二項対立と騙し合い社会2(賄賂の基礎)

政府と国民の関係は長い異民族支配の歴史もあって、中国の場合「上に政策あれば下に対策あり」と言われる社会で政府支配力が弱い・・弱いから専制支配・・強そうなこけ脅しが必要・悪循環ですが歴代王朝の強権政治の裏に徴税率が低いことが知られています。
中国国民はしぶとい・・政府が適当に国民を騙す以上は国民網羅の動きを嗅ぎ取る能力に長けて来ます。
政府の苦境とは別に意外に国民の資産保有が高い実態があるように見えますが・・この種の統計は勿論ありませんが、国外へ出掛けて旺盛に消費する姿こそが本当の姿でしょう。
厚い個人資産保有があるからこそ政府がこれを狙って株式投機やマンンション投機へ誘導して国民の個人保有(ヤミ?)資産吸い上げに躍起になっているのでしょう。
このシリーズで書いているように日本以外は政府と国民は二項対立の関係で、互いに騙しあいの社会です。
中国地域では異民族支配の方が長かった関係で?異民族懐柔の必要性もあったでしょうから、歴代王朝は歴史的に国民からの徴税がうまく行っていません。
この辺中世以降ローマのお膝元であった関係でイタリア半島では、民族国家形成が遅れていた・・ハップスブルク家ブルボン家スペインと言わば異民族支配が入り乱れていた歴史のあるイタリアでは、今でも表向きGDPは低いものの、個々人は豊かに暮らしている言われるのと似ています。
日本では教徒町衆がしたたかにトキの権力に付き合って来たのと同じです。
清朝が広大な版図を有していたと言っても名目的服従させただけで、マトモニ徴税出来ていなかったと言われています。
日本人は政府・マスメデイアが音頭をとらなくとも黙って一定方向へ一致団結シテ行動する社会が出来上がっています。
反日運動が中韓で始まると、メデイアが中韓製品不買運動を煽らなくとも黙って中韓製品と分るだけでスーパーで手に取らない徹底ぶりです。
二年ほど前の町内会のお花見で焼き鳥用串さし肉の段ボールに中国製と書いていたのが目に止まり、「安ければ良いと言うものではない」となって昨年のお花見会からは国産鶏肉に切り替わりました。
現代自動車は日本では年間何十台しか売れない・・スマホでは日本販売のサムスン製品はサムスンの名称さえ表に出すと売れない徹底ぶりです。http://news.livedoor.com/article/detail/10253286/2015年6月20日 9時49分
世界で800万台販売される現代車 昨年の日本での販売台数は73台https://ja.wikipedia.org/wiki/Samsung_Galaxy
端末上のロゴ
2015年3月に発表して日本国内において販売されている Galaxy S6 edgeに『サムスン』のロゴがない。サムスン側は日本でサムスンブランドの露出を控え『Galaxy』のみでの訴求をしている[2]。」
ところが、中韓では政府と人民は「騙しあい抑圧し、抑圧される関係」で信頼関係がありません。
このシリーズで書いている支配・被支配の二項代立構造で古代からやって来た基礎にあるからです。
だからこそ外資導入・・文字どおり外資から資金を吸い取る関係が続いている限り政府と国民はウインウインの関係でしたが、外資が逃げる展開になるとそれをどちらが吐き出すかの対立構造に戻ります。
国外資金が入らなくなるどころか引き上げの方が多くなると政府は国民が「対策」によって溜め込んだお金・・徴税が伝統的に機能していない結果ですが、これを何とかして吸い上げようと必死・・その一環として手始めに汚職の摘発名目で始めたことになります。
ところで、中国では秦始皇帝皇帝が完成した専制支配体制=官僚制は、徴税技術が伴わなかったこともあって、(徴税対象が貨幣ばかりならいくらでも運搬・保管が可能ですが、現物徴収・租庸調では無理があったのは日本古代王朝と同じです)官吏が自給自足?するために収賄で動くのは社会制度に組み込まれていた不文律の制度です。
政敵でもないの一般公務員・中立的・中間管理職まで「袖の下」収入を摘発すると社会制度の屋台骨が揺らいでしまいます。
ただし、本当は徴税技術が上がり近代経済社会になると収賄に頼るよりはきちんと給与を払う方が合理的ですが、この変化にどうやって適応するか産みの苦しみと言うところでしょうか?
