米韓式コロナ対策

PCR検査の韓国や米国の大量検査方式がなぜその方が良いかの説明がないまま大量にやった方が良いというイメージが流布され日本方式・政府に対する根拠ない批判が流布されています。
濃厚接触者を辿り検査する・・日本の狙撃方式に対して、米国は物量に任せる散弾銃や機関銃の大量発射方式であり、国民対処方法としては自粛要請・・個性対応重視・国民信頼社会と自主行動に委ねるとほとんどの国民が守らない・災害等で治安が緩むとすぐ略奪に走る社会経験から、国民不信が前提にあって画一的に外出禁止するしかない社会の違いが結果に現れたのです。
命令による奴隷労働の方が効率が良いか、自分で考えて働く方が効率良いかの違いです。
幕末に米国の外交官だったかが、日本人は命令するとあまり働かないが、任せると頼んだ以上のことをしてくれるという日本人気質が現在にそのまま繋がっているのです。
濃厚接触者を一人一人辿っていく調査が効果を上げているのも、国民の多くが調査に気持ちよく協力するから成立する方法です。
この1週間ほど新宿区のホストクラブを中心とするクラスターが相次いで発見されていて東京都の感染者が昨日41人に増えています。
ニュースでは、いかにもイカガワシイ場所で起きている悪いイメージ流布ですが、逆から見ればいかがわしすぎる?場所でも、都が検査協力を求めれば出入りした人の流れが早期に把握できる有難い国民性です。
このような流れがあるので、都は最近の新規感染増加に拘らず、20日頃予定通り全面解禁すると発表しています。
この意味が重要です。
米韓は、感染源を辿るより最末端で発症すれば検査希望に応じる・不安に応じる受け身形→来るもの拒まずの大量検査方式採用の点で共通ですが、原因を断つ方式でないといくらやってもキリがないでしょう。
クラスターになりそうなホストクラブに目をつけて自主検査を求めてこれに応じてもらい、無症状の感染者を早期発見に結びつけたのはいわばホームラン・・日本独得狙撃方式の深化というべきです。
クラスター発生前に先制検査方式に進化しているのが日本です。
こうして見つけた潜伏患者を大量に出たのを危機の高まりと評価するより、1〜2週間放置して数百人に広がった感染者のうち最初に出た5〜6人の発症者が発見されその後急拡大するのを待つよりも高効率です。
先に出る大きな芽を積んだという評価で予定通りの緩和に進んでいます。
韓国の場合、大邱で最初に大規模発生したときに集会参加者の把握に教会が協力しない点が大規模拡散の原因と報道されていましたし、最近ソールでの第二波の震源地になったナイトクラブの名簿記載の住所や偽名が半分ほどいたために7次感染までひろがった原因と言われています。
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/06/2-1.php

新型コロナウイルス再発の大きな原因は「気の緩み」

今回、梨泰院のクラブや富川の物流センターで起きた集団感染の大きな原因は「気の緩み」である。
・・・・約5500人のクラブ利用者のうち2000人ほどが虚偽の連絡先を記載したため、連絡がとれず現在も多くの利用者に対する検査が行われていない状況である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e660e71f82e27930d91f753e0d51c7bfeb08c6f

韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…「文在寅が威張るたびに感染爆発」
6/10(水) 11:16配信
新型コロナの大規模なクラスターが相次いで発生、時計が逆回転したような韓国に何が起きているのか?
“感染再発”の経緯を少し詳しく見てみよう。この第2波の中核となってしまったソウル市内のゲイクラブでは、270人のクラスターが発生。入店の際に義務付けられていた名前と連絡先など個人情報の記入も、約5000人分のうち2000人は虚偽。感染防止には初動が大きくものをいうが、追跡ができないために初動が遅れてしまい、7次感染まで拡大させてしまった。
・・・K防疫とは、いかなる手法なのか。日本が取った手法とは異質であることがすでに報じられているが、感染経路をたどる際、個々人の携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像、クラスターが起きた現場付近のクレジットカードの決済記録などを当局が把握、警察官を多数動員して追跡する。日本から見ると、法制度上の問題に加えて、プライバシーを度外視したにわかには受け入れ難い手法に見える。

