PKO1と国際常識1

トランプ大統領就任直後に訪問した安倍総理にトランプ氏が気前よく「よっしゃ任せておき・・」と睨みを利かせてくれる約束を取り付けることが日本国民の被害を減らせる最大の成果です。
この大成果を無視して追随外交だと批判していますが、(中韓系運動家にとっては大きな痛手だったからでしょう?)日本は軍事予算を今の2〜3倍にしても自分だけでクニを守れるわけがないし、孤立するのはとてもリスキーなことは明らかです。
無い物ねだりというか、アメリカの保障などない方が(中韓には)良いと言う立場の代弁主張でしょう。
この時点でトランプ氏と対立するのと日本の安全保障うを勝ち取るのとどちらが総合的メリットが大きいかこそが、判断基準であり、軍事同盟締結可否の基準であって、「付き合いで一人でも被害が出るのは困る」とか、派遣先周辺が危険かどうかなどの基準がテーマではありません。
1対1の日米安保でよりも、もっと多くの多角的関係がある国連のPKOでも(1対1の同盟よりは負担を軽くする必要がありますが)少しでも危険があれば許されないかのような国会の議論が盛んですが、これもズレています。
元々国連PKOは、危険だからこそ「軍」の派遣になっているのであって、これを危険かどうかで議論するのは子供の喧嘩みたいで意味がない・・どの程度の危険を冒してでも国際的義務を日本が果たす気持ちがあるかどうかの議論のためにはどの程度の危険があるかの事実吟味は必要です・・その上で「この程度の危険がある場合撤退すべきではないか」と言う意見を主張するのは合理的でしょうが、ノッケから政府を追及するの早過ぎます。
国際協力可否・・日本だけ協力しないのでは、その代償をどこかで払わない限り国際孤立になりますから、協力しないときの損益(湾岸戦争では日本は巨額冥加金を払っても評価されませんでした)こそが議論のあり方です。
日本が中国に侵攻されたときに「アメリカが軍を出してくれずに、金さえ出してくれれば良いのか」と言えば分り易いでしょうか?
大災害時に何の人的応援もしないで大金を送っても、目の前で実際に助けてくれる人に被災者が感謝するのとの違いです。
戦争と災害は違うでしょうが、命の危険が迫っているときに守ってくれる人やそこへ逃げ込めば安全と言う施設がある方が良いに決まっている・・殺されたり障碍者になってから、医療や応援資金を出すが緊急応援しないのとどちらが有り難いかの違いです。
こう言う客観情勢を無視して一人二人でも犠牲が出たらダメどころか、今の議論ではスーダン派遣基地の近くで戦闘があったかどうかを大騒ぎしている民進党のスタンスには驚くばかりです。
元々危険だから国連の要請で「軍」を派遣しているし、危険だからこそ「駆けつけ警護」があるのですから・・駆けつけ警護の妥当性を危険かどうかで議論するのでは既に国会を通った「駆けつけ警護制度」を認める議決の蒸し返しです。
相互性の緩いPKOにどの程度協力するか、国際協力の程度がどうあるべきか・・その議論の前提としてどの程度の危険まで引き受けるべきかこそが論点でしょう。
国連が派遣する平和維持活動の必要な場所とは、平和の保たれていない危険な場所と言う意味です。
まして【駆けつけ警護」は元々危険性が具体化したときを想定している・・それでも撤退しない新たな権限付与をしたものですから、以下に紹介するようにPKO発足時とPKOの派遣条件が変わって来た・・社会意識変化に対応する狙いもあったでしょう。
補足当時には、停戦合意発効などつかの間の安定・・抽象的危険状態の現状維持が目的であったものから、具体的紛争がまだ収まっていない//あるいは紛争再燃時の住民保護の役割・・一定の混乱状態下の積極的平和構築に軸足・任務に変わったことは明らかです。
相互性の緩いPKOと軍事同盟とは違いますが、たった一人〜数人の被害でもイヤ・・その危険があるだけでもイヤと言うならば、我が国は危険のあることは一切分担しない自分勝手なクニとなります。
こんな無茶が通用していたのは「戦争放棄」と言う非常識憲法があって、これを強制したのが外ならぬ超大国米国であったから、国際的に免責されていたに過ぎません。
戦力放棄の非常識憲法が世界の非常識と認識されるようになって、事実上の戦力を持つようになった以上は、日本も一般的な国際的義務を果たす必要が出て来ます。
たった一人の被害もなくクニを守れるならば、世界で孤立していても良いし同盟国はいらないでしょうが、日本が一睨みすれば、周辺の韓国や中国やロシアが怖じ気づいて引っ込んでしまうほど日本は強いのでしょうか?