元々専制支配・中央集権制は古代から中世〜近世までの経済状況では、巨大な官僚組織に給与支給出来るほど貨幣経済が行き渡っていないのですから、無理がありました。
中国地域・・漢民族は交易する市の周辺・中原・・洛陽周辺で発達した古代都市国家から始まったことを何回か書いて来ました。
秦の始皇帝以来の支配者はこの関係・・狭い城内だけで通用する貨幣経済を支配領域全般に及ぼせると誤解していたことになります。
始皇帝の業績と言われる度量衡の統一がありますが、度量衡を統一すれば便利とは言え、生産物がまだ食糧中心の時代・しかも保存期間も限定される時代にこれで膨大な軍人や官僚を養うのは無理があります。
如何に富みをためても保存期間の縛りで1〜2年でパーになりますが、日本の領地制だと金の卵を生む鶏のように何百年も収入が安定します。
皇帝側近として高名な祖父(杜審言)がいても、孫の杜甫の時代になると零落してしまう例を書いたことがありますが、日本のような領地(これを君主が冊封する封建制と言うのは当たらないと思いますが・・日本の場合一種の連邦制でしょう)制なら代々没落しませんが、給与制の無理があったことによります。
無理があるから、高官に限らず各級の官僚は自活するために中間搾取するしかなくなる・・これ今で言う賄賂の始まりです。
欧米ではサービスマンの低賃金を補うためにチップが発達して来たのと同じです。
地方豪族の寄り合いである日本の国情では完全官僚制では無理があるので、班田収授・律令制は直ぐに崩壊し、荘園制度に戻っていることも律令制のシリーズで連載しました。
中国では、地方高官になったらこのときとばかりに最大限収奪して蓄えておかないとすぐに無収入になってしまう恐怖が収奪政治の習慣を生み、人民も上を信頼しない・・どうせ直ぐにいなくなる相手ですから信頼関係が育ちません・・その場限りの刹那的価値観になって行った原因です。
我が国ではいつ始まったか分らないほど古くから先祖代々の領地・共同体を有し、(律令制導入で国司制度が出来ても地方豪族は「郡司」として実質勢力・経済力を維持していました)その収入に応じて(戦国末期の基準で言えば)軍事招集があれば何石から何石までは騎馬武者何騎と言うような基準で公的義務を果たすようにするのが合理的でした。
公務に従事すれば公的なお金を懐に入れるどころか、自腹・・持ち出しが原則の関係でやってきました。
自腹持ち出しだからこそ、源氏が前9年、後三年の役で動員した東国の豪族に対して恩を売って強力な地盤を形成出来たのです。

騙しあい社会1(データの信用性)

大手企業で言えば内部の節約奨励に留まらず一部下請けに支払い延期要請した場合、その噂だけでも他の取引企業が納品を渋るようになり・取り引き条件が悪化し、最悪事態では取り付け騒ぎが起きます。
日経新聞が3月18日に紹介していた不払いの事例は氷山の一角・・一斉のデフォルトではないものの外資のうち特定企業だけ好きに選んで払わないとなれば事実上デフォルトの先触れとなります。
3月14日「政治と信頼1(意思表示の責任)」以下で、トランプ政権の取引外交の問題点として、新たな取引条件次第でいつでも過去の友人を裏切るようでは基準不明・・それが世界を揺るがしている原因であると書いて来ました。
政治は信頼で成り立っているのですが、中国の政策は元々賄賂による歪みがある外に、折角決まった政策実施自体が不透明な基準・人治主義によっていることが大きなリスクです。
中国の汚職摘発も政敵だけ潰しに使っているだけ、何でも暗黙の基準ははっきりしている・・外貨準備が不足になって来たので当面外資への支払先送りしただけであって、国民に影響がないと言うことで国民の支持はあるでしょうが、こう言う二重基準ばかりでは外資は余計寄り付かなくなります。
現在の韓国企業への嫌がらせと同じで、韓国企業かどうかの基準さえはっきりしてれば良いと言うものではありません。
ヤクザに絡まれているの見ると、自分に刃向かって来ないからその場は知らぬ顔をしていれば良いのかも知れませんが、いつ自分に向かって来るか分らない怖さ・・ヤクザと知れば今後付き合いたくないものです。
権力が気に入らなければ直ぐ嫌がらせする「分りよい?」基準では、ルールの「恣意性」が分るだけであって「ルールがないのがルール」と開き直っているのと同じです。
しかも全面的対外支払トップならばまだ透明性がありますが、政府の選んだ相手だけ不払いや嫌がらせするのではなお不透明です。
3月初め頃からマンション相場の公表を中止したと言う報道が出ています。
(近日中に?)値下がりが始まったときに備えてパニック売りを押さえるためと言われてます。
次から次へとデータ開示をやめて行く・・公開するときには加工して公開する・・それで国民が合理的経済活動が出来るのでしょうか?
