感染者増加率・人口比致死数の国際比較1(時間差)

東京都の激増を含めた日本と国際比較・・以下3月20日〜26日〜27日の国際データ比較(推移)をしてみましょう。
以下全て厚労省のデータからです。
厚労省データは最新でも前日正午現在までの統計ですので、昨日最後に書いたニュースの27日22時のニュースは28日発表の厚労省データ(27日正午までのデータ)に反映されていません。
前日正午現在というのは厚労省のデータ作成担当に届いたデータでしょうから、現場で本当に発生した時間から、半日〜数日のズレがあり得ます。
日常業務を考えると東京都内の医療現場で死者を含む医療情報発生後一定期間内(例えば前月分を翌月末までの報告義務に基づく報告書が各地保健所に届き、それが一定期間内に都道府県の部局に届き、それを集計作業し記録化して月次集計表を作り備え置き、年度集計時に日々の記録や月次の集計に誤りがないか点検して年度と月次の確定記録にしていく作業が行われてきたのでしょう。
厚労省への報告は原則として年度あるいは半期や4半期毎の報告で足りたものと思われます。
今回は緊急事態ですので緊急時対応手順で日々報告するようになったと思いますが、(厚労省発表データの形式自体が、その都度違うことを見ても緊急体制下の試行錯誤中であることが窺われす。)それでも上記手順全部を省いて医療現場の医師から厚労省へ直結報告制度化は不可能でしょう。
現場医師や検査機関も担当者自身はその場の処置に忙しいし、(「感染者が出た」という結論だけでなく年齢性別既往症の有無等々同時記載事項がいっぱいあるはずなので)検査機関も医師も病院内の事務処理担当に回すしかないなどそれぞれの分業が決まっています。
簡略化といっても各地保健所経由をなくし都道府県部局へ直接報告へするのが限度でしょう。
患者の特定を防ぐため?として保健所管内単位で発表しているのは、保健所経由が続いていることを間接的に示しています。
都は各地からの報告集計確認を済ませ(年齢性別地域重症軽症等の関連情報確認をし確定記録完成後(当然部局トップの承認印も取得)記者発表用の要約書を作成し(どの程度まで公表できるか)記者会見に臨むのでしょうが、国家的緊急事態とはいえ中長期的に日々発生する性質上突発事故と違い報道発表時間も1日〜2回の午前何時午後何時とかの時刻が決められているのが普通です。
緊急記者会見もあるでしょうが、今はネット時代ですので事実上厚労省へ同時的にネット送信するのでしょうが、これはお耳に入れておきます程度の情報であって公式報告・記録にはなりません。
まして昨日引用ニュースのように夜間随時発表の場合、厚労省のコンピューターに同時記録されるだけで担当役人が翌朝出勤してから見る程度でしょうから、厚労省としては一定期間後の確定値として記録修正するのでしょう。
速報と確定値の違いです。
ですから、28日発表記録でようやく27日12時現在とするのが限界らしく、昨夜の東京都発表が反映されていません。
同じことは国外情報の時差にもあるので、日本の27日12時現在データとはWHOから日本時間12時までに連絡があった分という意味ですから、諸外国におけるその時間までの発生分とは1日程度の時間差がありそうです。
4半期毎のGDPや貿易収支速報、雇用動向などは数ヶ月あるいは半年前後で確定値段階で上振れも下振れもある関係ですが、感染者数や死者発生数のデータでは1日分の誤差を確定数字にしても減る余地がない・・国外統計は増えるしかない単純な関係になります。
3日前のデータ収集による国と、2日前まで発生分の報告になっている国と27日締め切り分の国が混在する場合、後日の確定値の数字の増え方は時間差1日分〜半日分でも時差(タイムラグ)に比例して数字が増える一方であって減る変更余地がありません。
ですから日本の28日発表の27日正午締め切りデータとは、韓国等諸外国の26日正午締め切りまでのデータの可能性が高いので28日付厚労省データ記載の諸外国累積データとの比較は、日本の26日正午締め切り分(厚労省27日発表数字)と比較するのが大体あっていることになります。
28日夕方以下のニュースが飛び込んできました。
https://www.asahi.com/articles/ASN3X5G34N3XUTIL025.html