110番通報で警官の出動を求めたら、危険性が低いなら直ぐ行くが危険度が高いなら行かないと言うことが許されるでしょうか?
あるいは喧嘩最中の現場には危ないので行けないが、喧嘩が終わって落ち着いてからならば、直ぐ行きますと言うのが警察の役割でしょうか?
危険なときに助け合うのが軍事同盟ですし、平和が侵されている・・危険に曝されているから派遣するのが国連PKOです。
平和で危険がなければ、派遣する必要がありません。
PKOに関する変遷はウイキペデイアによると以下のとおりです。
「平和維持活動は、「国際の平和及び安全を維持する」(国際連合憲章第一章)ため、国際連合が小規模の軍隊を現地に派遣して行う活動である。従来は、紛争当事国の同意を前提に派遣されていたが、冷戦後は必ずしも同意を必要とせずに派遣する例もある。平和維持活動については、憲章上に明文の規定はないが、「ある種の国際連合の経費事件」において国際司法裁判所がその合法性を認め、国際連合総会が1962年の第17回総会でこれを受諾している(総会決議1854)。
1994年のルワンダ虐殺では、当事者間での停戦合意が失われており、中立性維持のためPKO部隊が住民の保護をせずに撤退し、国際世論から大きな批判を受けることととなる。これを受け1999年には、コフィー・アナン国連事務総長が、国連自体が紛争当事者になることを前提に、国際人道法(武力紛争法)の遵守を告示するに至り、PKOの変質が明らかになった[5][6][7][8]。
さらに2013年には国際連合コンゴ民主共和国ミッションにおいて、先制攻撃も可能な強制介入旅団(FIB)の設立がなされ、程なくして反政府武装勢力3月23日運動の掃討に成功する[9]。
2016年7月に内戦中の国連加盟国である南スーダン国軍により、首都ジュバの住民に多数の犠牲者が出た際には、加盟国との交戦を避けるためPKO部隊による住民の保護がなされず、再び国際世論の批判を招くこととなる。
「日本は国際平和協力法に基づき、1992年の第2次アンゴラ監視団 (UNAVEM II) に選挙監視団として3名を派遣したのが始まりである。以後11のPKO等に要員を派遣している[15][16]。この国際平和協力法で1992年に定められたPKO参加5原則では、紛争当事者の間で停戦合意や、紛争当事者が日本の参加に同意していること、PKOが特定の紛争当事者に偏ることなく中立的立場を厳守することなどを参加の要件としているが、上述のように内戦状態にある南スーダンで国軍による住民被害の防止を求められるなど、現状と乖離した規定となっている[17][18]。」
上記のとおり元はと言えば、停戦合意の監視団・・緩衝剤として始まったものですが、今では、目前の市民被害阻止の役割が国際的に期待されていて役割が積極化しているのです。
目の前で市民被害が起きて逃げ込んで来るようになると、紛争にまき込まれるから・・と拒否し、見殺しにして傍観している・・これが人道的に許されないことから駆けつけ警護の必要性が、認識されて国会を通過したのです。

2項対立7と集団自衛権2

経済協定も同じでスワップもFTAもどこと結ぶと総合的に有利かが判断基準であって自分の負担が増えるのはイヤ・保証しませんとか、相手に「輸入関税を下げろ」と言い、自分は「一切下げません」と言う一方的な契約は成り立ちません。
モノを買えば代金を払うように、人間関係では必ず対価があります。
単独業界の損得だけならば単細胞でも分り易いですが、輸入枠を広げる業界は損をする・輸出の増える業界がトクをする・民族の発展のために将来どの業界を伸ばして行く方が良いかを含めて総合判断になると分り難いのですが、この複雑な総合判断コソが国益を図るために重要です。
ですから部分を取り出して単純な絶叫的議論を仕掛けるのは無理がある・単純化スローガン反応するのは民族の将来を誤ります。
トランプ氏のスローガンである高関税や移民禁止した場合・・雇用を取り戻そうと言いますが、ことは単純ではありません・・服作用を幅広く見ないと大変なことになると言われている所以です。
生命体の維持発展には、日々新陳代謝が必須です。
企業で言えば不得意分野を縮小または切り離して得意分野に特化する選択と集中・リストラクチャリングが必須ですし、個人も不得意分野にこだわらず運動神経のある人はスポーツに特化し、美術才能のある人はその方向へ・・その分英語数学の勉強を減らしてもいいのです・・国家社会も原理が同じです。
生命体はいつも何かを棄てて何か良いもの取り込んで行く・・取り込むべき必要な知識分野・友人知人も入れ変わって行くし、その結果幼児期少年期青年期と変わって行くように、社会や企業・組織体も永続性を図るにはいつも微妙な入れ替えやトキには大きな痛みを伴うドラスチックな入れ変えが必須です。
