希望の党の評価(東京10区の選挙結果)

民進党や共産党は相手を批判するのは慣れているが政策を練り上げる・利害調整能力不足・・そもそも調整の経験がないのが特徴です。
「草の根の意見を大切に!」とスローガンだけは立派ですが、自分らは頭が良いと思い込んでいる・・前衛思想が基本ですから、バカな庶民意見など問題にしない基本が染み込んでいます。
「正しいことは正しい・だからこれを理解しないのは無知蒙昧なだけ・そんなバカな奴の意見など聞いても仕方がない・・押しつぶせばいい」というだけの単純論理・レーニン〜スターリンに連なる政敵抹殺・粛清正当化体質です。
銃口から権力が生まれるというテーゼです。
日本にもそういう脳構造の硬い人が一定数いるのは当然で、(安全・綺麗な社会といっても一定の犯罪が存在するように民度というのは比率の問題です)これが唯我独尊的政党の岩盤的支持基盤です。
三派系全学連の内ゲバ〜浅間山荘・連合赤軍事件も、意見の違う相手を受け入れない基本体質が行き着いた結果お互い・・殺し合うしかない・スターリン粛清の小型版になったものです。
この種の脳構造の人たちにはもともと違った意見の存在を認められない脳構造ですから、利害調整する気がないので独裁体制=恐怖政治に親和性があることが分かります。
共産主義国家=共産主義という一つの思想で統治する主張ですから、共産主義以外の思想を許さない・・独裁制になりキリスト教その他の宗教禁止したのは論理必然だったことになります。
独裁政治を主張する政党が政権を取れば独裁政治するのは当たり前です。
エリートによる指導を前提とする独善思想に凝り固まっているグループ・政党の高学歴信奉‥・党幹部や代議士候補に高学歴思考・医師・弁護士等を優先する体質もその表れです。
安保法制や特定秘密保護法関連のシリーズでも書きましたが、「憲法学者多数が違憲と言っている」という宣伝を繰り広げて、「素人は黙ってろ」と言わんかのように一般人にまともな議論をさせない思考停止誘導の政治活動方法も同根です。
安倍総理が東大卒でないことをメデイアなどでしきりに揶揄していたのもその現れでしょうし、希望の党結党騒動もメデイア応援によるスローガン・パフォーマンスだけの選挙・真面目な議論抜きの姿勢が顕著でした。
「欧米の言論の自由や民主主義.人道思想は日本列島では古代から行ってきたことに西欧が数千年以上も遅れて気がついて自慢している滑稽なものである」という意見を繰り返し書いてきましたが、わが列島民族の多くは未熟さを自己証明しているような(ポピュリズム)甘言・スローガン程度には簡単に踊りませんので、欧米の真似をしたら進んでいるかのように振る舞うイメージ頼りの政党は短時間の経過でジリ貧になるしかありません。
合理的政策提示能力のないメデイア合作によるムード幻想ふりまきにの氾濫に国民がすぐに冷めてしまったものの、慌てて作った公約は「自分の党はどういう経済政策をする」「何をする」という具体性のない空疎さから、やむなく安倍政権打倒とかアベノミクスは失敗などの批判しかなくなっていました。
使い古した「森加計問題」を言うしかなくなった時点で選挙せんを「投げた」と見るべきでしょう。
希望の党にも公約があったのですが、あまりにも幼稚すぎてメデイアも報道できなかったし希望の党の立候補者自身恥ずかしくて支持者説明できない状態が続いていました。
せいぜい伝わってくるのは「リセット」するとスローガンだけでした。
この後で公約政策集の一部を紹介しますが、読んで見ると何か主張しても言いっ放しで実現するべきプロセスを説明できない・幼稚園児が将来「〇〇になりたい」というのと似ています・・この程度のことしか言えない集団が、政党を名乗るのは無理があります。
幼稚園児の夢と違い政治家の発言に重みがあるのは、それが具体的政治に直結できる準備が済んでいる前提があるからですが、政党の公約でありながら実現性のないことを言うのでは(割安メニューだけ書いてあって店内に入ると料理提供の準備のないレストランのようで)虚偽広告・不正商法と変わりません。
ムード戦略が失速していく中で追い詰められた最後の奇策が、政策を決めないママでの希望の党への合流でした。
小池氏はこの1年間都政を停滞させた印象しかなくて何をしたか不明のまま都政そっちのけ・・実績を示す時期が来たのでそこから食い散らかして逃げる印象をまず受けたのは選挙結果を見ると私だけではなかったようです。
11月9日に紹介した文春の意見も同旨ですし、支持率急低下にたまらず11月14日ついに代表辞任表明に至ったのですが、小池氏の合理的実現性のないメデイア受けだけ狙った行動・我欲が目立ってしまった旗揚げは、その弱点を狙った老練な?民進党政治家に利用されて民進党系議員の延命に寄与しただけの結果になりました。
メデイアがしきりに小池氏を老獪な政治家と宣伝しますが、これまでメデイアの意向に沿って振り付けによって踊っていただけ・・地元密着がなくとも選挙には強かったに過ぎなかったように見えます。
小池氏は・・ドロドロした地元利害調整に汗を書いたことがない・これが身近な政治家(自民党都連)の間で人望のないと言われてきた理由でしょうし、利害調整の必要な政治家としての能力は素人政治家の域を出てない・・大差がなかったのではないでしょうか?
だから自民党政治家に比べれば稚拙な民進党系議員にすら「赤子の手をひねるかのように」手もなく利用されてしまったのです。
何よりも都内の小選挙区で惨敗どころか、これまで小池氏が連続当選して来た本拠地の選挙区で小池氏が都知事選立候補以来協力して来た元自民党の代議士若狭氏を立候補させたのに、若狭氏を大敗・落選させてしまったのですから、都民は小池氏も若狭氏も自民党員であるから当選させて来たにすぎない・個人支持・信望がほとんどなかったことが分かります。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%AC%AC10%E5%8C%BA