東京で新たに60人以上の感染確認 台東区の病院で多数
新型肺炎・コロナウイルス
2020年3月28日 16時28分
東京都で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに60人以上確認されたことがわかった。入院患者や医療従事者の感染が相次いで明らかになっている永寿総合病院(台東区)の感染者が、多数含まれているという。1日あたりの感染者数でこれまでで最多となる。同日夜に発表する

今回の東京都の大騒ぎの中核的感染源・クラスターは、上記永寿総合病院の医療従事者の大量感染判明が原因の多くを占めているらしく注目されていたので、報道記者も張り付いている・・公式発表前にニュースとして情報が先に出回っているような書きぶりです。
このように現場密着者が一番早く情報入手し、それが公式手続きを経て記録になっていくまでの時間差が起きる一例です。
この病院の関係者の感染者が出尽くして、都内感染増が落ち着くのを期待したいものです。
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/story/

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(71)が25日、自身のツイッターを更新。
舛添氏は小池知事の氏の会見について「小池都知事は今週末に不要不急の外出自粛を要請。1週間遅い。私は20日の段階で『鈍感』だと指摘していた。3連休の人出は多かった。一方、感染者41人増と言っても、病院関係者11人や海外渡航者5人と感染源不明者10人は分けて考えるべきで、都市封鎖という言葉を軽々に使ってはならない。正しく恐れよ」とつづった。

とあるようにこの病院関係増加が大きな要因であって、感染源不明の大規模感染が起きていたわけではないと指摘されていたものです。
小池氏が都知事選を有利に運ぶために危機を必要以上に煽って・敵対関係にある都議会自民党と抗争している場合ではない・・都議会自民党との休戦に持ち込むために危機を煽ったかのような主張がそのうち出て来るのでしょうか?
東京封鎖騒ぎの裏で、同時進行的にあれだけ小池氏憎しでこり固まっていた都議会自民党との手打ちが決まったのは偶然にしては不思議です。

新規感染者増加率4・人口比致死数の重要性

21日に3月8日のヤフーニュースで紹介した辺真一氏が3月12日の記事では韓国の致死率が低いのをプラス評価して、早期発見、早期治療による成果であるかのような意見をhttps://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200312-00167401/に書いています。
しかし、3月19日にhttps://www.lireclinic.com/column/の引用で致死率の定義を書きましたが、致死率は人口比率ではなく、検査を受けた感染者数との比率である以上、検査技術の正確度のばらつきの外、治療必要性の低い元気な若者をどんどん検査して治療すれば治癒率が上がります。
大量検査してもしなくとも先進社会では、死亡する場合ほぼ100%医療機関にかかるので事前検査していてしてもいなくとも新型コロナ型ウイルスに罹患していたか否かが統計に出ますので、事前検査の有無によって、コロナ型感染者の死亡は統計から漏れることはありません。
この後に紹介するように今回の感染症発祥の地中国の統計によれば、死亡者の9割以上が重症の基礎疾患を抱えている人のようですから、国によっては死亡者のコロナ検査をしないで、ガン・心疾患・糖尿病による死亡」と死因を発表すればどうにでもなる統計ですが、日本の場合3月8日ころ名古屋の死亡例を見ても誤魔化すような民族ではありません。
「信用は一夜にしてはならず」です。
軽症で治療の不要な人まで闇雲に検査して感染者統計に加えれば感染者中の死亡率が下がり医療水準が高いようにみえます。
日本のように危ない人中心に検査すれば、感染者数自体が少なく出るので致死率が上がるのが当たり前です。
まして検査キット自体の信用度が低い・精度が仮に5割りを切るとすれば、(遅れて感染が広がった国ほど精度が上がるでしょうから時期的あん誤差も出ます)陽性の人が2回目に検査すれば陰性に変わる確率があるので、(一方で陰性の人は安心して検査を繰り返しません)何もしなくとも治癒したことになりかねません。
大量検査の無駄な結果を逆張り的に擁護するかのような(私の誤解?)3月12日付の辺真一氏の論理には賛同できません。
国際比較するには国によって検査力の違いのある感染者数との比率ではなく、人口比の死亡率・結果から見るべきです。
この点については、韓国大邱市の例を引用して19〜20日頃に連載しました。
ところで大邱市一帯の感染循環周期が峠を越す時期がきたせいか?新規感染数が減ってきたとのことで、これは大量検査の成果だという韓国政府あるいはこれに同調する主張が出てきました。
上記のように死者数の人口比が客観指標であるべきですが、致死率が同じでも急激増加したかどうかは社会に与えるインパクトが違うので平準化成功しているかどうかが最重要指標です。
韓国は22日紹介したグラフの制御パターンに当たるとでもいうのでしょうか?
検査結果によるかどうかの神学論争によるのではなく、各国収束までの波型比較で見るべきでしょう。
大邱市周辺の最近の感染状況はどうなっているのでしょうか?
グラフ化された発表を見かけないので時系列変化を見るには不便ですし、しかも大邱市周辺という地域データは厚労省データでは見られません。
ニュースを見ます。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200322000800882?section=society-culture/index

