のはその男が強いからではなく、集団で仕返しに来るからです。
ヤクザの捨て台詞の決まり文句が「覚えてろ！」と言うのは、まさにこれを意味しています。
日本ヤクザの大方が、在日系が牛耳る組織になってしまっていることを何回も書いてきましたが、侠客（気っぷの良さが売りでしょう・・）から、ネチネチと絡み付く「街のダニ」へと変質し犯罪集団のイメージになってしまったイメージの変遷が物語っています。
韓国人とすれば、何か問題が起きると直ぐに集団対応し執拗に攻撃し続ければ、有利に展開して来た歴史経験があるから、今も成功体験が集団行動に駆り立てるのでしょう。
日本人はもめ事を嫌う傾向があり、（相手が悪くとも円満解決出来ないのは上層部に解決能力が低いと言う評価になる傾向があります）相手が強硬に出て泣き叫ばれると、何だろうと耳目を集める・・」「みっともない」と言う意識が先立つので、相手の方が悪くてもツイ引き下がる習性があるので、大騒ぎさえすればうまく行っていたことにもよるでしょう。
日本人から見ればもめ事が起きると、集団で際限なくイチャモンをつけ続けられると個人対応する方は根気負けしてしまう傾向がありますが、韓国系は日本でうまく行った経験を世界中で活かしているのでしょう。
以前から書いていますが、ヤクザ組織の行動パターンがこれで、一般に「街のダニ」と表現されるように、ひとたびヤクザに絡まれると際限なくイチャモンをつけ続け、面倒だからと一歩譲るととこれに「前に認めて謝っていたじゃないかとか、お金を払った」ことを理由にまた言いがかりをつけては、際限なくたかり続けるところに特徴があります。
今回の慰安婦騒動は、韓国がいくら脅しても効果がないならば・・と言いがかりの強化に乗り出して来たのに対して、（こっそり脅していたのが、街宣車を繰り出して来たような段階です・・日本が一歩も引かない決意を示したことによって、（個人で言えば警察に相談するようになった段階です）国際的最終決戦に持ち込まれました。
今は事実上日本側の判定勝ち状態ですが、ヤクザ対応と同じで、「出るところに出れば」正しい方が勝つのです。
今後韓国は、ヘイトスピーチ批判・民族差別批判で巻き返すくらいでしょうか？
韓国系の黒人等に対する差別問題がニューヨークタイムズで取り上げられると、特定民族攻撃が許されないと言う「ヘイトスピーチ論」にすり替えようとしていますが、アメリカでそれが通用するでしょうか？
ドイツのナチス犯罪否定禁止法の例で書いているようにアメリカ社会でも、黒人や弱者らの不満を「ヘイトスピーチ論」で黙らせても、紛争多発原因の本質的解消になるどころか、却って不満を鬱積させてしまう逆効果までは思い至らないのでしょう。
アメリカでは、韓国系に虐げられている黒人その他マイノリテーが我慢出来ずに韓国人や韓国系商店を襲撃するのが日常的になっている様子ですが、我が国でも米占領軍と朝鮮人の合作によるマスコミ支配継続の結果、朝鮮人に不利益な日本人の意見が出ると何でも「妄言」と退けられ何かある都度、金銭要求されて来た不満・・その蓄積が我慢の限界に来ていたことを無視出来ません。
日本でも、もしも朝鮮人問題をこれまでオープンな議論出来ていれば、このような不満蓄積にならなかった可能性があります。
日頃からアメリカで黒人等マイノリテイーに対する差別感情を露骨に示し摘発されたり、暴行を受けると韓国系社会全体で（民族差別だと）猛反発したり、日本ではシバキ隊を組織したり反日政治運動をこれ見よがしに集団でやっています。
韓国系が自ら集団行動で対応している以上は、韓国人とのもめ事が起きると個々のもめ事を起こした人や運動家だけではなく、在日・韓国系民族集団そのものが批判対象にされ易くなって来るのは当然でしょう。
攻撃のときは集団の威力を利用しながら、これに対して反撃されるときには、「集団非難は許されない」と使い分けるのは論理的に無理があります。
ヤクザが集団の威力を利用して犯罪行為等を行ないながら、刑事犯罪としては実行行為に関与した者しか処罰されない盲点（近代法の個人責任法理を悪用している）を利用しているのと同じです。
この使い分けを許さないために組織暴力団に関しては、組織そのものに関するいろいろな（金融商品取引などの）規制が生まれて来たことはご承知のとおりです。
この辺の社会意識・法意識の変化に付いては２〜３日後に書いて行きます。

犬猫を飼ったことのない人には、他所の犬猫同士の区別はからだの大きさや色くらいしか分りませんが、自分で飼っていれば表情の違いから鳴き声や性質の違いまで分ります。
インコなどの小鳥の個体差も飼っていれば良く分ります。
飛んでいる小鳥などは雀かメジロかヒヨドリかの種類が分る程度で、同じ雀が来た場合、さっきいた雀かどうかの区別さえ付きません。
小鳥を飼うときの選択基準も、先ずは例えば、インコ同士の個体差よりは、インコかカナリアのどちらを飼うかの選択から始めるのが普通です。
私の子供の頃には「日本人は個性がない」「皆同じ顔をしている」としきりに（欧米人の受け売りをして）マスコミが宣伝していていましたが、日本人だって欧米人を始めてみたときの個性に区別など付かない・・単に外人と言う程度の区別しかありません・・。