解散日:2017年9月28日  投票日:2017年10月22日
当日有権者数:470,938人 最終投票率:52.95%(前回比:-0.61ポイント)

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
鈴木隼人 40 自由民主党 91,146票
37.4%
―― 公明党
鈴木庸介 41 立憲民主党 70,168票
28.8%
77.0%
若狭勝 60 希望の党 57,901票
23.7%
63.5%
岸良信 62 日本共産党 20,828票
8.5%
22.9%
小山徹 42 無所属 2,107票
0.9%
2.3% ×
吉井利光 35 幸福実現党 1,744票
0.7%
1.9%

当日有権者数:人 最終投票率:34.85%(前回比:-18.71ポイント)

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 推薦・支持
若狭勝 59 自由民主党 75,755票
60.3%
公明党
鈴木庸介 40 民進党 47,141票
37.5%
生活者ネット社会民主党
吉井利光 34 幸福実現党 2,824票
2.2%
    • 若狭は比例東京ブロック単独から鞍替え

上記2回の選挙を見れば分かるように、東京10区に出た自民立候補者は前回の選挙に出ていないので、小池氏と若狭氏の離党→希望の党結党により、今回の選挙で急遽他の地区から来た飛び込み・・現地に接点のない人と思われますが、それでも小池氏の盤石の地盤であったはずの10区で若狭氏を圧勝しています。
鈴木ハヤト氏に関するウィキペデアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9A%BC%E4%BA%BA_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)

2014年、経済産業省を退職し、同年12月2日、第47回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党名簿第25位で出馬して、初当選を果たす。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として東京10区から出馬。都民ファーストの会を支援するため自民党を離脱し、希望の党の公認候補となった若狭勝に比例復活も許さず、小選挙区初当選を果たした。セガサミーホールディングスの里見治総帥の娘婿である[3]。

上記によれば、鈴木氏は文字通り1年生議員で、しかも小選挙区では出馬すらできていない・・比例単独立候補で前回の自民党大勝の余禄で当選できた程度の人に見えます。
この程度の知名度のない若手が、小池氏の生え抜き側近として脚光を浴びている若狭氏相手の選挙区に飛び込んで圧勝したことにな
ります。

希望の党の体質・代表選候補者の主張3(羊頭狗肉)

昨日紹介した両候補の主張を見れば、両候補者共ある程度オブラートに包んだ主張ですが、ああだこうだと言いながら憲法9条改正や安保法制に反対という立場で大串氏の主張が若干はっきりしている程度の違いです。
多くのメデイアが総選挙中に排除論理を大々的宣伝していたにも拘らず、選挙後の代表選の候補者の主張は合流条件に実質違反していないか?選挙後わずか2週間前後でこんなに変わってもいいのか?という批判や疑問を一切出さないのが不思議です。
ところが、https://thepage.jp/detail/20171108-00000012-wordleaf?page=2によると「安保法制を容認する案を削除した経緯がある」というのですから驚きです。

「大串氏が、政策協定書をめぐって安保法制を容認する案を削除した経緯があることから、「安保法制は容認していないという立場は明らかにしながら、現下の安全保障環境に鑑み、現実的な外交安全保障政策を取っていく」と・・玉木氏は「安保法制は当時われわれ(民進党)は反対した。違憲の疑いがある部分が残っているというのは大串さんと同じ考え」・・