特に貿易の原理は、お互いに得意なモノを売って不得意な分野を輸入する相互交換関係ですから、個人が得意分野への特化するのと原理は同じですが、輸入拡大で潤う業界と輸入拡大で損をする業界の関係者が違う・・この点が切り離される事業分野・・痛みを伴う企業リストラと原理が似ています。
リストラの場合、社内配置転換(・・いきなり未経験の分野に移れば未熟ですから出世競争から外れてしまうなど縮小方向になった分野担当者には厳しい局面ですが、)で何とか処遇して社内融和を図っています。
同じように縮小して行く業界に働いている人を輸出で拡大する業界にうまく転進させて行くには、どのような政策が良いかこそが政治のテーマであるべきです。
集団自衛権論に戻りますと、議論すべきテーマは相互同盟を結ぶ必要があるかどうかであって、アメリカの戦争に巻き込まれると言う議論は論点がズレています。
自分だけ都合よく守ってもらえないのは当たり前ですから同盟する以上はその対価として、盟主の催す戦争に参加して犬馬の労をとるのは昔から同じです。
それを含めて同盟するかどうかだけであり、同盟国の戦争に巻き込まれるかどうかを議論するのは間違いです。
アメリカのような超大国の場合「孤立してどこからも応援がなくとも良い」と言う唯我独尊が成り立ちますが、軍備の貧弱なクニでは、その分に反比例して、いつでも応援を頼めるようにしておく必要があるのは世界常識ですし個人でも同じです。
個人や企業で言えばいつでも原材料や部品その他の仕入れ可能であれば在庫が減らせるし、これが難しいときには多くの在庫・食糧の備蓄が必要になります。
企業は銀行融資枠が大きければ現金保有残高を減らして有効利用出来るし、国家間ではスワップ協定で相互保証枠が大きければ、自前で外貨準備を蓄積する必要性が減ります。
世界一の純債権国日本にとって外貨のスワップがあってもなくとも大したことがないが、経済基礎の脆弱な国にとっては相保障があるかないかは死活的重要性があるのと同様の関係です。
このように軍備であれ、経済であれ弱小国ほど相互保証の利益が大きいのが原則です。
アメリカの戦争に巻き込まれると言う議論は、アメリカが敗退するような危険な戦争に付き合って日本が滅びるようなリスクがあるかないかの議論では意味があります。
弱小国が強国に攻められていて応援を元米良た場合日本が応援すると強国に一緒に滅ぼされ停止まうような場合にはどうするかの議論が重要です。
今のところ、アメリカの陣営参加しても圧倒的戦力のあるアメリカ軍に対する付き合い程度のリスクしかありません。
まして周辺事態に限定すれば、アメリカと互角に戦える国は中ロしかないのですから、想定されるリスクは対中ロ戦だけです。
この内今のロシアの国力からしていろいろな場面でアメリカと対立をしていてもアメリカと正面からコトを構える自体は想定し難い・・挑戦意欲を示しているのは中国だけです。
しかし、米中が貿易面で利害があっても直接軍事対決発火の可能性は本来ありません。
軍事力行使・火を吹くとしたら、尖閣諸島・南シナ海に絡むことくらいですが、これはアメリカにとってすぐに軍事力行使を必要としない間接的利害でしかないのに対して、日本には直接的死活的利害があって、しかも公船と言う元軍艦を改造した艦船が毎日のように押し寄せている状況で、いつ正式な軍艦が来るかもしれない緊迫状況・・今にも中国による軍事力行使リスクが迫っています。
日中1対1よりはアメリカを巻き込んだ方が有利だから、日本がアメリカにも利害あるとして逆に巻き込もうとしている関係であり、じょうきのとおり、日本が日本近海でアメリカ独自の利害による戦争に巻き込まれるリスクは殆どないでしょう。
唯一のリスクは朝鮮有事の場合ですが、これは元々日米安保がある限り避けられないし元々の朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも日本から米軍が出撃していたものですから、集団自衛権とは関係がないでしょう。
アメリカ有事の際に日本その他弱小国の応援を得ても、早期情報を得るあるいは兵站などの後方支援などで役に立つ程度で本格的主力軍の衝突場面ではアメリカ軍本体の能力次第になります。
これに対してアメリカの5分の一の軍事力の国でも、日本侵攻を始めると日本にとっては死活問題ですから、アメリカの応援があるのとないのとでは桁違いのメリットがあります。
逆に日本有事の際にアメリカの応援がないと亡国の危険があります。
実際にトランプ氏による100%「日米一体」の表現があれば、中国やロシアが日本侵略を計画したり強迫することすら出来ない状態になっています。
日本はアメリカによる日本防衛表明の御陰で数十万規模の人命が損なわれずに済んでいる・・この見返りにどの程度まで犬馬の労をとるべきかも決まって来る関係です。