だから欧米人には顔に個性がないと言えば、言っている方がその無知さを笑われます。
異人種の個性などちょっと見ただけで分りはしないのはお互い様です。
その程度の理解力もない欧米人が、日本人はみんな同じ顔をしていて区別が付かないと言った（マッカーサーが日本人のレベルは中学生レベルと言ったことも有名です）のを喜んでマスコミで宣伝する精神がおかしいのです。
要は日本が自信をなくすように米軍に言われた？とおりに、あるいは今から考えればバカ丸出しの文化人と言う人種が「欧米人は個性があるが・・」とまじめにマスコミに出ては自慢らしく話していた時代でした。
当然の前提のように、コメンテーターが「そうですね、本当に欧米の方は個性的ですね・・」と有名芸人の名を例としてあげるなどして相づちを打つような仕組みでした。
マスコミ人は本当のバカばかりだったのかあるいは、（アメリカから金をもらって）「日本人が如何に劣等民族である」かの宣伝に肩入れしてしていたことになります。
４〜５年前には、ラジオ深夜便を聞いていると、脈絡なく韓流が如何にすばらしいかのやり取りが普通に行なわれていました。
私が大学生のころかその前後ころだったか時期をはっきり思い出せませんが、日本人を指して？「こんなみっともないスタイル・・体型は世界中でホッテントットくらいだ」と言うセリフがマスコミで有名になったこともあります。
（体型だったかも詳しく覚えていません・・兎も角日本人はホッテントット並みと言う劣等生を強調する意見だったと思います）
この結果、日本人の多くがホッテントットと言う言葉くらいは（私も当時猿の仲間かな？くらいしか理解していませんでしたが・・）聞いたことがあると思います。
こんな風に「日本民族が世界的に見て如何に劣等である」かの宣伝スタイルが、戦後何十年もマスコミ一般に流布していました。
自国民をこんな風に自虐的宣伝するのが楽しみなマスコミって日本くらいしかないかも知れません。
多分、米軍支配下で民族の自信をなくす方向にひっきりなしに宣伝するようにいわれていた遺伝子なのでしょう。
大人になってみると、街並であれ、江戸時代からの芸術（北斎や写楽を見れば分ります）であれ、何であれ日本の方が個性的なのが多いので、おかしいなと思って見ると、欧米の方が画一的街並で庭園でも（ベルサイユ宮殿やケンジントン宮殿などの庭園を見ても分りますが単調です）何でも単調そのものです。
これもマスコミ・文化人？によれば、欧米の街並は整然としていると逆にほめ上げて、日本は雑然としていて計画性がないと言うのですが、要は欧米人には個性がないだけではないかと気が付いたのは、成人してからです。
欧米人から見たら見たことのない日本人の区別がつかないのはそのとおりですが、（中華と和食の違い同様で同じ和食同士では、中華と和食ほどの違いがないのは当然ですし、小鳥や犬同士の個体差も異種の人間から見れば大した個体差がなく見えるのは当たり前です）異人種に対しては皆どこでも同じだと言うことすら考えつかないで、日本人の個性を見分けられない＝日本人に個性がないと言う欧米人レベルの低さに驚きます。
日本の文化人？が日本のために反論しないでその手先になって、欧米人の言うとおりに日本人の無個性・劣等性を見いだして、日本人は個性がないと勝手に定義付けて大喜びで発言して（自分だけ欧米人になったつもりかな？）良い気になっていた時代です。
４〜５年前まで「韓流が素晴らしい」と朝鮮族賞讃の旗を振っていた人の数十年前の人達（もしかして同じ系列の子孫かな？）と思えば分りよいでしょう。
こう言う人の発言を見れば分るように、「欧米に比べて日本人は・・」と民族別の類型的表現・・評価を彼らは日本批判のときには日頃からしているのに、同じ人が朝鮮批判になると概括的民族評価は（個体差があるのに）前近代的だと批判する論者でもあるのです。
相手が素晴らしいと言うときは概括的評価が許されて、マイナス評価だけ許さないのがヘイトスピーチ論でしょうか？
そうするとアメリカでの格差拡大や人種差別が残っている等の報道はヘイトスピーチになるのかな？
相手が弱小でないから許されるとするならば、上記ホッテントット人を侮辱するスピーチはどうなるのかな？
中国は世界の強国だと自負していますし、韓国も日本を追い越したと国内宣伝している国ですが保護すべき弱小国なのか？
中国や韓国を賞讃するのは許されるが、「リスクが高まっているから投資は慎重に・・」その他表現態様には各種バリエーションがありますが・・程度如何に関わらず批判的意見が、ヘイトスピーチになるとすれば、マスコミの基準は中韓に関しては意外に理解可能です。
要はマスコミ・文化人のヘイトスピーチ論は、相手国によっては二重三重基準を用いているように見える（共産圏の原水爆実験は良いがアメリの実験はいけないと言う基準の焼き直しです）・・・ヘイトスピーチ禁止論は、マスコミが批判したくない民族批判だけ許さない意見のような印象を与えてしまい、「身勝手過ぎる」ことから、急速にしぼんで来たように見えます。