代表選に出た大串氏の主張によれば、メデイア大宣伝とは大違いで「安保法制賛成」条件はいつのまにか削除されていたようです。
希望の党に合流しても民進党在籍時の主張を変えることなく従来主張を前提にしてその先のバリエーションが違うだけでその延長上で主張して行ける仕組みになっていたことが上記でわかります。
もしそうならば、党の骨格に関する重要な協定変更がある→結果的に選挙後民進党計議員が圧倒的多数を占めるであろうとことがほぼ既定路線である場合に、「希望の党」の体質に重要な影響のある協定変更についてメデイアがこれを何故報道しなかったのでしょうか?
「排除論理を大宣伝している方が浮動票獲得に有利」という読みがあったからではないかの疑いを持つ人が増えるでしょう。
当選者50名中45名が元民進党員で、元民進党内での主張をそのまま維持できる公認条件ならば元民進党員排除論理に安心した浮動票の下駄を履いて得票数を伸ばせるメリットが大きかったことが推定されます。
総選挙の比例得票数の結果を見ると元民進党系(無所属で出た野田氏などを含めた)当選者が120名前後に達しているのですから、衆議院定数465名中約25%を占めていますが、解散直前の同党支持率が6%あまりしかなかったことから見れば、約4倍に膨張しています。
総選挙中に民進党系の伸長要因としては、党内意見対立でまとも意思決定できない状態から、左右(規模いう合流組みと立憲民主党)両派と無所属の3派に分かれた結果、それぞれの支持者が安心して応援できた面がある程度寄与したとは思えますが、その程度であれば、何割増が限界で4倍にもなったと考えるのは無理があります。
中道右派と決別したことを好感して元々の民進党支持層の多くは立憲民主と無所属選択組みに流れ共産党系からも票を取り込みことによって55名(立憲民主だけで11%以上)の当選・・元の民進党全体の支持率(6〜7%)以上の票を取り込んだ(共産党当選者の急減を伴う)ことになります。
希望党当選者50名中元民進党員が45名(衆議院定数の1割以上)ですから、これがどこからきた票か?です。
選挙期間中にこれといった政治面でのヒットがなかったことを見れば、立憲民主が左翼系浮動票取り込みに成功したように、希望の党の看板獲得によって保守系浮動層獲得(左翼切り捨てによる保守系2大政党体制ができることへの期待感)が大きく貢献したことが明らかです。
ところが、選挙後に行われた希望の党の代表選立候補者の主張を見れば、直ちに先祖返りを始めた・・・・民進党の中道がそのまま移ってきただけ・羊頭狗肉・看板架け替えに終わったことになります。
合流自体に政治信条も誇りも節操も何もないのか!と批判されていましたが、「あちら立てればこちら立たず」の諺通り、民進党時代の主張・節操を守ろうとすれば、看板に偽りがあったとならざるを得ないジレンマに逢着しています。
悪く言えば、選挙で当選さえすればこの先数年の生活保証があるということでしょうが、(この種の批判も相次いでいました)民主党の政権奪取時にいろんな公約のほとんどが根拠がなかったのと同様に国民の失望を受けることなど気にしない・・その後どうなろうとも当選第一という姿勢だったようにも見えます。
自己の節操を守るのか公約を守るべきかの順序で言えば、代議士は国民の支持によってこそ存在意義があるのですから、裏切って飛び出した旧組織に忠誠を誓うのでは二重の裏切り行為になります。
ロシア革命のように一旦政権さえ握れば、その後は権力にもの言わせて恐怖政治を断行する前提であればだまし討ちも有効ですが、民主社会で国民の芯を失えばあとが続きません。
ロシア革命の本質は甘言を弄して一旦客を店内に呼び込めば勝ちという暴力バー的商売に似ていますが、日本でも戦後の社会党片山政権の大失敗・やっと傷が癒えたと思ったら民主党政権の約束違反・二度あることは三度あるとも言いますが、こんなことの繰り返しでは左翼系の信用が下がる一方でしょう。
我が国では、古来から信用第一できたのは、50年や百年後どころか、子々孫々にまで汚名が引き継がれるのは困るという意味です。
希望の党代表選挙直前ころの世論調査結果が出てきました。http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130038-n1.html

【産経・FNN合同世論調査】2017.11.13 21:26更新
希望の党凋落、支持率3.9% 立憲民主党との差は拡大… 7割超が「小池百合子氏は都知事に専念すべき」