電力統計に始まってデータ収集はするが、国民に本当の数字は教えない・・権力中枢に近い者だけが本当の数字を知ることが出来る・・計画経済であるから計画立案関係者だけが知れば良いと言えば論理一貫していますが・・。
このような場合、どうせ虚偽発表する予定ならばと下部組織もソンタクして・・地方政府報告段階から水増しが起きて来て政府中枢も本当のところが分らなくなります。
これがソ連崩壊直前にゴルバチョフを悩ました何も分らない状態でした。
「事実に反した政府発表でも従うしかない」社会では、価値の基準が事実に合っているか・正しいことかどうか、噓か本当かの基準ではなく、強者の言うとおりにすることだけが正しい基準社会であることを表しています。
中国2000年の専制支配・・正義によらず好き勝手にやれる政治と言う意味・・支配はまさにこの基準社会でしたが、・・政府発表のデータ信用性のない社会とは「民をシテ知らしむべからず」の専制支配と根底が同じ・・今もこれを続けると言う政府の意思表示です。
中国や朝鮮社会・あるいはやロシアでは正義の基準が権力者がどれだけ強いか弱いかだけの古代基準・・弱みを見せたら言うことを聞かなくなる・・それ以外の基準がまだ育っていません。
だから自分が強くなったと思えば、他国領海侵犯するのは当然の正義と言う意識になるのでしょうし、如何に自分が強いかの誇示するしかないのです。
プーチン氏がグルジョア〜ウクライナ〜シリアその他対外勢力誇示に明け暮れているのも同じです。
国内宣伝・・南京虐殺であれ、慰安婦であれ、自分たちが世界最強アメリカの支持を受けているか否か、日本より強い立場かどうかだけが、基準であって事実に反しているか・虚偽かどうかは何の基準にもなっていません。
日本が事実は違うといくら抗弁して書生論として中韓からバカにされている所以です。
中国に戻ると権力者はデータを好きにいじれる意識の社会ですから、今の中国社会の実相を知るには、天安門広場前ひな壇などに並ぶ序列・出席の有無などで誰が失脚したか、出世しそうか・・権力抗争がどうなっているかを昔から憶測するしかなかったのと同じ状態が続いていることになります。
不透明過ぎる点が、世界の価値観と肌が合わない原因でもあるし、結果でもあるでしょう。
中国では何でも政府の都合次第で直ぐに実態が不明になる仕組みですから中国との付き合いはリスクが大きいと言えば言えますが、商売・起業自体が儲けられるか損するかやってみないと分らないリスキー性が本質です。
中国市場の大きさに眩惑されて「それでも良いから、政府に狙われない程度に稼げるだけ稼ごう」と達観して進出したい企業だけが進出する・・こう言う冒険する人材の有無もクニの活力度です。
シルクロードや大航海時代新たな発見も皆こうした冒険心が切り開いて来た成果です。
ですから中国開拓の冒険心でやる人を批判する必要はありません。
ただリスクに比例してハイリターンが要求されるので、取引に際して好条件を提示せざるを得ない損失があります。
折角モノを売っても払ってくれないリスクの高い相手には、マージンを高くするしかありません。
信用があればより良い物が割安で入手出来るので、商人に取って信用第一になるのです。
中国が外貨準備を重視するのは国威発揚と外資に不安を抱かせないため(の見せ金)でしょうが、肝腎の外資を国内でいやがらせしていたのでは本末転倒です。
領海侵犯その他で威張っていますがその分信用を損なっているマイナスに気がつかないレベルです。
外資に逃げられても良い・・もう一度改革開放前の民族資本だけの経済・・鎖国状態に戻れるかと言うと今更そうは行かない・・今の中国経済は国際経済に絡み合っているので経済活動が窒息してしまうと大暴動になるでしょう。
最終的には外資から奪い取って?内需に向けている資金を、国内から吸い上げてでも対外債務を払うしかないトキが来るでしょう。
そうなると国民が資金を海外に逃がそうとしますし、政府は逃がさないと頑張ります・近代までの農民流亡を厳しく取り締まっていたのと同じ展開です。