米国が大規模拡大を抑え込めない原因は、初動調査ができずどこに広がっているのか特定できないので発症者が出てから発症者の自己申告(検査希望者)?対象の闇雲な検査(散弾銃方式)に頼っているからです。
検査に応じられないと国民不満が高まるので大量化しかない因果関係です。
大量検査方式の韓国と一部似ていますが、共通原因は初動調査成功率の低さにあります。検査を大量化・ドライブスルー方式で簡略化しても、それは自発的希望に限られ、新たな感染防止にはほとんど効果がないでしょう。
韓国はデータ監視網利用によるコロナ退治成功と称して世界に売り出し中のつもりらしいですが、中国のしらみつぶしの監視網をほぼ民主国家で再現したものですから、強権支配に馴染む後進国は別として、先進諸国でこの方式を採用する国は出てこないでしょう。
中国がコロナ禍の元凶である責任にほっかむりして世界に自国のやり方を宣伝して世界の顰蹙を買っていますが、韓国は元凶でないからその批判を受けないのでその代役を勤めている気持ち?になっているのでしょうか?

外出規制緩和10(韓国の実験と監視社会化3)

専制支配体制が長く続く社会の人民は、自主的価値判断で動くのはリスクが高いので、専制君主のご機嫌を損ねないことが優先順位となり最悪の場合処罰されるかどうかの外部基準に頼る社会になっています。
専制君主に直接接点のない末端人民に至るまで、人民は処罰さえ受けなければ(法網をくぐる技術重視)良いという正義とは何かを考える余地のない社会になり、正義とはなにか?自発的価値観を育む経験がないまま、千年単位過ごしてきたと専制支配社会の特質を書いてきました。
政治世界では世の中を良くするための知恵をしぼるよりも保身・権謀術数に勝ち抜く訓練が優先順位になります。
個々人は社会貢献よりも私腹をどうやって肥やすかの金儲けだけが基準となり、自粛と言われてもどの程度自粛すべきかを考える訓練機会が子供の頃からないので、自主判断能力が育たない社会になっています。
日本でも成績優秀者・・模範解答を勉強するのや忖度に特化したひとは政府の方で早く自粛基準を示してくれないと困るという大阪府知事のような変な要求が出てくる点では似ています。
自治を守れと声高に主張しながら具体論になると指導基準を示してほしいという人が少なくありません。
自主判断・自由行動禁止になっている社会と自主行動推奨社会でありながらどうして良いか分からない・・一定基準に達しない人のために、参考基準・・マニュアルが必要なのは似ていますが出発点の方向が違います。
人が自主的にどこまでやれるかを年齢順で見ると小中高校、大学〜社会人と順次レベルが上がっていくのが普通です。
同じ年齢でも能力差がありますので、マニュアルがあった方が低レベルの人も一定水準まで真似できます。
特措法では、政府が緊急事態を宣言すれば都道府県が地域の実情に合わせて対策を決める仕組みですが、大阪府の要求を見ると政府指示待ちの習慣が出てきたようです。
感染率の上昇や縮小といっても地域差が大きい上に、地域の産業構造も違うので緊急事態かどうかの判断権は中央政府にあるとしても個別施策は地域の実情に合わせてやって下さいというのが特措法の精神です。