上記の通り「看板に偽りあり」とバレたのちの支持率は3、9%に急落です。
総選挙の得票率そのものではないですが、希望の党は衆院定数465名中50名当選ですから11%との差が、大方「排除」論理に騙された人たち・・メデイア合作戦略による上乗せ分でしょう。
元の民進党の支持率6〜7%から立憲民主支持層を引くと現在の3、9%でもまだ多すぎですが、多分左翼切り捨てに対する期待層がまだ残っているということでしょう。
立憲民主同様にお互い主張をすっ切りした方が支持が増える選挙の時だけの共闘は合計支持率を下げる可能性が大ということです。
ちなみに総選挙では東京での得票率は以下の通りでした。
https://mainichi.jp/articles/20171024/ddl/k13/010/270000c

衆院選2017 比例得票率 自民トップ30.47% 立憲23.58%、希望17.44% /東京

立憲と希望が共闘合体すれば合計40%になるどころか、何をする党なのか不明のために解散前には野田氏らの無所属系合わせても合計で6〜7%の支持率にも行かなかったのです。
総選挙の得票率と現在の支持率3、9%との差が、大方「排除」論理に騙された人たち・・メデイア合作戦略による上乗せ分でしょう。
実質4%足らずしか支持されていない政党が羊頭狗肉の策によって国会で11%の発言力を握ったことになります。
13日に紹介した渡辺喜美氏の意見のとおり、(何割かは寛容な保守党という決まり文句に騙されたままでしょうが)大方の国民は「排除」発言に騙されず潮が引くように希望の党から逃げた結果が明日紹介する都内10区小選挙区の投票結果でしょうし、昨日紹介した葛飾区議選の結果でしょう。

希望の党の体質・代表選候補者の主張

小池氏は共同代表制の奇策によって完全失脚を防ぎ、今後都政での実績次第による国政復帰への足がかり・・首の皮一枚だけ残せたことになります。
ただし、都民の目は厳しくなっています・・前担当者の吊し上げ目的の築地移転騒動・・・これによって遅れていた移転の日を数日前に決める予定だと報道されていましたが、以下の通り決定が先送りになりました。
・・オリンピック会場騒動などリセットと称して何も決められない政治を都民が期待しているのでしょうか?
希望の党内部では傷口を舐め合うような馴れ合い的留任ができるでしょうが、実害のある都民の目は厳しいものがあります。
http://www.sankei.com/politics/news/171109/plt1711090031-n1.html

2017.11.9 21:03更新【豊洲移転】豊洲開場日の決定先送り 地元懸念で協議会中止
築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、都は9日、豊洲の開場日を決めるために市場業界側と予定していた10日の協議会の開催を中止すると発表した。これに先立って江東区が小池百合子知事の豊洲移転・築地再開発の方針をめぐって現状での豊洲市場受け入れに懸念を示すコメントを出し、業界側が開場日を決めるような状況ではなくなったと都に申し出た。
業界団体で作る築地市場協会の泉未紀夫副会長は、開場日決定には都と江東区の関係修復が不可欠と指摘。「知事ご自身が動かなければ、しようがない。都政専念とはそういうことだ」と注文。

風が吹く間黙っていた利害関係者の注文も、風が止むとその反動で厳しくなります。
国政で大負けしたあとを受けて風向きを変えようとして「都政専念」と宣伝するだけでなく、政治家は政治家らしく関係者間の利害調整に汗をかいて欲しいという厳しい現場の注文です。
つい先日も埋立地の帰属を巡る江東区と大田区の利害調整に都が失敗して大田区が訴訟提起する前代未聞の事態になったばかりで、メデイア界でのパフォーマンス戦術で生きて来た小池氏が本当に具体的利害調整の必要な都政をできるのか正念場が始まります。
利害調整政治をするには(数日前に勇将の下に弱卒無しと紹介したように)都知事一人ではできませんので、トップの意を体して手足となって根回ししてくれる人材が必須ですが、内田前自民党都連幹事長の根回し政治をブラックボックスと批判して来た咎めが(都民ファーストの離党騒ぎの原因も要は根回し不足です)今後自分に降りかかって来ます。
都民の小池氏に対する現在の評価が11月13日に葛飾区議会議員選挙結果で出ましたが、これによると定員40名中都民ファーストの当選者がたったの1名というニュースです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