2020.03.22 10:47
韓国の新型コロナ感染者 98人増え8897人=死者104人に
社会・文化 2020.03.22 10:47
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は22日、この日午前0時現在の韓国での感染者数は前日午前0時の時点から98人増え、計8897人になったと発表した。死者は前日から2人増え計104人
1日当たりの新たな感染者発生数は再び2桁増となった。19日の新規感染者数は152人、20日は87人、21日は147人だった。
地域別の累計感染者は大邱市が6387人で最も多く、慶尚北道が1254人だった。ソウルは324人となっている

感染者数の下落が進んでいるどころか「全然減ってないじゃない!」というのが普通の感想でしょう。
20日ころで比較すると感染数ではソウルが昨日紹介した東京の3倍近くになっていて、大邱市と慶尚北道の合計に至っては名古屋/愛知県の約何十倍?・・これが早期解決に成功したという結果なのか意味不明です。
死亡者も日本の22日、35人に対し、104ですから約3倍・・人口比ではだいぶ前からの比率6倍のママです。
日本は、東京の急増でトータル感染者数が急激に増加していますが、それでもトータルでの比較をして見ると日々発生数でもまだ韓国の方が、圧倒的に多い印象です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700928&g=soc

2020年03月27日22時10分

東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに40人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の47人は下回ったものの、新規感染者数は3日連続で40人台の高水準が続いている。

20から25日頃まで日本全体の新感染者数が50人前後平均だったのに、東京でいきなり毎日40人台の連続発症となれば急激すぎで国民には大ショックです。

周期的変化7(新規感染者増加率3)

この種のウイルス大感染は20年に1回の大流行とすれば、医療施設を日常的需要の10数倍も空きベッドや集中治療室を設備し、不要な人材を20年間張り付けておくのは不可能ですから、結局は急速な需要・・患者増抑制が最善の方策です。
新たな感染症はしょっちゅう出てるのでしょうが、従来型では対処できない感染力の強さがあるからこそ大問題になるのであって、ワクチンや治療方法が開発されていないことが前提です。
ウイルス特定後治療薬開発にはほぼ1年半〜2年かかるらしいので、この間は自然治癒待ち=治療期間短縮はあまり期待できないので、時間稼ぎの必要からも新規感染抑制には人と人の接触抑制しかありません。
北海道は新規発生ゼロの日があるなど20日ころ緊急事態宣言解除したようで(退院率44%で)収束気味になってきたようですが、次に始まった愛知県も最近落ち着いてきたようです。
厚労省のデータによると3月20日現在(19日までデータ?)以下の通りでした。
3月20日(金)    前日比 現在入院等 退院      死亡
北海道   157    1     82     69   44%    6     4%
愛知県   130    3      111     3    2%     16    12%
東京都   123    11    96     24   20%   3    2%
大阪府   106    4     83          22   21%   1    1%

