サイバーテロ被害に関する報道を見ると、名簿業者などの取り締まり強化のキャンペインではなく、子供を誘拐された母親に対する糾弾報道みたいです。
現在社会で日常的サイバー攻撃によって、ネット情報が信用出来なくなる・・取引が大混乱に陥れば、日常的に道路や鉄道が爆撃を受けているような状態になります。
アメリカが既に宣言しているようにサイバー攻撃自体が宣戦布告なき戦争状態に入っているのと同じ状態です。
マスコミがサイバー攻撃による重大犯罪が起きると、何故嬉々？として政権批判や被害者批判に徹して対応しているのか不思議です。
日本が敵国から侵略・爆撃されたら、先ずは一致団結して応戦して撃退することこそが第一にやるべきことです。
侵略行為が始まっているときに、平和交渉が何故失敗して攻撃されるようになったのかと政府責任の追及に精出して、政府の平謝りばかり求めたり、こんな政府を辞めさせろと、政権の転覆を求める政治運動＝国内混乱を引き起こして、その間に敵軍に対して無抵抗の我が国土侵略をドンドン広げさせるようなものです。
マスコミ的対応によれば、領海侵犯されると侵犯される日本政府の対応が悪い・・もっと中国と仲良くしろ・・中国の要望を聞かない政府が悪い・・平和外交しないからだと言うことになるのでしょうか？
たまたま、左翼系メデイアと思われる「リテラ」に入ってみると、集団自衛権を推進している代議士・政府の関係者だったかを批判していて、その中に隣近所で助け合う必要性のようなモノだと言う意見を批判して、国単位で言えば、「隣近所は中韓じゃないか、隣と仲違いしているのが矛盾している」子供でも分る矛盾に気が付かないと言う批判を尤もらしく書いています。
この程度の議論で相手を言い負かしたと自負しているようですが、その代議士は、これ以上議論しても意味がない・・ばかばかしくて反論する気にならないだけのことでしょう。
要するに中韓の言うとおりにしないで、（慰安婦や南京虐殺で非難されれば事実の有無にかかわらず謝り、ここが中国領だと言われれば引きがるように・・これをしないで争う方が悪いと言わんかのような意見を基礎にしているのでしょう。
遠くの知らない人との紛争よりは、接触の多い、近隣との紛争が多いのが普通ですからその先と仲良く（・・町内会の役員や警察に相談したり）して牽制しあうのが世界の常識ですから、親しい友人が直ぐ隣かどうかではなく、遠くても助けてくれる友人知人との連携の必要性の有無こそがテーマです。
日露戦争時の日英同盟の有用性を疑う人は、（ロシアは言わば隣国であって、迫って来るからこそ争いが起きるのであって隣国と争う方が悪いと言う意見は聞いたことがありません）いないのではないのでしょうか？
非武装平和論者によれば「平和外交で安全を守るベキだ」と言うのですが、隣が暴力団などの場合、周辺との協調によって（警察との相談によって）街宣右翼などの攻撃を退ける準備こそが平和外交です。
彼らによれば警察に相談して情報提供するから却って、暴力団が押し寄せて来るリスクが高まると言う主張のようです。
彼らによれば、平和的説得交渉で、小笠原海域の不法漁船を阻止し、尖閣諸島の侵犯を阻止すべきである・・海上保安庁の阻止行動は間違っている・・外交で阻止出来ない政府に落ち度があってトキの政権は退陣すべきとなるのでしょうか？
非武装平和論者の主張によれば、中韓による領海侵犯行為をされる都度政府は外交交渉の不手際を責められて、（結果責任→常に相手が正しい？）謝罪会見を繰り返して退陣すべきとなるようですが・・・。
一連の行為は不法侵犯行為があれば国内一致して外敵にあたるべきときに、内紛を起こすのが目的のように見えます。
ただベネッセや年金データ盗難被害ではもっと警備を強化しろ・管理が甘いと言う意見が中心のようですから、（撃退論・・取り締まり強化論は昨日まで書いたようにありませんが）戸締まりや警備必須論であって、非武装平和論とは根底では矛盾しています。
彼らの本音は、取り締まり強化論よりはテロを防げるわけがないのだから、高度システム構築をやめろと言う脅し・・日本社会の高度化妨害・・システム維持発展の妨害が目的ではないでしょうか？

被害を受けたベネッセや年金機構の責任追及ばかりに熱心で犯罪の悪質性の方向から目をそらし、一方ではビッグデータ利用による社会発展機運を如何に萎縮させ遅らせるかの目的がありありです。