時事通信
都民ファ、当選1人のみ=小池人気衰退続く-東京都葛飾区議選
任期満了に伴う東京都葛飾区議選が13日開票された。定数40に対し59人が立候補、16人を擁立した自民党は12人が当選、公明党は9人全員が当選した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」にとって初めて挑む区議選となったが、候補者5人のうち当選は1人にとどまった。
小池氏は、自ら率いた希望の党が10月の衆院選で敗北。衆院選に続き苦戦を強いられた今回の区議選は、小池人気の衰退を改めて印象付ける結果となった。

区議選とはいえ、都知事与党が40分の1しか当選しないで(もしも都民全体がこの比率でしか支持していないとすれば)都知事が何を言っても「お手並み拝見」と冷ややかな姿勢に徹するでしょうから)利害調整の必要な難しい問題の処理できるか?という印象です。
小池氏は以下に紹介する希望の党代表選挙の結果を受けて、新代表と会談し数日前に順調な2人代表制を演出したばかりでしたが、上記都民の厳しい審判を受けて、希望の党代表に止まる(2束のわらじを履くの)は得策でないと判断したらしく、14日に突如辞任発表したようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

【小池代表辞任】希望の党分裂の引き金か-所属議員は淡々/ar-BBEXbYW

今朝の日経朝刊では概ね当然の論調でサプライズ性がない・・いわば遅きに失した・・・もっといえば、都政で実績を上げた上で、その実績をもとに知事を辞任して国政に出るべき手順・・体制が整わないならば整うまで4〜5年でも待つべきであるとこのシリーズで4〜5日前に書きましたが、元々国政進出が無理筋であった・/当然の結果という受け止め方が大方のようです。
民進党系議員にとっては、小池氏がいなくなれば気を使う必要がなくなり、元々の持論(民進党員であったときの主張)に基づく自由な政治主張が出来るという淡々とした受け止め方のようで、そうなると民進党系議員は保守系という希望の党の看板だけ丸々手に入れたことになります。
看板ではわからない希望の党の本来的体質を見るために4〜5日前に行われた希望の党代表選の立候補者2名の主張を紹介します。
総選挙後の希望の党の当選者50中45名が民進党系との報道でした・代表選では議員53名と出ているので、参院の議員が3名いるのか?その後に誰か3名加入したのか(今のところ私には)不明です。
民進党出身者2名が立候補して代表選がおこなわれましたが、その主張は以下の通りです。

TOKYO MX
2017/11/08 に公開
民進党出身議員による一騎打ちとなった「希望の党」の共同代表選挙は、その結果が今後の党の在り方や、代表を務める東京都の小池知事との関係にも影響してきそうです。共同代表に立候補したのは共に民進党出身の、玉木雄一郎衆院議員と大串博志衆院議員の2人です。
2人の候補者は共同で記者会見を行い、争点となっている憲法改正などの考え方を示しました。
憲法改正について大串氏は「地方分権含めたことに関しては大いに議論はあってもいい。ただし、一方で9条の改正に関しては、いまは不要」、玉木氏は「9条を含めて議論すればいいと思うが、優先的に議論するのは地方自治や解散権の制約」だと述べました。  安保法制に関して大串氏は「集団的自衛権を含む安全保障法制は、容認していないという立場。その上で、現下の安全保障環境に鑑み、現実的な外交安全保障政策を取っていく」、玉木氏は「既存の法律に溶け込む形で改正が行われている。根っこから自衛隊法を全部廃止するというのは現実的ではない。従来の憲法解釈に合致するような形に具体的な条文改正を提案していく」としました。  小池代表との関係について玉木氏は「国会のこと、国政のことは、一義的には私たちがしっかりと責任を持つ。代表は小池代表だから、よくコミュニケーションを取って、しっかりと連携して進めていきたい」、大串氏は「相談や連携連絡を取るのに、非常にフットワーク軽く動くたちなので、しっかり連携を取れていけるのではないかと思う」と述べました。 」

上記によれば、公約や公認条件の曖昧表現を利用した民進党系議員のなだれ込みの実態が如実に現れています。

都民ファーストの失速(前任者の批判ばかり?)