愛知県のデータhttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000613045.pdf

新型コロナウイルス感染症患者の発生について (県内149~153例目)
2020年3月25日(水) 愛知県保健医療局健康医務部健康対策課

となっていますので、5日間で23名増加の報告です。
愛知県のコロナ対応病床指定は160床とかで(今後軽症者むけ拡大予定?)ですから、今のところ間に合っていますが、1日5〜6人規模で増え続けると対応能力ギリギリになります。
そこで中軽症者向け施設100床分追加確保したとかのニュースを見た記憶です。
愛知は始まったばかりだからか?入院が増える一方で退院率はまだ低くて今は大変ですが、1日数人〜4〜5人程度の新発生で10日ほど持ち応えれば、その間に先行入院患者の退院循環が始まるでしょう。
(ただし愛知は、介護施設での発生のために死亡率が高くなりそうです)
大阪は、ライブハウスのクラスターで一時増えましたが、ほぼ収束に向かってきた様子ですが東京同様大都会型・・人の往来が激しいので、今後感染源不明の都会型感染がじわじわ広がるリスクがあります。
昨日の報道では東京が25日1日で41名もの新感染というもので、急激な増加に驚きました。
小池都知事による東京封鎖直前のような危機感が強調されました。
厚労省データを見ます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10465.html

3月26日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(3月26日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、3月25日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,292例となりました。
内訳は、患者1,140例、無症状病原体保有者144例、陽性確定例(症状有無確認中)8例となります。国内の死亡者は45名となりました。
国内での退院者は、昨日より49名増加し、359名(患者320名、無症状病原体保有者39名)となりました。

3月20日に出た厚労省データは以下の通りでしたので、5日間で308人増加(1日平均約60人)です

3月20日12:00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は950例となりました。

一方で前日1日だけで退院者が49名に達していて、この1週間ほどの日々増加数(60人前後)にほぼ匹敵する数字になってきた点が心強いところです。
日本平均60前後で推移していたところへ東京だけで41人というのは衝撃的でした。
東京の近況は手に汗握る展開で目を話せませんが、1月から始まった感染後のこれまでの経過とすれば、世界最優秀対応というべき状態です。
とはいえ、東京の今後の展開次第では、日本も大変な事態になりそうです。
米国や欧州のようにオーバーシュート状態になって都市封鎖となってしまうかの瀬戸際状態になってきました。
世界大拡大による経済への影響は甚大ですが、日本は長期間オーバーシュート状態回避に成功してきたので経済への影響力の低さも際立っています。
これは医療部門の健闘と国民の協力によるところ大・・全面移動禁止による極端な消費消滅がないだけでなく、各企業の内部留保(緊急事態向けも現預金確保)の厚さが世界で群を抜いていることによります。
無駄に現預金を抱え込んでいるとエコノミストの批判の的でしたが、(私の周辺の井戸端談義では、「いざというとにお金が回らなかったら誰が責任をとってくれるんだよ!」というのが素人の大方の意見でしたが・・。
現在意外に有事の円高にならないのは世界中がパニックになって現金を手元に戻す動き・回収に動いているのに対し、日本企業は手元資金潤沢なので海外からの投資回収の必要がないから外資が一方的資金引き上げするばかりだからです。
11年の東日本大震災の時も、世界の投資家が日本が復興資金需要のために海外投資を引き上げる動きに出る→円高予想で円が買われ円高が進みましたが、日本は国内資金潤沢ですのでその程度の復興資金は手元資金で賄えるので資金回収が進まず、円高にかけた国際投資筋は損しました。
慌てふためいて引き上げているのは米国投資家中心ですので、ドルだけ上がり園が上がらないのですが、frbのほぼ無制限ドル供給政策が始まるとファンド系の狼狽が収まり、資金引き上げ=ドル手元資金化の動きが収まったようです。
日本は国際エコノミストのいう通り動かない国です。