資本規制を厳しくした結果1月末には、中国の外貨準備が少し持ち直したと報道されていることを昨日紹介しました。
資金を海外へ逃がさないように囲い込んでおいて国民から資金を吸い上げようとする分りよい論理ですがそうなると、内需の急激縮小→バブル大崩壊ですからこれまた国内経済は大変なことになります。
今のところ資金供給緩和・・新供給潤沢政策を少し減らす程度で一方で人民元安を防止するために金利だけイキナリ上げると言う変則的政策・奇策をとっているように見えます。
それでも、海外資金流出規制(個々人や企業の外貨持ち出し制限・個人で言えば家計引き締めに留まらず・他人(日本企業への支払を待ってくれと言い出した状態)ですからここまで追いつめられている状況です。
一方で国民の海外旅行熱は衰えません。
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中国外貨準備の急減3

March 22, 2017に出血輸出でも(輸入原材料以下で輸出するのではなく労賃の圧縮や赤字補填資金供給)貿易黒字になる仕組みを書きましたが、このやり方では資本・体力が続かなくなるのが普通です。
・・外貨準備を取り崩し・・ゾンビ企業への追い貸し・・出血輸出による中国の黒字もピークを過ぎつつあるのではないでしょうか?
国内完結であれば、国内でマネタリーベース拡大・・じゃぶじゃぶと資金供給すれば際限なく追い貸しが可能ですが・・実際に生産者・卸売り価格の急上昇が取りざたされています。
マンション投機だけではなく・・あるいはマンション相場が天井を打ちそうと思ったからか、幅広い商品取引にも余った金が流れ込んでいるらしいのです。
国内では花見酒経済同様で紙幣を印刷さえすればいくらでも回転出来ますし、国民には危機感が伝わらないでしょうが、対外取引には外貨が必要です。
3月18日の日経新聞朝刊7pには、「海外送金ストップ」の黒抜き見出しで中国による資本流出規制が最終段階に来ている・・日本企業・・あさひホールデイングスが中国子会社を現地民族資本に16年末に売却した代金が、政府の送金規制によって送金されないままになっている事例が紹介されています。
これでは追い出し攻勢に留まらず、嫌がらせで(あさひに対してあったと言う意味ではありません)二足三文で買い叩いた代金さえ払わせないでただ・裸で追い出す事態です。
中国の外貨持ち出し制限が今年に入って厳しくなっていることは報道されていましたが、現地企業売却金・・損切り・撤退金の支払をさせなくなったとなれば部分的デフォルトあり、大ごとです。
17年3月7日には、外貨準備3兆ドル回復の発表が出ています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H9Z_X00C17A3FF2000
中国外貨準備3兆ドル回復 2月末、資本規制強化で2カ月ぶり 2017/3/7 20:16
「金融当局は16年以降、銀行への窓口指導を通じ海外送金に対する規制を繰り返し強化してきた。17年に入ってからは個人の外貨両替に申請書の提出も義務づけた。送金や両替を先送りする企業や個人が増えており、元売りの動きがいったんは収まった。人民銀は元買い・ドル売り介入を抑制でき、外貨準備の増加につながった。」https://zuuonline.com/archives/135606
中国のなりふり構わぬ「資本流出規制」17年震源地の恐れあり
記事内容を省略しますが、上記のとおり年末から厳しい資本流出規制が始まっています。
上記各記事と日経新聞18日掲載の不払い記事を総合して簡単に言い換えれば、「中国に進出した企業が採算割れで撤退するときに当初投資資金の何十分の一で売却し撤退しようとしているときにその売却金さえ払わせない」「中国人の売った代金は回収するが中国企業の買った代金は払わせなかった」結果とすれば、外貨が入るだけで資金が出て行かないのでは外貨準備が増えるのは当たり前でしょう。
