名誉毀損成立と政治効果7

MX事件についてはKサカイ氏の文章で「日本でテロの危険があると言わんかのような主張」イメージを受けたので、「日本社会は知らぬ間に大変なことになっているのかな?」どういう事実が争いになっていたのか具体的に知りたいと思ってBPO「決定概要」までたどり着きましたが、児童売買春その他の訴訟事件では、判決文は多分公開されていないでしょうから、無関係者が正確な事実まで知るにはコスト・時間がかかりすぎます。
私のように単語の意味がわからないと前に進めない理解力の低い・愚直な人は例外でしょうから、判決文など知らなくとも多くはメデイアの意図するイメージ通りに物分かり良く洗脳されていくのが普通でしょう。
同じく「嘘も百回言えば真実になる」という通りまさかそんなバカなことを世界が信じないだろうと放置していた慰安婦騒動の二の舞は困ります。
同胞一体感こそが日本社会の強みですが、日本敵視国家にとっては社会分裂状況を引き起こすことこそが日本弱体化=究極の目的でしょう。
日本敵視国家にとっては日本弱体化が先決ですから、次々と日本社会内で憎悪感情がエスカレートするのを期待しあるいは煽っている・凶悪事件が起きるのを期待している可能性があるので、その方向での警戒感を怠るべきではないでしょう。
昨日紹介したウイキペデイアの紹介記事をさ引用しますが、
「ニューズウィーク日本版2014年6月24日号で「『反ヘイト』という名のヘイト」記事において、反ヘイトを掲げた団体が、「反差別」を「絶対的な大義」とした上で、「相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しようとする」活動であると批判し、反ヘイト団体が「暴力や権力」を利用することで「憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ」と報道がされた」

その目的が不明です。
日本社会分裂期待勢力がありうるので、その支援を受けた勢力による挑発に対して日本を愛する人が乗らない知恵が必要です。
挑発に乗って、ヘイトの応酬の果てに暴力行為が発生すると相互の憎悪感情が高まって、冷静な議論を弾き飛ばして一気に強力規制に進み(これを狙った挑発が盛んになる?)、ひいては意見発表の場を奪われた方に不満が溜まる結果、鬱屈が潜行する→いつかマグマがたまり暴発しテロの応酬になってくる事態になり兼ねません。
相手の意見が許せない・事実と違うならば、何が違っているかを冷静に反論すれば日本国民レベルが高い結果、合理的な方を選ぶので、粗暴表現の言い返しや暴力で抑え込む必要はありません。
このためにも、辛淑玉氏が「実質亡命」せざるを得なかったのは、暴力の脅しに屈したからなのか、言論戦で支持を失ったので日本に居場所を失った口実なのかの冷静沈着な事実究明が必要でしょう。
そもそも「日本シネ」のような脅迫が、辛淑玉氏に対してあったかどうかの事実確定が先決です。
左翼言論陣はメデイア界支配中にはしきりに「表現の自由市場で勝負すべき」といっていたのにネット発達によって市場独占が崩れて言論戦で負けるようになると、「日本では言論の自由がない」という主張が始まり・ここ数年では国連調査官まで招いて発表していました。
数年ごとに政権が変わるのでは、じっくりした政策が行われないと批判してきたにも拘らず安定政権になると今度は一強支配では息がつまるの大合唱です。
辛淑玉氏の実質亡命論もその一環で「テロが怖いから外国に逃げた」という言い訳に使い世界中で「日本は危険だ」と言いふらすのでしょうか?
辛淑玉氏とは何者でしょうか?
8月12日現在ウイキペデイアによる活動歴と同氏への批判記事

2001年3月5日から3月9日まで国連人種差別撤廃委員会に参加し、その委員会の集まりにおいて、石原慎太郎[誰?]を批判するだけにとどまらず、在日コリアンが日本人によってさまざまな人種差別に遭い被害を受けたと主張した。
その委員会の集まりにおいて、日本の法律が人種差別的に作られていて、日本政府が人種差別をしていると世界に向けて主張した。
その委員会において、日本人は在日コリアン(主に子どもや児童・生徒)に対して暴力を振るう、人種差別的な人たちであると考える人に賛同するロビイストが多くなったため、国連人種差別撤廃委員会は日本を批判する勧告を出した。

以上のように国外活動で相応の効果を発揮している人物のようです。
この紹介活動歴が事実かどうか不明ですが、過去の実績から見て将来の行動を予測するのが普通ではないでしょうか?
ウイキペデイア記載の辛淑玉氏に対する紹介の続きです