(折角朴政権が反日を改めたと思っていたら、次の大統領候補者はそろって朴政権以上に反日を煽動するようになっているなど・・今や中韓の強迫は急を告げています)
自国が危険に曝されている程度に応じて、相手国への協力による危険の引き受けの必要性・程度が決まる関係です。
尖閣諸島に連日押し寄せる中国の多数船舶の意気込みを見れば、一旦軍事侵攻が始まり戦端が開かれれば、とても一人や二人の被害程度で追い払えるとは思えません・・。
もしも日本だけでは直ぐに追い払えずに、数千人規模の被害が出て、しかも国土の一部が蹂躙される事態・半年ほどの戦争の結果仮に追い払っても大変な被害です。
やはりアメリカに付き合っておいて・・仮に付き合いの結果数人規模の被害が出てもアメリカの睨みだけで中国やロシアを追い払ってくれている今の方が安上がり・・被害絶対数が少なくて済む気がします。… さらに読む

2項対立6と 集団自衛権

ばい菌の浸透に戻ります。
先進国では(政治資金規正法があるように)何事も不明朗資金利用が許されませんが、実際政治・・マスコミで言えば、情報をとるには領収書の出ない手土産や工作資金その他が必要ですが、そうなるとヤミ資金利用出来る中韓工作員の独壇場・・簡単にマスコミを牛耳り政治を動かせるようになっているようです。
ダーテイ資金をいくらでも出せる国が、国際政治を裏で操れる変な結果・社会になっています。
このトガメが出て来たのがオリンピック委員会などのスポーツ組織・・国連の各委員会ではないでしょうか?
国内では真偽不明ですが、パチンコ業界が巨額のアングラマネー供給源になっていて、出所不明資金の必要な?政界に影響力を行使しているとも噂されています。
現在の世界的話題では、トランプ氏がプーチンに秘密を握られていると言う噂と選挙結果を左右するべく様々な情報操作がロシア政府によって行なわれたとも言われています。
現在進行中のフランス大統領選でも同じことが危惧されています。
2月24日午前のmsnニュースからです。
毎日新聞14時間前
【パリ賀有勇】4~5月のフランス大統領選(2回投票制)を巡り、超党派の市民運動を率いて出馬するマクロン前経済相の陣営が、ロシアからサイバー攻撃を受けたと非難するなど、米大統領選で介入が指摘されたロシアに対する懸念が強まっている。」
従来から政敵を追い落とすために怪文書情報流布が行なわれていましたが、今度は根拠なきネット情報の拡散ですから道具立てが現在的になっただけで手法としては同じです。
ただ怪文書は紙媒体でしかもマスメデイアが相手にしないチラシ配布の手作業でしたから配布先数も限られていましたが、ネット拡散では、元々政治無関心層も簡単に目にし、刺激を受ける・・広がりが半端ではないので、これが煽動に乗り易い大衆を巻き込む大きなネルギーになると◯◯旋風の言動力になります。
極右と言われるルペンだったかもう1つの極右団体だったかはっきり覚えていませんが、公式にロシア系の資金団体が名を連ねているともいつかの日経新聞記事で読んだ記憶です。
ソモソモ何を持って極右と言うのか全く不明・・マスコミの一方的色づけ・レッテル貼り報道自体が偏っていることを書いたことがあります。
民族主義者を極右と言うのかも知れませんが、英語で「◯◯ファース」と言うようになって分りよくなって来ましたが、小池知事の政治姿勢に関して数日前に書きましたが、外国や他所の自治体のために働く政治家はいないので、全て◯◯ファーストに決まっています・・。
都政も国政も◯◯ファーストに決まっていますし、誰もが平和を守りたいのは変わりませんが、軍備不要論だけが平和主義のようなマスコミの刷り込みは間違い・・誤導というべきで、慰安婦騒動も朝日新聞の意図的?誤導に始まりました・・平和論では平和を如何にして確保するかの方法論コソが重要ですし、民族主義・・国益を露骨に要求すると単細胞には分りよいですが、多様な利害を含めた複雑交渉能力こそが、真の国益擁護の決め手になるとトランプ政治に関して連載して来ました。
方法論なしの結果だけの単純主張勢力・・複雑な利害調整し如何にして国益や自治体利益を実現するかの複雑経路の戦略がなくて、平和を守れとか・◯◯ファーストと言う結果だけ強調すれば平和主義者や愛国者・民族主義者と言う仕分けをしているようにみえます。
単純主張に同調しないと、軍国主義者や売国奴になってしまう変な切り分けです。
この傾向は何でも「人権を守れ」と言って反対すれば、正義の味方になるような風潮の醸成も同じです。
低レベル国民に訴求するのに便利だからか、マスコミ報道の仕方はレッテル貼り・・2択的分類・単純化し過ぎる傾向があります。
この単純化の方向を見ると中韓系利益擁護には有利に、反中韓系に不利に単純化する傾向が見えます。
最近、欧米の◯◯ファーストを持ち上げるようになったのは、ロシアにとっては◯◯ファースト政党を支持すれば、ロシア制裁に消極化すると言う読みなのでしょうか?