民進党も森友•加計問題追及ばかりで何を追及したいのか不明・・いかにも意味ありげに大騒ぎするばかりで着地点が見えない不明の言いがかりっぽいイメージが定着し、健全な国民をうんざりさせてしまった・・
あおり効果があったと喜んでいるのはメデイアだけで、これにおどろされて本来の国政そっちのけで森友・加計ばかり主張している民進党は世論調査のたびに支持率落ち込みを続けていました。
民進党や共産党系がもしも政権を握るとどんなに恐ろしい社会になるのかがが目に見えるような動きでした。
マスメデイアを味方につけて流行語を利用してイメージをふりまくだけの政治家が国政の中枢に関与するようになると、いざ政権を取っても何をどうして良いか不明のために先ずは前政権がやったことの全否定から始めるのが常套手段です。
もともとじっくり調整して練り上げた政策ではない・メデイアの無責任な聞こえの良い政策を採用するために、実行に入ると現地関係者の利害対立が起きて暗礁に乗り上げるのが普通です。
このあとで希望の党の公約を紹介しますが、「正規雇用を増やす」とか「満員電車をなくす」「電線地中化」その他など、どうやって実現するかの道筋がありません。
クールビズのようなファッション系提案はメデイアさえ味方につければ利害調整不要ですが、具体的政治実現には掛け声だけではなく(強権政治以外には)必ず利害調整が必要です。
パフォーマンスに頼る政治家が幅を利かすようになると利害調整能力不足を棚に上げていうことを聞かない不平分子?を「上手く行かないのは抵抗勢力のせい」だと吊るし上げ対象にする安易な方法になりがちです。
乱暴な政治が日常化して行くと社会分断を招き民族和合の知恵が破壊されて行きます。
マスメデイアや左翼系は何かと韓国や中国のシステムを礼賛する意識(・・なぜか中韓の不都合を一切報道しません)が目立ちますが、韓国のように感情9割の社会にしていきたいのかもしれません。
韓国では(日韓慰安婦合意した)パク大統領を許せないとなると証拠がなくとも、感情の高まる集会に合わせて思わせぶり政治におもねる検察が検挙する恐怖政治になっています。
今まさにパク大統領追及だけでは気が済まなくなったらしく、積弊清算と称してその前の李明博大統領時代の違法行為?のほじくり返しが始まっています。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

10 時間前朝日新聞デジタル
韓国の李明博元大統領は12日、文在寅(ムンジェイン)政権が進めている保守政権時代の高官らの摘発について「政治報復ではないかと疑い始めている」と批判した。記者団に対して語ったもので、「国論を分裂させるだけでなく、重大な時期にある安保や外交の助けにもならない」と述べた。李氏は保守派で、2008年から5年間、政権を担当した。
韓国検察は11日、李政権と朴槿恵(パククネ)政権で安保政策を担当した金寛鎮(キムグァンジン)元国防相を軍刑法違反(政治関与)の疑いで逮捕。金元国防相には李政権時代、韓国軍に命じて、インターネット空間に与党に有利な書き込みをするように指示した疑いなどがかけられている。
韓国検察は、同事件をめぐって情報機関の国家情報院幹部らの事情聴取も続けており、年内にも李元大統領への事情聴取に踏み切る可能性が高まっている。

こういう前政権批判・中国文化大革命式の根拠なき吊るし上げ〜韓国風社会実現を理想化しているのが、日本の革新系政治家やマスメデイアです。
日本では、こんな幼稚な振る舞いをほとんどの人が支持していないことを表しているのが、思わせぶりばかりで一種の吊し上げ政治に狂奔して(もしも多数党が行えば簡単に特別委の多数決横行・粛清に結びつくでしょう)大事な国会審議を空転させている民進党に対する支持率激減の原因でした。
政党は評論家集団やシンクタンクではなく政治実務家集団であるべきですから、党内意見をまとめてしかも実現できる政策を主張して行かないと信用を落とすばかりです。
標語が立派でイカしていれば政治が出来るのではなく、多角的利害を根気よく調整し関係者の納得出来るところで決めて行くのが政治家の力量です。
11月11日頃に、ベトナムのダナンでのAペックの首脳会談と並行して行われたTPP11の交渉で大筋合意に至ったのがその典型で、まとめ役の日本の政治家・官僚はよくやりました。
鳩山氏の「少なくとも県外へ」のフレーズは実現すべき根拠(利害調整)のない主張であったことが象徴ですが、その他「埋蔵金を出せば赤字財政を解消できる」とか、八ッ場ダム工事廃止主張も一旦停止したものの、結局再開するしかなかったこと・実態無視の主張をしていたことが原因で信用をなくしました。
小池都知事の五輪会場や築地移転の見直しも何のために騒いだのか不明・そっくり同じ経過です。
そこで前原〜細野氏ら民進党グループと小池氏が語(謀って)らって決めたのが(観念論の左翼系切り捨ての)合流方針だったでしょうが・・これが国民の希望の党に対する疑念を引き起こす一方で、小池氏の自己中心主義というよりも組織運営能力(結局は根気の良い根回し)不足が表面に出てしまいました。
「国家の運営を任せてくれ」という政党には、有言実行・実務(利害調整)能力が必要なのですが菅元総理に代表されるように市民運動家中心・・批判経験しかなくて自分は何もできない人の集まりでは困ります。
味にうるさい「通」の客が自分で料理できるのかということです。
民進党自身でもこれに気がついているからこそ蓮舫前代表は政策提言・原発廃止で勝負しようとしたのですが、支持労組内の利害対立があるのに利害調整をしなかっために公式発表前に足元をすくわれ都議選大敗北の結果辞任表明するしかなくなりましたが、前原氏も対案を出せる政党を目指したのですが、山尾不倫騒動で出鼻を挫かれました。
仮に前原氏の党運営が始まって何か具体的政策提言しようとしても、民主党〜民進党はもともと結党時に旧社会党系議員を大量に受け入れていることから、どこまでいってもまとまりようがない宿命ですから、無理だと思っていたでしょう。
今回の総選挙を前にしてどうにもならない頑固左翼系議員を切り捨てて希望の党へ合流すると言う意思表示が「排除論理」ですが、この論理の延長で考えれば、希望の党への民進党系議員の大量受け入れ自体が希望の党内での意思統一の壁になっていくのが目に見えています。
民進党員が9割も占める党になれば、希望の党の「実現可能な政策提言をしていく」という結党理念を、民進党的(彼ら的には中道思想と信じているようですが・・)思想が縛っていく・旧社会党系議員が重しになって、民主党時代から現実的政策提言ができなかったことを繰り返すことになります。
この後で代表選立候補者の主張を紹介しますが、それぞれが出身母体民進党時の主張を引きずるしかない状態が如実に現れています。
希望の党失速を受けて小池氏の責任・進退問題を受けて、「創業者利益がある」という小池氏が辞任しないままの解決策・・民進党系議員にとっては義理があって直ちに解任できないので、小池氏単独代表から共同代表制に変更した上で代表選が行われましたので立候補者の主張を明日紹介します。