韓国のコロナ関係統計を見ていると韓国のコロナ政策がうまくいっているようなのにメデイアによるこれといった紹介がないのを不思議に思っていましたが、韓国が外出規制解除に動いてから一気に韓国のコロナ政策内容が公開されるようになってきました。
韓国の政策特徴は、日本の微温的政策と違い監視社会化を大きく進めていたことが大きな違いのようです。
メデイアが韓国でこんなことしているから日本も学んだら!という報道をしないのは、何もかも中央政府が国民一人一人を監視し指示し、地方や国民が政府指示通りに動く社会を理想化する意見が日本人には少ないと判断したからでしょうか。
能力が低くて指示待ちになるのは個人の問題ですが、能力の有無に関わらず政府が前もって指示してくる仕組みになる・・能力ある人の日々の日常行動まで自主判断が許されない社会になると民主主義の本質が破壊されるように思われます。
専制支配に慣れた社会では、自由は重たすぎるので恐怖感利用による指示政治の方になじみが良いのでしょうか?
韓国の規制緩和の結果を見ると中国の真似をした監視網構築であるものの、中国ほど徹底できない・・半端さでウイルスの報復を受けたような印象です。
国際政治力学的に見れば、中国の台頭と歩調を合わせた慰安婦騒動以来の韓国民の行動を通じた心情をみると自由主義陣営に属しながらも本当は自由より専制支配されていた昔が恋しい意図がアリアリの印象でした。
表向き米国中心の自由主義陣営に属しているものの、内心では自由は辛い・・99%中国の属国に戻った気分になっているように見えていましたが、今回の韓国のコロナ対策の具体化が徐々に報道されるようになってみると、表面上自由主義社会の一員にかろうじて留まっているとは言え、社会の実情としてはいわゆる監視社会化を中国パターンにあと一歩まで近付いた極限社会になっていた印象です。
人権(個人情報保護)にうるさい西欧諸国でも対コロナ禍では緊急事態下で相応の厳しい規制をしていますが、1律の外出制限等にとどまっているののたいし、韓国の個人監視運用を見ると民主主義社会の一線を超えている印象です。
韓国民にとっては歴史始まって以来専制支配下にあってもともと専制支配体制に服する方が気持ち的にピッタリして落ち付きの良い民族性の上に、北朝鮮の専制支配に憧れる文政権成立でこれをチャンスに?急激に監視社会化が進んだということでしょう。
日本では安倍政権が休校自粛要請するだけで、教育の中立性侵害という批判論が朝日新聞で紹介される社会とは大違いです。
コロナ禍をダシにしてなし崩し的に何でも決まって行く・軍靴の音が聞こえてくる式の政権批判論がメデイアの基本姿勢ですが、一方で安倍政権は右往左往していて指導力がないという政権批判論を煽っていますが、「韓国がうまくいっているのに」という喉まで出かかっている単語を持ち出せないのは、休校要請や自粛要請批判と韓国の強制力の激しさと矛盾してしまうからでしょう。
そこでやむなくドイツがいかにうまくいっているかの宣伝が激しくしていたので、このシリーズで国際比較の一環としてドイツのデータも一緒に表を引用して紹介してきましたが、ずっと日本の10倍以上も死亡発生していますので、これまたなぜ「ドイツがこんなに成功している!」と安倍政策失敗の比較例になるのか不明になっています。
誰もが国際統計をネットで見る時代に、結果比較でおかしすぎるので恥ずかしくなったのか?最近ドイツを賞賛する根拠不明の記事が減りました。