多角的協定や連帯は、自国に一定の不利なことでも引き受けることを前提にしていますが、(例えば軍事同盟すれば、自国が攻撃されていないのに応援に行き、犠牲を払うのがその典型です)◯◯ファースト主義とは付き合いで目先の割を食わない方が良いと言う主張ですから、トランプ流の1対1の目に見える損得だけが基準になります。
欧州諸国でも◯◯ファースト主義政権にドンドン変わって行けば、独仏にとっては欧州の辺境のウクライナ・リトアニアやポーランドはどうなってもいい・・アメリカンファーストではアジアでは金を出さない限り日本の面倒を見てられないと言う方向になりますから、ロシアや中国が◯◯ファースト主義のトランプを応援していた理由です。
これを引き戻したのが安倍総理のトランプ氏との2月11日ころの会談でした。
要は多角的利害の損得まで頭の回らないレベル・・低レベル大衆に訴える社会のことです。
日本でも日米安保・集団自衛権反対論者は、アメリカの戦争に巻き込まれると言い、一人でも負傷者が出たらどうするのだと言います。
ソマリア、スーダン(日米安保によるのではなく国連軍派遣ですが・・)その他に付き合いで1〜2個中隊レベルの派遣して仮に数人以上の犠牲が出たとしても、日本有事の死活的状況で放っておけば何万と言う犠牲の出る可能性が起きてもどこも応援してくれないのと、日頃の付き合いの御陰でイザとなれば、その何百倍もの応援してくれるのとどちらがトクかの判断がつかないレベルです。
この種の議論は一人でも怪我しないかとかその危険がないかがテーマはなく、自国が危険に瀕したときに応援してくれる国かどうか・その国と同盟していてイザと言うときに応援してもらったら、仮想敵が退散するほど強いクニかどうかのチェックでしょう。
中世のいわゆる「頼うだる人」と決めたら・その人(主人)に忠義を尽くす・・「危険なら行きません」と言うならば、自分が危険なときに助けてくれとは言えません・・。
元々武士団・・系列化の進行は、自衛武士団だけでは荘園を守り切れないときに近隣から応援を頼む相互関係から始まったと思われます。
城は、一定時間で応援が来る前提の時間稼ぎの備えであって、応援の予定がない篭城は意味がない・・いつかは食糧切れなどで負けてしまいます。
日米戦の敗因は、どこかで「水入にしてくれる」仲裁役を用意出来なかったことにあります。
ソ連を当てにしていて土壇場で裏切られた・・本当は信用していなかったでしょうが利用出来る国はソ連しかなかった・・準備不足だったことは周知のとおりです。
相互応援関係→自分が襲われていなくとも応援に駆けつけて戦闘参加するのは当然・・「怪我のリスクがあるからイヤだ」などと言っていては、相互防衛関係は成り立ちません。
集団自衛権の可否の議論で必要なテーマは「Aと結ぶとどう言うマイナスがあって、どう言うプラスがあるか」が、判断基準であって、何事も自分は「 舌を出すのもイヤ」と言うのでは契約・・友人関係でも成り立ちません。… さらに読む

単純政治の限界・ 2項対立5

ばい菌の浸透は日本国内データ破壊に留まらず、科学技術の進歩によって犯罪形態でさえもドンドン進化して行くので19世紀型・・例えば未舗装の現場が滅多にないので、犯人の足形(靴やゲタで歩いた後が現場に残る)や指紋採集などの対応では解決出来なくなっています。
たとえば、外国人の指紋押捺を犯罪人扱いするな!問題にしていた時期がありましたが、今や情報機器アクセスに指紋どころか網膜その他もっと厳密な識別情報登録が要求されている時代です。
この時代に何でも過去の基準を振りかざすのは無理があります。
社会の変化・サイバーテロに合わせてドアのカギだけではなく新たな入退出ルールが必要です。
犯罪形態犯罪手法も進化の一途ですから、新たな証拠収集方法が必要ですが、各種データの名寄せによる履歴の跡づけを図るマイナンバー制度、防犯カメラ反対、通信記録の調査、クルマの尾行に変わるGPS機能の利用、秘密保護法反対だけでは時代対応が出来ません。
FBIが押収したスマホだったかの暗号解読に協力する・・しないの大騒動がアメリカで1年ほど前にありました。