マイナンバー法施行準備にあたって、昨年から具体的準備が始まっていますが、（タイミングよく？）その直前に起きたベネッセの情報漏洩事件で、如何に大変なことになっているかを力説した上で、だからマイナンバー法施行にあたっては・・・と言う論が大々的に展開されていました。
しかし、冷静に見ているとマスコミ報道の過熱によってベネッセが大変なことになっていることが中心であって、情報漏洩によって顧客個人が具体的被害（勧誘電話があったくらいでしょうか？）がどこで起きたかの情報が・・殆ど聞こえてきません。
子供らが一定年齢になると成人式の着物や塾の勧誘その他が来ますが、（私自身にも年齢相応の）それくらいは商店会の応募等で書いた生年月日等の流用で昔からあったことであって、目くじら立てるようなものではありません。
過熱報道によって、日本社会がサイバーテロに早くから身構える体制が出来上がるのは良いことですが・・。
新しいことに如何に反対するか！新しい技術導入機運を萎縮させるかと言う視点での報道はどうも戴けませんが、結果的にテロに対する備えが進みいいことかも知れません。
ベネッセは情報を盗まれた被害者であって加害者でもないのに、マスコミによって謝罪、謝罪の記者会見を強要されていました。
もしも被害が甚大ならば、マスコミはサイバーテロをした組織が道義的に許されないことをしていると言うキャンペインを中心に報道すべきであって、この種犯罪の場合情報を買い取る業者がいるから事件が起きると見るのが普通ですから、名簿買い取り業者→ここから買ってダイレクトメール発信している企業取り締まり強化こそをキャンペインすべきです。
この取締は従来型・原始的捜査方法で簡単に検挙出来るので、サイバーテロを防ぐ（１０００人に一人でも引っかかってファイルを開けると成功ですから）よりは、もの凄く簡単です。
買い取り業者またはここから買って利用する犯罪集団の野放し状態を問題にしないで、被害者糾弾ばかりして何故しているのか不思議です。
国家機密等の情報被害の場合は、犯罪者集団が国外にいるのが原則ですから、道徳教育・道義的非難キャンペインをしても意味がないと言うあきらめが肝腎かも知れません。
ベネッセ情報のときに「このデータを基に子供が誘拐されたらどうするのだ」と言う心配を煽る報道が溢れていました。
仮に犯人が１週間ほど前に計画？犯行を思いついたとしても、誘拐犯は偶然公園や学校帰りに目についた幼児を誘拐するのであって、予め無機質なデータ（姿形も分らない氏名や年月日程度の情報）を基に緻密な計画をするような犯罪ではありません。
しかも最近の幼児誘拐殺人事件は、変質的犯行が中心であって、身代金目的の誘拐殺人事件は皆無に近くになっています。
偶然その子が友達と分かれて一人になった瞬間的時間に通りかかった犯人が実行するのが普通であって、前もってその子供の通っている塾まで調べて偶然一人になるのを狙って待ち受けているような犯人は皆無でしょう。
仮に計画的な場合でも近所で昼間歩行中や、公園等で遊んでいるときに目星を付ける程度でしかないし、その犯人が大金を使って子供がベネッセに通っているかどうかを調べるためにベネッセ情報を買い取るようなことは経済コストから言って無理があります。
そのデータに基づいてその子供の自宅付近を見張られる「杞憂的」心配があるとしても、データなどなくとも、どこの家にどの年齢の子供がいるのか程度は、子供が決まった時間帯に登下校その他の出入りを毎日しているので、どこの家でもちょっと様子を見ていればその程度の情報はすぐに分ります。
ベネッセ登録しているだけで、大金持ちの子供かどうかが分る訳ではないし、大金を投じて入手するほどのメリットがありません。
ベネッセ情報から、子供の家を知り、その近くへ行って、わざわざ見張るような心配は考え難いことです。

中国人の場合華僑としての歴史が長い分だけ、韓国人よりは利口に（地元に溶け込む努力姿勢）立ち回っている印象ですが、それでも世界各地で中華街を展開する（・・結局は出身地文化そのままで他国でも生活する意思表示です）などの欠点が目立ちます。
改革開放後の国策（国力をバックに）に付いて出て行った場合、韓国同様に自国基準そのままの横柄な振る舞いが目立ち、アフリカその他で嫌われ始めています。