新規感染者増加率2→平準化の重要性

日本はある地域で新規(クラスター)発生し場合、それ一つに抑えクラスターの連続発生を防ぐのに邁進・・その都度何とか鎮静化成功してきましたが、この沈静化に一度失敗すると一挙にその地域が医療崩壊化に直面します。
この状態に陥ったのが、現在のイタリアを代表とする西欧先進諸国でありニューヨーク〜カリフォルニア等の現状でしょうか?
医療崩壊に直面すると軽症者〜中等度は自宅待機になるなどで十分な医療を受けられない(適切な医療を受けられないので軽症者の重症化率アップ?)平均治癒期間が延びる外隔離不能・外出を控える程度では家族や周辺感染者増加要因になり、収拾不能に陥ります。
以上によれば地域別経過データが重要で、全国総数の増減を見ていてもあまり意味がないことがわかります。
川の水量も電車や船の混み具合もそれぞれの川や電車の時間別平均的流通が一番良いのであって、全国平均や年平均では意味がありません。
半年分一挙に流れると洪水被害になり、船に乗客が殺到し定員の10倍も乗れば沈没の危険が高まるし、超満員の通勤時間帯と昼間のガラガラ電車バスを平準化した方が良い・・繁閑差が激しい業界ではコストアップ要因になります。
大雑把な印象で言えば、100〜200人の死亡でも、一つの市で1ヶ月で100〜200人(その背後に20倍以上の重症者がいる?)も死亡するのと全国合計の100人とは意味が違い対策も違います。
一地域での発生の場合、地域の医療キャパ超過・・医療崩壊リスクが高いでしょうが、これが全国で1年間の数字・・名古屋規模の大都市で年間死者20〜30人前後、月間数人(その背後にある重症患者一定数)であれば、通常業務範囲で間に合う数字です。
1年間に均した場合と1〜2ヶ月間に集中した場合では受け入れ能力に大きな違いが出ます。
また地域集中と全国平均では意味が違います。
韓国の大邱周辺集中の大量発生を韓国全土平均する考え方があることを3月19日に紹介しましたが、一部地域での集中豪雨被害を全国平均にならせば、あるいは年平均雨量にすればどうってことがないというようなすり替え意見に見えます。
22日紹介したグラフも地域別に見たものですし、これに似たグラフをbbcのネット記事で見た記憶ですので見直してみたらグラフの形がほぼ同様です。
100年も前のスペイン風邪の経験を元にしたグラフとすれば今回の事態に参考になるかどうかでしょう。
しかし患者数の急増を防ぐのが合理的という考え方自体、今も共有されていると思われます。
https://www.bbc.com/japanese/51866803の一部引用です。
各国で閉鎖や延期、休校が相次ぐ 新型ウイルス対策・・・中の記事です。
2020年03月13日

epidemic curve

同じ国内でも地域ごとの対応差によって爆発的な感染拡大(オーバーシュート)が生じるので、地域ごとに細く長くすれば多くの人が医療を受けられるので結果的に重症者の増加、死亡者を防げるという教訓・・ウイルスの型は違っても100年前の教訓は今も同じです。

新規感染者増加率2→治癒期間短縮

治癒までの平均期間×新規感染中発症者=現存患者数ですから、地域医療キャパ内に抑えるには治癒期間を1日でも短縮する努力が重要です。
増加率マイナス・・・大事故で100人一斉に運び込まれてもその後の負傷者ゼロであれば、治癒期間平均10日でも30日でも100人のキャパで間に合います。
増加率±ゼロで毎日100人運び込まれると治癒期間10日(暗算で分かり良い数字にするだけの架空数字です)とすれば1000人分の収容能力が必要になり11日目から治癒者と新規患者発生が均衡します。
治癒期間9日ならば、医療キャパが900人分で足りるし治癒期間が11日ならば1100人分のキャパが必要ですから、治癒期間と新規感染数の抑制の双方が重要です。
昨日のニュースで20台の看護師さんが2月日に感染後重篤であったのが二回連続の陰性確認で治癒したとして退院(経過観察)できたという記事が出ていました。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/594612/