犯罪の手口方法が日進月歩なのに合わせて、19世紀型の通信の保護の必要性や肖像権その他権利保護がどうあるべきか、再構築努力を怠ることは許されません。
上記GPS取り付けに関する最高裁判例がでると言う報道が出ていましたが、プライバシーと捜査の必要性の微妙な境界です。
特定原理は生まれた時代状況に応じて出来上がったに過ぎず万代不易の法原理などあり得ません・・権利保護のあり方も社会の変化に合わせて不断に見直して行く必要がある点はどの分野でも同じです。
近代法の原理・「人権」と言えば何でも解決・・犯罪抑止に役立つことに何でも反対する勢力は、犯罪による人権侵害被害の方を無視しているのです。
犯罪がはびこってあらゆる信用秩序が破壊されて国民が困ることよりは、人民と支配者・日本国民と政府は違う・・「日本政府さえ困れば良い」と言う前提かも知れません。
中国政府がよく使う・・国民は良いが政府が悪い、戦争責任は軍人が悪かっただけ、今で言えば安倍総理が悪いと使い分けしています。
実際に侵略軍が上陸すれば、真っ先に多くの国民が大被害を受けますし、ありもしない慰安婦強制連行の虚偽非難を放置していれば日本人が世界中で被害を受けます。
小笠原での2〜3年前の中国漁船による珊瑚礁破壊略奪行為でも分るように、先ず国民が被害を受けるのです。
尖閣諸島の中国による侵犯行為でも被害を受けているのはその地の漁民です。
竹島占領も同様であって、右翼組織が損をしているのではありません。
国全体から見れば微々たる損失でも地元民にとっては死活問題ですから、同胞としての一体感で被害を受けていない他の地域の人たちも共感するから大問題になるのです。
共感力の発露と言う点では、北朝鮮拉致事件や局地的地震災害も領土問題も根本は同じです。
日本に対する侵攻軍が日本列島に上陸したときに日本人民の解放者と見る意見によれば、アメリカが一般人殺傷目的に焼夷弾攻撃による日本中の街を焦土化し病人船や学童疎開船撃沈〜原爆の人体実験をしたのとは矛盾しますが、そう言うことには目つむっています。
悪い政府から人民を解放して貰うためには日本人が殺されても仕方ないと割り切るのでしょう。
中国政府が人民の味方だと言う前提がありますが、ソ連や中国人に支配してもらう方が何故いいのかについての説明が一切ありません。
アメリカは対日戦争開始前から、ニッポン民族を如何にして奴隷的支配するかの研究をしていたのですが、外敵導入論者はそう言う論文には一切目を向けません。
アメリカはナチスもびっくりするほど日本民族に対する野蛮な計画をしていて、実際荒野のど真ん中で鉄条網で囲まれた収容所に・・結果は4年間でしたが、いつまでと言う期限もなしにも入れられていると気が狂いそうな気がしませんか?
ソ連が日本軍将兵をシベリアに大量に連行して行った蛮行が黙認されていた背景が分る・・あるいはアメリカによる日本男性去勢強制や南洋諸島への民族移送計画の手間を省かせるためにソ連に協力させるヤルタ密約があったと推測されるところです。
アメリカが戦時条約に反していたことを隠すために、日本軍の蛮行に東京裁判ですり替えたように、その逆張り・・ドイツでもナチスの蛮行を煽っている疑いがあります。
アメリカほど酷い計画をしていた国は滅多にないでしょうが、同国人同士の争いであるシリア難民を見ても分るように、戦争で本当の被害を受けるのは国民です。
非武装論・集団自衛権反対・秘密保護法反対論者は戦争こそが人権侵害の極致だと主張していますが・・。
戦争反対は国民100%の意見と言えるでしょうが、どうすれば防げるかの意見が違うだけ・.泥棒や強盗を防ぐには、警察官が必要かの意見相違でしかありません。
ところが、非武装論者は、非武装論者以外は軍国主義者・・「戸締まりしましょう・・いつでもガードマンが駆けつけられるように契約しましょう・・その前にドアーの暗証番号を秘密化しまょう」と言うと「近代法の原理に反するとか戦争法案」と決めつける飛躍があります。
古くはソ連支配・・今中国支配を渇望する勢力は、中国軍による日本侵攻では国民被害がない・・仮にあっても日本政府の圧政から解放されるメリットの方が大きいと言うのでしょうか?
