サイバーテロ報道と非武装平和論2

日頃からで少しでも多くの国との友好関係を維持しておくのは、外交の成果というべきですが、特定国が何が何でも日本を侵略したい・非難して賠償をとりたいと言う野望を持っている場合、その国と何を話し合っても無理があります。
昨日紹介した議論のように、「隣近所は中韓じゃないか」言うと、(これは普通の議論にならない人だと思って)黙ってしまったのでしょうが、言った方は言い負かしたつもりで得々としているような人とそれ以上相手にしない方が良いのと同様で、ここから先は議論するだけ無駄・・不毛な議論だと言う相手が世の中に一杯います。
昨日相談に来た人が、「相手のトップが今日は出勤していないとか、今日は出掛けたとか言って出て来ないので、・・自分が正しい」と言うので、合理的話にならないときに相手にしないことが多いので、(クレーマーなどがすぐに店長を出せとか社長を出せと言うのと同じで)「あなたが正しいことの証拠にはならない」「相手が逃げ回っているかどうかではなく事実関係次第です」と言って、過去の経緯を詳しく聞いて相手の法的根拠を説明したところ付いて来た夫の方は至極納得していましたが・・。
夫の方が「私の方から妻に良く説明しますから・・」と言って帰りました・・。
安保法案の是非については、与野党で議論が出尽くしているのですから、ここから先は堂々巡りを何十時間やっても意味がありません。
国会議員の時間経費の無駄ですから、論点整理・議論が出尽くしているのに自分が反対と言うだけで、いつまでも議決に反対する方が非民主行為です。
民主国家とは選挙さえすれば良いのではなく、韓国の暴力・怒号国会を見れば分りますが、議論で負けた方が議場占拠して採決を妨害するのでは言論で勝敗を分けると言う民主主義の最後の仕上げが出来ません。
議論で解決する能力が備わって、完成するものです。
我々、民事でも刑事訴訟でも論点整理が終われば証人尋問をして次は判決の手順です。
いつまでも同じ議論を繰り返すことは許されません。
中韓が慰安婦や南京虐殺あるいは尖閣諸島侵略を実力行使して来ているときに、もはや話し合いでは解決しない段階に来ていることは明らかですから、(個人間の場合、「これは普通の人ではない」と思えば警察に相談したり弁護士依頼したり)領土は力で守るしかないし、言論戦に対しては日本も負けずに世界中に訴えて行くしかありません。
我が国(私)は平和主義ですから、何の反論もしません「相手が要求すれば自分の主張を一切せずに何でも受け入れます」と言う態度を前もって決めていると相手が控えめになるならばそれもひとつの方法ですが、図々しく圧して来るばかりの相手に際限ない譲歩をしていられません。
平和外交の重要性は、こう言う相手の言うとおりにして紛争をなくすことではなく、話にならない酷い相手がいた場合、多くの国が日本を応援してくれるように日頃から、(個人の場合、言いがかりばかりで普通の話にならない相手が絡んで来たときには、前もって近くの交番や弁護士に相談に行ったり)友好国を増やしておくことです。
サイバーテロを受ける方が悪いと言う姿勢ではなく、この非道さ悪質性を世論に訴えて行く・・共感者を増やして行って、取締法規の整備に結びつけて行くことこそが、平和外交・・平和運動ではないでしょうか?
(このシリーズで書いているように、サイバーテロ自体対の処罰が難しければ、これを買い受け利用するもの・・周辺行為の処罰強化・検挙率アップを図るのと考え方は同じです・・武力圧力を加えて来る国(あるいは暴力団あるいは慰安婦非難に)に対して直接対抗するのでは、すぐに暴力行為の応酬(大声での喧嘩的口論)になりますが、警察に頼むとか、周辺国との協力関係で勝負を付けて行く方が裸の暴力・口論を防げます。)
日米安保条約や集団自衛権の是非にも共通した思考様式ですが、味方を増やす・・理解を求める努力をやめて孤立しているべきとの主張は、平和外交と矛盾関係ではないでしょうか?
友好=相手の困っているときに助けてもらう代わりに、こちらもイザとなれば、応援してやるのが原則的関係です。
助けてもらう・・おごってもらうだけの一方的な関係では、友人関係を維持出来ません。
主従関係や労使関係あるいは、夫婦親子関係でさえも一定のギブアンドテイクの関係で成り立っています。
左翼・非武装平和主義者はこの意見とは正反対・・「どことでも友好協力(相互)関係を結ぶと戦争になるからやめろ」と言うのですが、イザと言うときに助けてくれる関係のない孤立状態の方が一方的攻撃やイジメを受け易くなります。
アジアのいじめっ子「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する孤立する」とすぐに騒いでいましたが、その実質・本音は中韓を除く世界との相互協力関係否定による)孤立を希望しているように見えますが、その意図するところがよく分りません。

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