自由な取引で外貨がたまっているのか減って行くのか・・これが実力であり、経済活動する人にとっては実際を知りたいのです。
不払い基準は何か?どんどん拡大されるリスクがあるならば、対象になっていない今の内に売り抜けようとする動きが出て来ます。
以下によると米国債を若干買い戻し出来たようです。
 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-15/OLFQBN6KLVR5米財務省が15日発表した昨年12月の対米証券投資動向によれば、中国の米国債保有残高は1兆600億ドル(約121兆円)と、前年比で1880億ドルの減少となった。前月比では91億ドル増加し、昨年5月以来のプラス。
日本の米国債保有は5カ月連続で減少し、前月比178億ドル減の1兆900億ドル。前年比で316億ドルの減少だった。」
民間の資本流出を厳しく規制しているものの政府が米国債を買う方向への流出・・外貨準備だけ増えた状況を無理して演出している様子です。
日経新聞3月18日の記事を紹介したように、企業で言えば外注支払を先送りさせて手元預金を増やしたと言うことでしょう。
当初GDPアップ率と電力消費が整合しないことが問題になり、その次はトラック輸送実績とGDPが合わない・・等々次々の関係ですが、これもそういった小手先細工の一環でしょう。
この数ヶ月米国債保有残高減少が焦点になって来たのですが、保有額発表は米国政府ですから電力統計のように発表を操作出来ませんので、資本流出規制の強化・・外資への支払を止めてその分米国債を買い増したと言うことでしょうか?
米国債保有額の数字自体の操作はないとしても、経済の自然の流れを権力で歪めている点は同じですから、今後は米国債保有額の動きを見ても経済活動に応じた自然な資本の動きを計れなくなったと言うことです。
今後は・・外国企業へ不払いの動きがどの程度起きているか等の現場情報で中国の危険度を憶測するしかありません。
権力の脅しで未払いを公表出来ない企業には、支払を先送りするなどのいろんな仕組みがあるのでしょうが、不透明基準で払ってくれたり払ってくれなかったりするのでは進出企業にとってはリスクが高過ぎます。
中国に法の支配がない・・民主国家ではないとしても、国家が約束を守るべきかどうかは民主制と本来関係がありません。
国家の国民に対する約束を法とすれば、法の成立手続きが選挙の洗礼を受けているか否かで民主国家かどうかを区別しているだけで、国家の約束を自ら明らかにして国家が率先して守るべきは民主国家か否かに関係がありません。
諸葛孔明が泣いて馬謖を斬った故事はこの原理を表しています。
約束・契約を守らない個人がいる場合に(代金を払えと言う制度を設けて・・社会あるところ秩序維持に一定の裁定制度があるのはそのためです)これを守らせる(犯罪を取り締る)のが政府の役割・猿社会もボスがこの役割を果たしてこそボスです。
中国政府のやり方は政府自体が約束を守る意識がない・高官が賄賂次第で動く・・賄賂がないと動かないのは有名ですが、政府が民間の約束を守らせるように努力するどころか積極的に介入して約束どおりの支払をさせないとなれば文字どおり世も末・・社会組織崩壊です。
共産党政権は民主的洗礼を受けていないので正当性が弱いと一般的に言われていますが、国家の約束=広義の社会秩序維持義務を果たせているかどうかこそが政権の中核的存立基盤です。
これある限り強権支配かどうかで政権の存立が左右されることはありません。
しかも支払を止める基準がない・・破産等は完全ストップで画一的で公平ですが、政府の決めた相手だけ払わせないとなれば社会秩序が成り立つかの疑問です。
公になれば政府が公式にそんな命令していないからタマタマ何かの間違いだろうと言い張る・・政府はきちんと秩序維持の役目を果たしていると言うのでしょうが、(日経に報道されたあさひホールデングスへの不払い問題は購入企業が「政府の所為にして噓を言ってただけ」と言う決着をするのでしょうか?