希望の 党失速の真因・渡辺喜美氏の発言

上田、音喜多両氏の経歴では「みんなの党」が出てきましたが、みんなの党創設者の渡辺喜美氏は希望の党創設に影で関与していた記憶です。
渡辺喜美に関する11月5日現在のウィキペデアの記事です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E5%96%9C%E7%BE%8E

渡辺 喜美(わたなべ よしみ、1952年3月17日 – )は、日本の政治家。参議院議員(1期)。
衆議院議員(6期)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、内閣府特命担当大臣(金融)、みんなの党代表(初代)、日本維新の会副代表を務めた。
父は元衆議院議員で副総理、外務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣等を歴任した渡辺美智雄
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙が間近に迫った同年9月に小池百合子による希望の党の設立に影の存在として関わり[10]、衆議院栃木3区へのくら替え出馬に意欲を示していたが[11]、小池側の要請で出馬断念し[12][13][14]、代わりに妹の渡辺美由紀を栃木3区から希望の党候補として擁立したが落選[15]。その後、「当面は無所属議員として仕事をやらせてもらう」と述べ、希望の党に参加しない意向を明らかにした

http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230321-n1.htmlによると以下の通りです。

希望失速に渡辺喜美参院議員「排除発言でなく、民進合流が原因。保守路線に疑念」

今ごろこの記事が出ていたのに気が付きましたが、内部から(私同様の)意見が出ていたのを知りました。
希望の党創設に陰で骨折っていた渡辺氏の公式発言ですから、創設母体の有力組織であった「みんなの党」関係者が、都議選準備段階を機に民進党員の大量合流が始まった前後から脇役に追いやられる展開になっていたことが窺い知られます。
小池氏にすれば国政担当目的での旗揚げですから、所帯の小さな「みんなの党」にこだわっていられない・・もっと大きな組織を取り込むしかなかったと言うことでしょう。
小池氏の都知事選立候補〜結党に協力していた戦国時代で言えば地元小規模豪族・保守系政治家を切り捨てる小池氏流儀の民進党取り込み決定に不満をもっていたとするこの連載・・私の推測が当たっていたことになります。
離党理由によれば当初支持者切り捨て準備として?外野にうかがい知れない内部統制・・一切の意見を言わせない組織運営が始まっていたように見えます。
また巷間漏れ出ていた小池氏の資金問題その他、小池新党の全般的問題点が離党者側の意見で具体的に出ていますが、マスメデイアではほぼ無視して排除発言で失速したと繰り返しています。
排除発言がなければ立憲民主党系の支持がへらなかったでしょうが、それでは解散前の民進党支持率6〜7%にとどまっていたことになります。
頑固左翼を切り捨てて寛容な保守を標榜したので、何割かの保守票が希望の党に流れたので、立憲民主と野田氏らの無所属を合わせると元民主党系合計が120名前後になって一応焼け太りになりました。
小池氏にとっては大失敗でも、希望の党の当選者50名の内民進党出身者が、希望の45名も占めるのですから、民進党系の伸長を図る立場から見れば大成功だったのではないでしょうか。
ところで草の根の意見を大切にとか、口当たりの良い主張をする集団ほど肝心の足元・組織内意見を全く聞かない・指導者が独裁運営することが多い実態が離党者発言でモロに出てきました。