外出規制緩和9(韓国の実験と監視社会化2)

コロナ禍による行動監視や歩行禁止は、個人の意向など無視できるほどの社会防衛の必要性があるのでしょうか?
昔の言い方で言えば、法定伝染病に罹患していれば公共の福祉・・社会防衛のために強制入院を命じられるのは元々の法原理ですが、感染している証拠がなくとも

a「感染させる恐れ」
b「感染する恐れ」

だけで道路を歩いたり人混みに行くのを禁止できるかの疑問です。
上記bの場合、本人がリスクを取ればいいだけで国家が直接強制する必要がないでしょう。
多量の飲酒や喫煙が健康に害があるとしても、政府がキャンペインや増税したり歩行中喫煙や公共空間での喫煙禁止などの間接的抑制を図るのは別として、飲酒や喫煙自体を直接処罰するのは行きすぎです。
上記aの場合、検査しても陽性でなく発症もしていないが、まだ「潜伏期間」かも知れないから危険だという思想でしょうが、いわゆる濃厚接触者・・感染者が多数出ている艦船の同乗者、あるいは、感染拡大中の地域から来た人や帰って来た人に対する相応の嫌疑をかけて潜伏期間とされる2週間ほどホテル等指定箇所で外部接触を絶っていただくのは一応の合理性があります。
前後の状況、挙動不審等の相応の嫌疑根拠があれば警察〜検察が一応の証拠で令状によって、合計約22日間逮捕〜勾留できるのと似たような機能です。
ホテル等と留置場とでは待遇がまるで違う点があって許容性が高まるでしょうが、現状は「陽性反応もないので自宅に帰る」と頑張られると強制できない運用です。
軽症または未発症の陽性反応者でさえ、隔離ために自治体がホテル等を大量に確保したのに、(入院の必要がないならば陽性反応者でさえ)ホテルへの移動に大多数が応じていない現状が国民意識を物語っています。
法で強制する方向の議論は起きていません。
陽性反応どころかなんら感染の疑いもない人をある地域に住んでいるといいうだけで政府が一定期間自宅やホテル等へ強制軟禁するのは憲法違反の人権侵害でないか?というのが現在日本人の大方の意識ではないでしょうか?
半径100〜200メートルまで自由なら良いと言えるでしょうか?
出歩かないように協力お願いが限界というのが国民意識ではないでしょうか?
お願い程度にすべきという意見は、根底に国民の大方が自主判断でやるだろうとの信頼があるからでしょう。
欧米では非常事態宣言が出て特定人目的でなく、その地域住民全員に対する客観指標による強制の場合、恣意的に行わないので公平だという考えでしょうが、よほどの必要性とのバランスでしょうが、日本ではそれも許容範囲外です。
まず自粛でやってみて、それでどうにもならなければ一段の強化を考えるという順序です。
欧米では一足飛びの刑事罰のある外出禁止ですが、人権人権という割に、国民に対する信頼感が低い証左です・というか、もともと国民の権力に対する信頼感がないから人権人権と騒ぐ必要がることも何回も書いてきました。
監視社会に戻します。
本人の意思に関わらず日常的に細大漏らさずデータが蓄積される社会になっていてコロナ禍等の特別なときだけ権力支配ができるとしても、サイバーテロのようにちょっとした能力さえあれば侵入して特定人物の行動を監視できる社会になるのはおぞましい限りです。
個人特定情報拡散防止規制があっても、国際スパイ網はこれへの侵入を試みるでしょうし、権力闘争者も与野党を問わず裏情報としてこれを利用する誘惑にかられるでしょう。
個人情報保護規則を如何に精密にしても「盾と矛」の矛盾関係で精密な防御技術を作る能力のある人はそれを破る能力もあるのが原則で、100点の技術者が一人で2番手が90点以下のように突出した能力がある場合破るのが難しいとしても100点代の技術者が1000〜1万人いる場合、全部を権力・体制内に囲い込めないのでそのうち数人でもアウトロー側に回れば、簡単に防御陣が破られる原理です。
剣の達人で言えば、ど素人が不意を襲っても達人に負けるとしても、甲乙付け難い能力者同士の戦いでは正面からの正式試合でさえも、当日の体調や事前練習の仕上がり次第で勝ったり負けたりの3勝2敗等で勝敗が決まっていくものです。
テロ・攻撃側は密かに相手の隙を狙う点で、剣の達人が寝ている隙を狙って、あるいは背後からいきなり切り掛かるようなものですから、100点対80点程度の実力差があっても勝てるような関係ですから攻撃可能な人材の裾野はものすごく広くなります。
だからこそ、情報収集自体を許さないという「のほほんとした」個人情報保護規制が発達してきたのですが、そういう「のほほんとした」時代が終わりつつあることが白日の下に晒されたということでしょう。
防犯カメラはそれ自体では事件が起きてから時間をかけて巻き戻して見るしかなかったので、(千葉県弁護士会館でも防犯カメラが設置されていて事務局の奥に映像が常時流れていますが、誰も映像を見ている暇がなく、日常的監視不能でそれほどの被害がなかったのです。
現在ではコンビニその他でのカード利用と結びつけてそこでの防犯カメラの膨大な映像によって、(Aに対する縦横斜めの立体映像が完成していて)スマホ等の位置情報と紐付けたうえで、AI駆使によって瞬時に・・ある事件現場のお店の防犯カメラに片足しか写っていない人物特定が可能になってもおかしくない現状です。
権力者やスパイ等が、Aの日々のリアルタイムの情報が欲しければ現在どこの高速道路上で、どこに向けて走っている・車中から誰に電話中か、メール中か、どの動画視聴中かも分かる・・3日〜1年前に遡ってBと会話していないか・・同席していないかも分かる時代が目前にきているかもしれません。
日本の場合、全て忖度、自粛・自主判断に委ねる社会であって、守らなくとも処罰される社会ではありません。
メデイアはしきりに忖度を批判しますが、周りの空気を読んでこのように動くべきと自主的判断で行動する社会・魚群のような無意識で一体行動のとれる社会と上からの指示命令に反しない限り何をしても良い・・自主的に気配・・価値観を察知する訓練のない社会とどちらが良いかです。
自粛・自主判断重視社会では処罰がない分、基準もファジーで済みますので厳格な監視社会に繋がりにくいでしょう。