結果的にこう言うことがどれだけ増えて行くかでしょう。… さらに読む

中国外貨準備急減2

外貨準備とは国際取引決済に必要な資金準備であり、長期貯蓄目的資金ではありません。
企業で言えば手元資金として一定額保有している流動資金と同じ原理です。
中国の外貨準備発表の内訳不明ですが理論的には米ドルだけではなく、円やユーロなどの外アフリカ諸国の国債に分散保有していること自体は虚偽発表ではないとしても、本来の即時決裁資金目的用途としてはドル・円・ユーロ・ポンド等の国際通貨以外の外貨を保有していても意味のない数字です。
だから昨日紹介した記事では、中国の外貨準備額発表が当てにならないとは公式には言いませんが、「米国債の保有額は中国の為替介入の本当の余力を示す・・」と言うのが大方の見方です。
ちなみに日本円保有・・日本国債金利が世界最底辺ですので、保有するメリットが低いので日本との直接決済用に最低必要な程度の資金にとどめているのは世界中の国の保有態度として共通でしょう。
中国がドル以外ユーロなど一杯保有しているとしても多くは最低限資金保有ですから、人民元買い支え用に使うわけには行きません。
本当にドル以外の外貨を2兆ドル近くも保有しているならば、公表すれば良いでしょうがそれが出来ない様子です。
アメリカ金利上げが日程に上っていることによる損失発生(金利が上がると低金利で買った債券価値が下落します)を緩和するために政策的に米国債を減らしていると言う見方もあります。
ところで、アメリカ国内だけで見れば金利が上がって債権評価が下がるのは損失ですが、金利が上がれば既存債権評価が下がると言うのは金利以外の与件が一定を前提にしている議論とすれば、金利が上がればドルも比例して上がる理屈・・金利の低くなった国の通貨は下落しますから、ドル評価で債権評価1割下がっても自国通貨が1割下がっていれば、自国通貨換算では評価減・損失はありません。
日本等米国債大量保有国にとってはドル下落・・円上昇の方が評価減損失の方が大きい筈です。
中国が日本の金融資産保有額を増やしている様子は以下のとおりです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00010000-moneypost-bus_all
「中国は外貨準備におけるドルの比率を下げ、通貨の分散化を図ろうとしている。2016年第2四半期における日本の国際収支状況で中国との金融収支を見ると、5兆8989億円の流入で、前年同期と比べると4.1倍に増えている(データは日本財務省)。中国からの資金流出入は2015年第1四半期から流入に転換、金額は四半期ごとに増えている。」
ドル換算では約500億ドル分の日本流入が原因となりますが、昨日紹介したとおり、中国の米国債減少額は通年では3200億ドルの減少ですから、日本円保有増は年間減少額の6分の1強の寄与です。
ユーロへの分散はどうでしょうか?
ネットで見る限り中国は25%をユーロに振り向けていることを前提とする記事はありますが、データとして引用している記事は見当たりません。
ただ中国の貿易収支の黒字は続いているのですから、本来資本収支はその分マイナスにる筈・外貨準備が増える筈です。
これが増えないで外貨準備が底をつく心配が何故あるかの疑問です。
(貿易収支ばかり報道されているものの資本収支その他詳細が出て来ないので本当は不明です)
経験のない成金が高層ビルを買うようなもので対外投資で損ばかりしている場合もあるでしょうし、中国ダメ論の期待先行論・・貿易黒字は噓だと言うのかどちらかでしょう。
http://mainichi.jp/articles/20170114/k00/00m/020/050000c
中国貿易額2年連続前年割れ 対米摩擦でさらに悪化も
【北京・赤間清広】中国税関総署が13日発表した2016年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比6.8%減の3兆6849億ドル(約423兆円)だった。輸出入がともに落ち込み、2年連続で前年割れした。
輸出は7.7%減の2兆974億ドル。東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが7.8%減と大きく落ち込んだ。日本と欧州連合(EU)はともに4.7%減、米国は5.9%減と先進国向けも低調だった。一方、輸入も中国経済の持ち直しの鈍さを反映し、5.5%減の1兆5874億ドルにとどまった。」
上記のとおり、輸出が減る以上に輸入が減っている・・世界中の国際取引が減少している中で、(中国の爆買い・輸入減少が原油を始めとする資源価格下落の始まりでした)中国の黒字が増えている・・アメリカを初め多くの国が赤字を押し付けられている状況が見えます。
トランプ氏の対中不満は世界の不満の代弁でもあるので支持が高いのでしょう。
https://www.hoxsin.co.jp/hadoutenbou/data/x/jp/tradechi.pdfからの引用です。