中国、韓国のような特異な（マイナス）価値観で世界経済・社会に参入するようになると民族的評価が重要になります。
その辺から、ヘイトスピーチとは何か？の関心でテーマがズレましたが、中韓両国が国内基準を世界各地に持ち込む・・騙しあい、足の引っ張り合い・虚偽データ作成、盗み放題をして行くと世界はどうなるかの関心に戻ります。
2015-6-16「中国の国際ルール破り４（人としての価値観未発達３）」の続きです。
足の引っ張り合いで訓練を積み、サイバー攻撃等々で国内訓練を積んだ中国政府・人民が特定の国相手にテロ式にパニックを起こさせるやり方が蔓延すると、された国では（悪いことには）慣れていないので、大混乱になります。
これの象徴的現実化が進んでいるのが、中国が政府一丸となってやっている（勿論政府は否定していますが・・一般には、中国政府が秘密にやっていると推測されています）サイバー攻撃で相手国のネットシステムを機能しなくする攻撃です。
折しも・・６月初めころ判明した年金記録侵入事件はまさにその到来が近いことを予測させます。
年金記録攻撃は中国発とされている・・侵入に使われた言語は日本人が騙され易いように流暢な日本語が書かれていたようですが、実行以前にやり取りされた言語記録では中国語のやり取り中心と判明しているようですから、中国系の犯行と推定されています。
サイバー攻撃は現在社会で必須のコンピューターシステムを破壊するのが目的ですから、言わば戦争前の予行演習と位置づけられるべきでしょう。
本当の戦争時にこれを実行されると、軍の機能もその他経済機能・水やガス・電力・通信・交通システムも一瞬にしてストップさせる威力があります。
戦時のサイバー攻撃に限らずいろんな分野で中国政府や民間人が一丸となって？これまで人類が築いて来た世界の信頼システムを日常的に破壊するようになると世界はどうなるかが心配です。
杞憂と言う言葉がありますが、杞憂で終わることを期待したいものです。
中国では、知財剽窃に始まり、紙幣偽造も日常的ですし、・・・人類が長年の努力で培って来た基本ルールを守る「人道的にやって良いこと悪いことの区別のある基本的価値観を、根底から覆す」動きを中国人が世界中で普通に行ない始めています。
（出血輸出による世界経済秩序破壊問題からこのシリーズが始まっています・・）
中国では古代から政治闘争での勝者が敗者を「なますのように切り刻んで」それを子供などに無理に食べさせるようなことが普通に行なわれていました。
法輪功事件で著名なように、弾圧を受けた人は拷問されているだけではなく、臓器摘出が強制されてヤミ市場にこれが出回っていると言われています。
法輪功関係者のビラによれば、突然連れ去られて行方不明になっている仲間が巨大でしかも、実際に公的に臓器移植された数値と公式提供者の数値が大幅に合っていない・・中国でヤミの臓器売買が盛んになっている供給源にされていると言う主張です。
要するに中国では、金儲けに繋がれば何をしても良いと言うのが民間人の基本姿勢ですし、古代から人として「忍びざるの心」の育たない社会です。
先進国から抗生物質や臓器移植技術が入れば、政府に反抗する集団を根拠なく拉致しては臓器を取り出してヤミで高額売買して関係者の私腹に入る・・恐ろしい社会が始まっています。
中国人民こそ人間としてのモラルをきっちり勉強しないと行けない・・最後進民族です。
この反省がないまま開き直って、欧米秩序に対する新たな価値観の主張とはおこがましいも良いところです。
AIIBも欧米既存秩序への挑戦とマスコミが囃すのですが、単に中国がルールなくデタラメに（コネ次第で）運用したいと言うだけで、何が新たな価値観創造なのかまるで見えてきません。
毒食品製造・各種偽造行為などの日常行為が欧米秩序に対する反抗であって、素晴らしいと賞讃する人がいるから何をやっても「造反有理」と良い気になっているのでしょうか？
金儲けのためには、手段を選ばない・・プラスチックで米を作ったり、下水から食品を作るなど何の罪悪感もありません。
中国贔屓の文化人によれば、発想力の奇抜さこそが発明精神・・創造力の発露だと賞讃するのでしょうか？
普通の人が思いつかない発想は重要ですが、それよりは「やって良いこと悪いこと」の基礎精神の欠如・・マイナス価値観に基づく発想こそを問題視すべきではないでしょうか？