外出規制緩和8(韓国の実験と監視社会化1)

必ず手洗いしていた人が感染しなかった場合、「私は強いから・・」と自信を持ってしまい、ウイルスの付着したものを触って手を洗わなければ即感染するでしょう。
日本の風水害のように1晩家にこもってれば、翌日台風一過の晴天が来るような被害では一晩やり過ごせば良いのですが、ウイルスは通過していくのではなくその間にも社会内に滞留している点が大違いです。
強風が収まらないうちに家にいるのに飽きたから(経済が持たないから)と家の外に出るようなことにならないかの疑問です。
ウイルスの立場では、人間が飽きたかどうか困っているかを斟酌したり容赦しません。
韓国の場合、外出規制強化と個人情報の徹底把握と追跡で感染増を押さえ込んでいたに過ぎないとすれば、沈静化したことを理由に外出規制緩和すればどうなるかの見本のようです。
韓国の安易な考えが、ウイルスの報復を受けたようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422761000.html

韓国 制限緩和後 ナイトクラブで12人が新型コロナに集団感染
2020年5月8日 19時33分
韓国政府は、ソウルのナイトクラブを訪れた12人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表しました。
ナイトクラブなど遊興施設の営業については制限を緩和したばかりで、韓国政府は引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。

韓国政府は、ナイトクラブなど遊興施設には営業の中断を求めていましたが、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になったため先月20日から制限を緩和し、営業する場合は店内の換気や消毒など対策を徹底するよう求めていました。

【韓国の新型コロナ】ソウル繁華街の集団感染者は27人に。

業界への処罰を厳格化「感染発生で損害賠償」も(吉崎エイジーニョ) – Yahoo!ニュース 5/9(土) 15:54
本日の最新情報では、韓国政府中央疾病管理本部からこの件の合計の集団感染者数が「27人」と発表された。このなかには韓国軍の大尉も含まれていることも明らかにされている
9日午後、ソウル特別市のパク・ウォンスン市長が緊急会見を行い以下の点を発表した。
「ソウル市は即時にクラブや風俗、キャバクラなどすべてのナイトライフに関する営業の禁止命令を発令する」
「違反した場合、厳重な処罰を受けるだろう」
期限は設けられない。ソウル市内に関しては「禁止」の命令が下されるということだ。
韓国では5月6日からより緩やかな生活指針が示されたばかりだった。指針切り替え前の2日の感染とはいえ、ソウル市のパク市長も会見時には”怒り心頭”だった。
政府室病管理本部側は「我々はコロナをコントロールはしているが、消えたものではない」と注意を促した。

ウイルスを餌付けして飼いならす?コントロールなんてできるのかな?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00258861-wow-kr

韓国“クラブ集団感染”「4次感染が発生」…関連感染者は計162人
5/16(土) 16:00配信
韓国ソウル イテウォン(梨泰院)の“クラブ集団感染”関連の累積感染者数が162人に増えたことが確認された。また4次感染の事例も初めて発生した。