対中貿易収支 財務省
単位 億円
 1月    2月    3月   4月     5月    6月     7月    8月   9月   10 11月   12月
2014年 
-10,470  -1,14 -5,545  -4,615  -3,710   -3,721  -3,237  -2,362  -6,729  -5,901 -5,986   -4,460
2015年
-7,381  -7,727  -1,788  -4,779 -3,843  -4,137  -4,747   -4,881  -7,356 -5,414  -5,941 -4,042
2016年
-8,149  -3,833  -3,526  -2,963  -4,017   -3,358   -2,671   -3,445  -5,477 -3,426   -3,852 -1,827
2017年
-9,093
前年比
-944
上記のとおり今年1月までは日本の対中貿易では赤字が続いていましたが、17年2月には黒字転換しました。
http://www.asahi.com/articles/ASK3Q2JM8K3QUTFK001.html
財務省が22日発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は8134億円の黒字だった。黒字は2カ月ぶり。中国の大型連休が明け、輸出が大きく伸びたため。対中貿易収支は5年ぶりに黒字に転じた。」 対中貿易収支は1118億円の黒字だった。財務省関税局は「春節の日程は毎年変わる。今回の黒字は一過性のものだろう」としている。一方、対米貿易収支は6113億円の黒字だった。自動車部品の輸出が好調で、2カ月ぶりに黒字に転じた。(鬼原民幸)」
上記の解説によれば対中黒字は一過性のものかも知れませんが、15〜16年の推移を見ると徐々に対中赤字が減って来た(素人判断ですが)趨勢が見えます。
ちょっとした商品をネット注文するとベトナム製が多くなったのに驚きますが、輸入先が変わりつつある・・一過性ではない印象を受けます。… さらに読む

中国外貨準備急減1

昨日まで見て来たように、外資導入に頼って来た中国経済は投資継続が命綱・・これをやめるべきですがやめることが出来ない・・麻薬みたいになっていて縮小を始めると経済がガタガタになり中国政府・国有企業と国民双方が借金返済の苦しみが始まろうとしています。
外資導入は借金ではないと思うでしょうが、実体経済に及ぼす影響で見れば、ほぼ同じです。
債務でないから法的には返済義務がありませんが、土地を外資に100億で売っていた場合、外資が半値の50億で売って撤退すると50億円分の資金流出が起きます。
土地を買い工場設備を投入した外資が、採算割れで二束三文で売って引き上げるとなれば、その土地や工場設備は二束三文・・周辺相場の下落を呼びます。
ミクロ・個別で見れば、10〜20年前に高く売った土地や数百億の設備投資させてから嫌がらせして追い出せば二束三文で安く買えて民族資本が大もうけと言えますが、100の成功のうち1〜2社だけの経営失敗の例外現象であればそのとおりですが、大方の外資が商売にならないと引き上げる事態になれば、地域経済へのマイナス効果の大きさは計り知れません。
外資が次々撤退・・これを見た新規投資が手控えられるとなれば、これを補う民族資本・技術が育っていないと経済が麻痺するので損して引き上げるのだから放っておけば良いとは言い切れません。
中国は日系企業との合弁生産で技術を修得したから最早用がないとばかりに反日追い出し活動に踏み切りましたが、技術は日々進化する特質・・これがないとすぐに陳腐化して行く・進歩の概念がなかったので失敗しました。
レアアースで言えば、既存技術のママならば中国から95%の輸入が必要としても日本はイザとなればレアアース不要化〜比率を減じる技術開発力がある点を見逃していた失敗です。
各種生産工場も日進月歩の開発で成り立っていますから、当時の世界最先端工場を造らせたから反日運動で操業出来なくしてこれを買いたたけば世界支配出来るものではありません。
反日暴動が失敗したことが分ってレアアース禁輸後僅か1年経過で対中投資を求める訪問団が来日したことを3月16日に紹介しましたが、この暴動の結果次世代型工場誘致向けに余程うまい優遇策を提示されても警戒心が先立つので反日暴動前のようにはうまく行かなくなりました。
反日暴動にも拘らず新たに進出を決める企業は親中企業として目立ちますが、マスコミが世論誘導的に取り上げる一部現象ではなく、経済現象はトータル収支で見るべきでしょう。
この総合成績が現れるのが資本市場であり完全自由市場であれば為替相場に出るのですが、この後で紹介するように外貨準備急減に慌てて資本流出を急規制する例からも分るように、中国の場合不完全市場ですから為替相場では実態が分りません。