小池氏はまだ(汚職その他刑事犯罪者にでっち上げる)恐怖政治をするほどの権力を持つ前に失速したのですが、上記離党騒動をナチス台頭やロシア革命に当てはめると、一旦権力を握ると政治経験があって自分の意見を言いたがる人材はすぐさま抹殺されていたロシア革命に当てはめるとゾッとする流れになっていたことになります。
ロシア2月革命は帝政を倒して民主化を求めるものでしたが、これに成功するとレーニンはたちまち本音をむき出しにしてクーデターで政権を奪ったのを10月革命と称しています。
意見の違う・民主的選挙で選ばれた政敵を武力で追い出し殺しただけですから、これは革命でも何でもなく、ギャング・山賊行為で国を乗っ取ったものでしかありません。
その点ではヒットラーより悪質です。
その後レーニンは対抗意見を主張できる政治経験のあるグループをテロで次々と抹殺していき、レーニン死亡後スターリンがこのやり方を継承し共産党に対抗する政敵がいなくなるとこの方式を応用して党内政敵粛清に向かったものでした。
10月革命という名で始まった政敵抹殺方式はスターリン粛清に引き継がれ、結果的にイエスマンしか生き残れない状態となり第X次5カ年計画はいつも大成功のインチキ報告で埋め尽くされ・・約70年間も続いた結果、ついにソ連崩壊になりました。
むしろ革命前の帝政の方が大貴族その他各代表の意見を取り入れて漸進的改革を繰り返していた点で民主的でしたしこんなに悲惨な状態ではありませんでした。
10月革命100周年に当たる今年、ロシアでは何の国家的行事もしないことがそれとなく報道されていますが、国民が冷めているのは帝政時代よりもその後の100年の方が、国民にとって不幸な時代であった意識が強いことが現れています。
マスメデイア合体のフィーバーがもしも続いて希望の党の候補者が大量当選していたら、日本も小池氏の思いつき的キャッチフレーズに頼る大衆煽り型の政治になっていた可能性があります。
メデイア受けのする気の利いたフレーズで大衆に訴える政治手法・政策提言では、現実的裏づけがないので実務に入るとうまく行く訳がないので、その都度誤魔化すためにスケープゴートを作ってはメデイアがやんやの喝采を繰り広げるやり方に振り回されて日本社会は大変な代償を払うことになってしまうところでした。
築地移転や五輪関係見直しで見せた強引な政治手法が、国家規模で繰り返されるところでした。
彼女が国家権力を持っていないので、いかにも石原元都知事や森元総理に問題があるかのような思わせぶり吊るし上げだけで終わったのは幸いでした。
旧悪と言えるほど国民の怨嗟の声が高まっていたのならば別ですが、何が「悪」なのかすら不明・思わせぶりだけで何代も前の80代の高齢の元都知事を特別委員会に引きずり出して「旧悪?」を暴くかのような追及をするのは邪道です。
新権力者・新社長交代等で期待されていることは、今後はこういうやり方でやって行く方法や方向性の変更を示しその方針に従って新たな課題を自分が処理していくことで過去の担当者との違いを示し実践してその結果で有権者や社員・株主等から評価を受ければいいことです。
新任者は新たな実績を積めば済むことなのに、就任後ほとんど何もしないで過去に決まってすでに事業が動き出していて、現在目に見えた不都合も起きていないのに「前任者のやったことが気にいらない」という程度のムードだけで「リセット」と称して?ガタガタにするために都知事を交代したものではありません。
幸い、小池氏の言う「リセット」とは何だったのか?という不信感を広げただけで終わりましたが、これがスターリンや毛沢東のような権力者になっていた場合には、思わせぶりだけではすみません。
恐怖政治権力確立後に先ずメデイアで煽るだけあおってから「怪しい」というだけで議会で吊し上げを受けわけのわからない多数決・・問答無用で牢獄につながれ、自己批判させられて社会からの抹殺〜獄死でしょう。
小池氏がそこまでの権力を持たない内に希望の党が失速したのは、日本のために本当によかったと思っています。