特効薬もないのに規制を緩めればすぐにこうなるのは当然で、特効薬ができるまでは規制を緩めるのではなく、規制にあった生活スタイルや産業構造への転換努力・工夫するのが正攻法です。
中国風の監視社会化を推進している韓国では、上記ナイトクラブ周辺にいた人のデータ把握で追跡しているようですが、それは追跡には役立つでしょうが(どうせバレると言うことで刑罰を逃れるために名乗り出る効果がある)、中国のように個々人の健康状態まで把握してAランクの人は自宅から百メートル以内で食品マスクだけとか外出基準を細かくしていないで、国民平等に一般的外出許可している以上、ナイトクラブ周辺をうろついた記録があってもそれ自体違法ではありません。
「梨泰院に出入りしたものは届けるべし」という命令違反になるのでしょうか?
このような細かい規制を始めると中国並みに「何と何を買うための外出なら自宅から、数百メートルまで許可」というランク別の許可が出て職務質問されるとその許可内容をスマホで示せないと処罰されるほど・どんどん細かくしていく必要が出てきます。
これが中国武漢市内での現状らしいです。
日本でも車の運転免許証所持義務があり警察官から提示を求められると提示義務があり、免許証の種類により大型トラックやタクシーなどの運転資格が確認され資格外運転をしていると無免許運転で刑事罰対象になるのと似ています。
もともと危険物等については、人間というだけでは(調理用刃物など自宅内利用できるのは別として)外では利用資格がない・・覚醒剤や刃物拳銃等を国民は原則所持したり使用できない(現行犯を除く逮捕監禁も警察官が令状によってだけ行使できる)のを特に資格のあるものに限って(医師や調理師、理髪師など)に許可するからその資格提示義務があることに基づくものです。
これに対して元々の自然権と思われてきた行動・・人が普通に道路を歩くことまで原則禁止にした上で、許可受けた者だけが自宅外で歩けるし、出歩ける距離も人によって自宅から半径百メートル〜500メートル〜1キロ〜2キロ〜Xキロとか車での外出できる人できない人、市外に出られる人と出られない人まで区分するようにした上で、A〜B〜C~Nランクで人別した上で買える・受けられるサービス1覧表だけ買い物したりサービスを受けられる社会って!
いわゆるオーウエルの監視社会の実現です。
非常時限定であればやむをないこともあります・・ICUでの患者は100%プライバシイーがありませんが、本人が意思表示さえできないし意思表示できるようになるのを待っていると死んでしまうのでやむを得ないということでしょう。
それでも延命治療を求めるかどうかを元気なうちに事前に求めておく運用が合理的と言われています。

伝言ゲーム的拡散2(余命3年)

常識でしょ!と言われるほど情報氾濫してくると却って大元の発信者がぼやけてきますが、バラバラ大量発信破片の基礎になる兵役法改正内容と在日帰化要件・外国人登録から住民登録への変更プラス犯罪人引き渡し条約をリンクさせたネット記事見つかりました。
これを見た限りでは、この記事が(今まで見た限り)一番詳細で現在一般化している図式の骨格を提示していてしかも早い段階の紹介・意見のようで、この種ネット意見のバイブル的印象を受けましたのでこれを紹介しておきます。
ただし、ネット発信している人々は他の情報や自己独自の情報源を加味して自分の意見にして発信しているのでしょうから、以下引用記事が仮に原始的発信者であったとしてもすべての情報源や意見であるという意味ではありません。
書き方から見ると、すでに一般化している意見紹介というより自分の独自入手情報の紹介とこれを前提にした意見表明が多いように見えますが、もしかしたらすでに流布している意見に自己の意見を追加しただけかもしれません。
下記意見は兵役改正法自体を見たような記述がなく民団での説明を前提にしているような記述があるので、これまで私が紹介してきたのと同じ民団情報を基礎にした紹介や意見のように見えます。
ただし韓国国籍法の紹介がありますが、条文そのものの紹介ではなく筆者の意見を書いたものですので引用省略します。
以下の引用は全部引用すると長すぎるので一部引用ですのでもしかして、解りにくい点があるかもしれませんが、その場合以下に入って全文を直接お読みください。
題名からするともっと前から書いているのがありそうですが、以前発表意見まで読む暇がないので以下は差しあたり発見した部分だけです。
http://www.osint-japan.com/index.php?514%E3%80%80%在日韓国人と改正韓国国籍法②

新版・余命三年時事日記第6部その2

・・・韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
・・・在日同胞は現在、兵役法の(在外国民2世)という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、1994年以後の出生者は、18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、「在外国民2世」とは認められないことが明らかになった。
3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
これまでは(在外国民2世)制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、94年以後の出生者からは制限されるようになっている。
海外同胞のうち9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 94年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04
前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。
・・・つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は2重国籍者というわけだ。
2重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

....まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。 韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。

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