各種統計・・企業で言えば会計帳簿が実態を示さないのと同じ・・財務諸表が信用出来ない場合、銀行預金残高で本当の資金繰りを見るしかない状態が中国の統計です。
企業の銀行預金残高証明に匹敵するのが、外貨準備残高中の米国財務省証券保有・・米政府による発表数字です。
財務諸表中の債権などは相手企業とのなれ合いでいくらでも粉飾可能で・回収不能債権も紛れ込むので実は当てにならない・・中国外貨準備発表数字中「コア」になるのは米国財務省証券保有額のみと言う状況です。
損切りシテでも出て行く企業が多くなるのを見れば、余程見通しが良くなければ新規投資が減る・・あんちょこなムード便乗的投資激減ですから、差引き資本流出が始まっていれば外貨準備が減る・・その増減で見れば結果が明らかです。
中国自身の海外企業買収による流出・・これを頻りに宣伝していますが、これが含まれるとしても中国国内投資がトータルで減っていることは変わらないでしょう。
この大きな流れを隠し切れなくなった・・表面化して来たのが、ここ数年の資本市場の動き・・中国の誇る?外貨準備急減の基礎です。
中国外為市場が不完全市場とは言え長期的トレンドを防げませんので為替相場のグラフを見るとじり安が続いていますが、中国政府が買い支えているので実態が不透明です。
トレンドにどこまで逆らえるかは人民元の買い支えにつぎ込む外貨準備がどれだけ保つかでしょうが、外貨準備残高は中国政府発表によるので実は検証不能?不透明です。
p.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKBN15M0OEによると17年1月末に外貨準備が3兆ドルを割ったことが出ています。
[北京 7日 ロイター] – 1月末の中国外貨準備高は2兆9980億ドルとなり、12月末から123億ドル減少し、2011年2月以降初めて3兆ドルを割り込んだ。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は105億ドルの減少だった。
2016年通年では、外貨準備は3200億ドル近く減少。2015年も5130億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。」
国際通貨基金(IMF)の指針では中国に求められる外貨準備高の最低水準は2兆6000億ドルとされ・・」
と紹介し、決済資金準備としてはまだ余裕があると言うのですが・・。
紹介の主眼は中国にはまだ余裕があると言うよりは、2兆6000億ドルが限界・・これを割ったら大変・デフォルトリスク野良員を公式宣言している点にあるでしょう・・。
これが正しいとすれば、もしも中国の外貨準備が(俗にいわれているように)実際以上に蒸かしたものとすれば、既に「限界ラインギリギリかそれ以下になっている」かも?と言う含みのある記事です。
中国政府発表のGDPや貿易黒字など経済統計の信用性が低いので、外貨準備額に関しても確かなところではアメリカ財務省証券保有額を外貨準備の指標としてみるしかありません
米政府発表なので正確な米国財務省証券保有額こそは、中国の正真正銘の外貨準備額・・しかも直ぐ換金出来るコア資金です。
本来外貨準備とは直ぐ使える資金・・米ドル・円・ユーロ・ポンドに限るべきそれ以外を含めること自体ルール違反っぽいのです。
例えば最貧国への援助の見返りにそのクニの国債を持っていてもドル換金出来ず貿易決済資金には使えず直ぐにはドルに換金出来ません。
米穀国財務省証券保有額の推移は以下のとおりです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H6D_W6A211C1FF1000/
2016/12/16 20:54【北京=原田逸策】
中国の米国債保有額(10月末時点)が大幅に減り、国別の順位で日本に抜かれて2位になった。中国が対ドルで人民元の急落を防ぐため、ドル売り・元買いの為替介入を繰り返したのが理由。米国債の保有額は中国の為替介入の本当の余力を示すともいえ、減り続ければ元売り圧力がさらに高まる悪循環になりかねない。」
「米財務省によると10月末の中国の保有額は9月末より413億ドル少ない1兆1157億ドル(約132兆円)。日本も45億ドル減の1兆1319億ドルだったが、中国の減少幅が大きく、逆転した。」
11月末残高は以下のとおりで減少幅が半端でありません。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170120/mcb1701200500026-n1.htm
2017.1.20 05:00
「米財務省が18日発表した11月の対米証券投資動向によれば、中国の米国債保有残高は1兆500億ドル(約120兆5925億円)と、前月から664億ドル減った。減少幅は2011年12月以来で最大。日本は233億ドル減の1兆1100億ドルと4カ月連続で減少した。」… さらに読む