何でも反対の結果、相互不信が極まり今のシリアのように日本の治安が千々に乱れてくると言論の自由もプライバシーよりも先ずは命の方が大切となります。
クニが乱れて外国軍でも何でも良い(乱暴な中国武装警察の監視社会の方が良い?)から強力な統治をしてくれる方が良いと言う待望論が生まれるのを期待しているのかも知れません。
私が物心ついた頃には、戦争で奥の人が戦死し家も焼けてなくなった・・その結果食うや食わずになったけれども、民主化して却って良かったと教え込まれて育ちましたが・・。
勝てば官軍と言いますが、侵略軍導入勢力にとっては教育次第でどうにでもなると思っているのでしょう。
非武装論によれば、抵抗するから被害が起きるのであって抵抗しないでお酒を用意して侵略を歓迎すれば被害は起きないと言う論理ならば一貫します。
政府と国民は対立関係だと言う立場で、各種データ提出に飽くまで抵抗する運動・・サイバーテロは正義の戦いと応援する・摘発妨害勢力がのさばるとどうなるのでしょうか?
あらゆる面でのデータ信用性破壊が進むと今後の世界はどうなるか・・信用破壊はサイバーテロに始まり殆ど全て中国発ですが、指標造りどころかデータ自体の簡単なすり替え・書き換えが起きて来ると世界秩序がどうなるか?恐るべき時代が来る予兆が始まっていると言う意見を大分前に書いたことがあります。
社会とは、決まり事・信用で成り立っている・・例えば車の運行1つとってもみんなが信号を守る前提で安心して高速走行出来る仕組みです。
我が国の鉄道は1分も遅れず到着して発車して行く・・部品も寸分違わず精巧に作り上げる・・単に生真面目な習慣の問題ではなく、今の社会では、部品が10に1くらい狂いがあっても良いという時代ではありません・・。
クルマや飛行機あるいはロケット・・原発など高速走行中にある部品1つでも故障して動作が狂うと大事故になります。
中国や韓国がこの決まり事を破壊する目的で潜入して来ると先進国ほどこうした病原菌に弱くなっています。… さらに読む

単純政治の限界・・2項対立4

尖閣諸島問題はマスコミは油田だけが問題であるかのように矮小化して報道していましたが、(日本が開発する予定もない油田のために争う必要がないかのようなイメージ操作)このコラムで数年前に書きましたが、尖閣諸島に中国の基地が出来ると台湾の安全に直撃しますし、太平洋への出口確保によって、アメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ます。
日本の通商路の真ん中に(尖閣諸島と南シナ海の2カ所)中国の基地が出来ると、中国が気に入らないことがあるとレアアースのように国際法上許された軍事演習その他の名目で一定期間(半年間)通行止めなどと反日活動に利用されると日本の死活問題になります。
通商路だけですと終着点の日本と台湾しか被害がありませんが、アメリカの世界戦略に関係siアメリカに利害があると思うか否かです。
日本一国だけでの反対・・1対1の交渉に持ち込むよりは、味方を増やした方が有利に決まっている・・これが安倍外交の基本であり、トランプ政権に対して真っ先に必要としていた日本の説明行為でした。
日本の死活的利害を無視して、先ずはトランプ氏の入国制限を批判すべきだと言う人は、尖閣諸島〜日本の通商路確保についてどのように考えているのでしょうか?
いわゆる非武装平和論の延長論・・中国の言いなりになっていればそんなことは起きない・・心配がいらないと言うことでしょうか?
ところが、中国に媚び諂って大規模訪中団を率いて行った民主党政権下で尖閣諸島問題が起きたのです。
朴クネ政権が中国にすり寄った結果完全属国になったとみるや、韓国に対する露骨な圧力・お仕置き?でも分るように、相手がへりくだれば遠慮なく強権支配するクニです。
スローガン政治と利害の幅に戻しますと、鳩山民主党の「少なくとも県外へ」と言うスローガンは分りよかったのですが、この実現には日本全国の都道府県やアメリカまで巻き込む複雑な政治が必要なので、実現不能が明らかになって失敗しました。
国内外を問わず政治テーマが中核テーマに近づけば近づくほど、利害関係者が増える→強い者に有利な1対1の交渉では解決できなくなります。
中国は合従連衡の故事から弱い相手には1対1の交渉に持ち込むのが外交の基本方針です。
尖閣諸島周辺海域・・排他的経済水域で油田掘削だけの場合、日本一国だけの利害なので世界のどこも味方になってくれませんでしたので日本の抗議を無視してやりたい放題でした。
ところが、尖閣諸島の領有主張や南シナ海での埋め立て基地化まで進むと、利害国を多くしてしまったのでフィリッピンだけ抱き込んでも済まなくなったのが誤算です。
国際司法裁判所でどこの国の領海でもない・・礁は島ではない=どこの領海でもない「公海」であると言う判決になったのは大きな実績でした。