熊本市の20代女性看護師が退院 重篤状態から回復、県内1例目の感染者
市によると、女性は2月17日に発症し、21日に感染が判明した。市内の感染症医療機関に救急搬送され、25日に重篤化。人工呼吸器を装着して呼吸を管理した上で対症療法を続け、体力の回復を待っていた。
今月9日には人工呼吸器を外し、20日以降はほぼ軽快状態に。23日午後と24日午後のPCR検査で、退院基準となる2回連続の陰性が確認された。

これによるとおよそ2ヶ月間の入院だったことになります。
厚労省のデータを今朝(午前10時)現在で見ると熊本県の累積感染者6名しかないので一人が2ヶ月間入院していても熊本県にとってはどうってことがなかったのでしょう。
多くの人がこんなに退院まで長いと病床不足になり兼ねませんが、この点では中国武漢の投与実験では富士フィルム子会社の開発した薬品アビガンとかいう薬投与実験の結果目立って治癒期間短縮に効果があったという中国の発表は朗報です。
① 以下の厚労省データ3月25日発表データ(3月25日正午現在)によると感染者累計1193名、死者43名、退院者数合計310名です。
1193−816=377名は感染が判明しているが入院不要者ということのようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10442.html

国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,193例となりました。
内訳は、患者1,055例、無症状病原体保有者130例、陽性確定例(症状有無確認中)8例となります。国内の死亡者は43名となりました。
国内での退院者は、昨日より9名増加し、310名(患者272名、無症状病原体保有者38名)となりました。

② 令和2年2月19日(水)発表資料によると(熊本の看護師さんの発症日)

国内では、2月18日に今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の患者6名(54例目から59例目)及び無症状病原体保有者1名の報告があり、プレスリリースを行いました。

③ 2020年3月10日(火)掲載

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(458~503例目)

25日現在の要入院者816から同日までの死者43と退院者310を除いた残=現在入院者は、463ですから、これがどのくらい前からの感染者に対応するかを見ていきます。
感染者には463名の要入院者だけでなく入院不要者もいるのですが、25日のデータによる要入院者と入院不要者の比率は、816対377=1193ですから463名の要入院者に対応する入院不要者は、463×377÷816=262名(0,462)となり、
要入院463の時点では+入院不要者262=725の感染数時点となります。
725の感染者を引いた時点はいつかというと
25日の1193ー725人=488
感染者数累積が488になった日を見ると上記の通り3月10日発表データです。
4〜5日で退院する人も1ヶ月前後入院などいろいろでしょうが、平均数値として単純計算で、古い順に退院していると仮定すれば、3月10日頃までの発生患者全員が25日までに退院していても良い計算です。
単純化すれば、現在入院者の多くは3月9〜10日ころ以降25日までの16日間以内感染した数に対応する要入院者となります。
実際には、熊本の看護師さんのように2月から入院していてようやく退院した人もいるので、古い順に退院しているのではなく数日で退院する人も20日で退院する人などいろいろいるとしてもの話ですが、トータルでみると日本の入院期間が2〜3週間で済んでいる人が、多そうな感じです。
16日間程度で回転してれば、病床不足・・医療崩壊心配はなさそうで一安心です。
愛知県の報道が減ってきたかと思うと代わって東京で急速に感染者数が増えてきた危機感(昨日17人とか?)が生じていますが、東京の今後の心配はこれからのこととして今までの所だけ見れば、入退院循環がうまく回っていると見て良いのでしょうか?
クラスターがはっきりしない増加が増えると追い掛けきれなくなる→大変な事態になるリスクが高まります。
感染増加率が右肩上がりで治癒期間短縮が進まない場合入院患者が増え続けることになり医療崩壊に直面します。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。