公海となれば、中国がフィリッピンだけ脅しスカして抱き込んでも日本の通行を妨害出来ませんし、国際秩序に関心を持つ欧米を巻き込む下地が出来ました。
この成果が昨年のイギリス戦闘機の南シナ海飛行であり、フランスのパトロール表明に繋がったのです。
トランプ氏の極端なスローガンの実施でも、メキシコ国境の壁構築実施だけならば利害国はメキシコだけですし、国境線のパトロールの目をくぐって密入国して来るのは底辺労働者中心なので国内利害関係業界が多くない上に、反対意見表明し難い闇ブロ−カー中心ですから政治利害的には実行可能です。
ところが、壁建設には金がかかる→国内的には予算・議会の根回しが必要なので特定分野に巨額資金をとると他分野の予算が減る・・利害関係者が増加します・・実務的にハードルが高まる難点があります。
そこで、予算不要で大統領令一本で直ぐ実行出来る入国禁止令の実施に踏み込んだのでしょうが、詰めが甘過ぎて(じっくり条件を詰めて修正すれば違憲非難を免れる可能性があります)これは国内多方面に影響のある大きなテーマです。
IT業界だけではなく産業界も横断的に影響がありますし、いわゆるグロ−バリストの格好の反撃材料になった上に人権活動家も頑張ります・・中国の南シナ海の埋め立て同様に問題が大きくなり過ぎて多角的な分野から反発を受けることになりました。
トランプ氏の公約?脅かしの高関税率の適用も、クルマなど国外との競争に曝されている業界には高関税は朗報ですが、国内消費直結系業者は輸入品が減るし高くなるのは困るので反対派です。
時間の経過で消費者・庶民も物価上昇反対に流れるでしょうから、格差反対論でトランプ氏を支持していた低所得階層の支持が崩壊・逆転します。
このように強国だから・あるいは権力を持てば何でも出来るとように見えても、単純強行策を続けると国内がいろんな分野で二極分化して行きます。
ここで昨年から書いていた「政府と国民5」2項対立主義の続きに戻ります。
May 5, 2016, 国「政府と国民5(2項対立3)」で2項対立的白黒思考の浅薄さについて書いている内に資源大国と消費力のテーマに入って行き、長い間話題がそれてしまいましたがトランプ政権誕生に関連して眠っていた原稿の再開・・続きです。
アメリカでも2択的・・煽動的演説で政権を決めるのではなく落ち着いて考えたい人が増えて来ている筈ですが、マスコミ戦略的には白黒・単純化の方がインパクトが強いので、そればかり強調する傾向があってじっくり型の意見はなかなか表に出ません。
サイレントマジョリテイーの重要性については連載中で中断していますが、その内再開します。
複雑微妙な色合いの美術品を見せて、「白の絵か黒の絵かどらかを答えろ」と言われると絵画を良く理解している人ほど答えに窮するでしょう・・。
答えられない人に対してシロか黒かの色の区別も知らない・・区別も分らないバカだと言っているような思考形式が2項対立的意見を言う人です。
質問者のレベルが低過ぎることに困惑している人がいると言う自覚すら出来ていないのです。
自民党はドブ板選挙が得意と批判されていましたが、膝詰めの接触は2択的スローガン連呼の演説では表現し切れない機微を説明する方法とみれば合理的です。
地震災害等は政府だけでなく国民が先に困るし、不景気になれば政府の失策と非難出来るかも知れませんが、何よりも自分・国民自身が困ります。
航空機名簿に限らず災害弱者・・独居高齢者情報は言うに及ばず倒壊したアパートにどう言う人が何人いたかの情報もその後の救出活動に必須ですから、プライバシー侵害と叫んでいれば良いものではありません。
政府と人民の二項対立・・政府を抑圧組織として単純化してみる立場によれば、抑圧手段に利用されるリスクがあるので、政府保有情報はデタラメ・・当てにならない方が良いし、政府のやることなすこと失敗だらけの方が良いのでしょうか。
日本を外国が侵略するのは国民解放のためだから日本国民にとって良いことだし、日本国政府に慰安婦その他で賠償させたり謝らせる運動・・あるいは国連に出掛けて行って、「日本には報道表現の自由がない」と批判する決議を画策するのは政府批判であって、「ニッポン民族に対する攻撃にはならない」と心の中で器用に切り分けて理解しているように見えます。複雑な現象をシロかクロ程度に単純化してみれば、大して頭を使わなくて済み・複雑な利害調整もいらないで省エネでいいでしょう。
余程頭が良くないとこのような切り分けが出来ませんが・・日本人の多くは複雑思考ですし、政府とニッポン民族の一体感が普通ですからこのような切り分け論にはついて行けない人が多い・・「頭の良い人の言うことはよく分らない」と言う形で黙って聞いていると思います。
日本人は面と向かって反対しません・・大人げないからです。
さらに読む