批判
前田日明(元在日韓国人、1984年に帰化)は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均(在日外国人、韓国系日本人)は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。
山際澄夫は、朝日新聞で辛が特定秘密保護法は外国人差別を増長させる危険性があると述べたことに対して「あえて言うのもばかばかしいくらいだが、特定秘密保護法は公務員や機密にかかわる職務の人間の秘密漏洩防止が目的であり、外国人差別が目的ではない」と反論し、「『朝日文化人』のデマと妄想」と批判した[31]
慰安婦騒動も大方の勝負がつき、今後どう発展するかは別・・8月4日に書いたように法の成立・・「否定価値」宣言だけで罰則がなくとも日本の場合、重罰化へなし崩し的に動きやすい法体系の実態がありますが一応ヘイト取り組み法もでき、マスメデイア対抗勢力の攻撃方法が洗練されて行くでしょうから、感情的応酬のステージが終わったように見えます。
話題が変わりますが、平穏な日本社会では、犬の世界でさえも高度化されてきて公園等で犬がワンワン吠合うのを見かけることがなくなりました・・犬だって吠えるのを恥ずかしく思う時代です。
犬が人間社会のあり様を反映しているとすれば、これは人間社会で大声で怒鳴りあう時代が過ぎて久しいことを表しています。
朝鮮系との間で人間同士が罵り合っているのでは、犬種族以下になります。

国連勧告の価値と司法の信頼4

これまでBPO関連で書いて来た意見は辛氏が「実質亡命」に迫られるような脅迫されていたのかを知りたくてBPO「決定概要」を見ただけの意見ですので、概要にあらわれない詳細事実認定によれば、私が疑問に感じる点についても丁寧に議論を尽くした結果かもしれませんので、今まで書いてきた意見方向性が変わる可能性があります。
歴史観を含めて「意見」や論争は参照・引用事実次第で優劣が決まるのですから、論争の自由競争とは、事実提示の自由競争です。
事実を提示するためには、情報開示がないと事実入手できません。
司法の信頼を維持するには文書中心時代の開示方法ではなく、ネット検索で簡単開示できるようにすべきです。
プライバシーはどうする?という意見がありますが、できない・したくない方から考えると前に進みませんが、一部マスキングの手間暇問題も、本気で開示が必要となれば自動化ソフトが発達するでしょう。
過去記録・・の開示請求で印刷物の一部マスキング作業は一旦コピーしてからの手作業になるので大変でしょうが、最近の文書作成はすべて、パソコン等の電子機器によるものばかりですから、印刷前の段階で公開用の加工・・固有名詞をABCD・・に自動変換したり、住所生年月日の簡略化などは容易です。
市会議員の政務調査費に関してもネット開示すべきという議論が進んでいますが、市会議員の場合、関係者が少ないので、匿名化しても個人名(秘書が一人しかいないとその人の給与が丸見え)や出入り業者の単価などの特定が簡単だという点が問題になっています。
それでも公人と関係する以上は仕方ない・・採用段階(市議の配偶者や身内が秘書・事務手伝いをしていることが多い)で、了解を得るなどの工夫でたりるというのが、現在社会の価値観ではないでしょうか?
業者も秘書も世間で非難されるような不当な単価でなければ良いことです。
特別な安い納入単価・事実上の賄賂でないか?という疑いも決め手になるのは・「事実」で決まることです。
慰安婦が性奴隷であったかどうかも強制事実の有無で決めるべきことで、事実論証なしに国連で「日本政府が認めないのはけしからん」と月に2回も繰り返していたとすれば、まともな議論をしていたように見えません。
NGOが国連で述べた意見としてNGOがPDFにして15年10月頃まで公開していたものを昨日引用しましたが、「こういう事実があるから性奴隷だ」という意見が一切出てこない印象です。
(どこかで具体的証拠を挙げているのを私が知らないだけかもしれませんが・・)
こういう根拠ない意見でも繰り返せば既成事実になる・継続は力なりの現実を示すののが国連の現実らしいです。
上記15年から3年経過現在のニュースです。
https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160038-n1.html

2018.8.16 22:40更新
国連人種差別撤廃委で4年ぶり対日審査 慰安婦問題が議題に
【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会は16日、ジュネーブで約4年ぶりの対日審査会合を開いた。17日までで、慰安婦問題やヘイトスピーチ対策などが議題となる。
2014年の前回審査後、委員会は(1)慰安婦への人権侵害をめぐる調査実施(2)加害者の責任追及(3)元慰安婦や家族への謝罪-などを日本に勧告。ヘイトスピーチをめぐっては、人種差別的な暴力や憎悪の扇動への対応を要求しており、今回の審査で日本の取り組みに焦点が当たりそうだ。
慰安婦問題について日本政府は、15年の日韓政府間合意で最終解決を確認したとする立場。7月に審査会合に向けて提出した政府報告では、国内の反ヘイトスピーチの取り組みを説明した。委員会は、30日に日本への勧告を公表する予定。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000035-cnippou-kr

国連人種差別撤廃委員会、会議で日本に慰安婦問題など叱責
8/17(金) 15:17配信 中央日報

16日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会会議で、日本の慰安婦問題の立場に対する叱責が相次いだ。

会議に参加したゲイ・マクドゥーガル委員(米国)は日本の人種差別審査で「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と発言したと共同通信が17日、報じた。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534465631/-100

【国際】「日韓合意、解決にならず」~ 国連人種差別撤廃委員会、慰安婦問題討議
国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。
米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。

上記の通り日本語では従軍慰安婦と翻訳されていますが、(英文が出ていないので不明ですが、もしかしたら国連では日本NGOが推進してきたJapan’s military sexual slavery「性奴隷」となっているのではないでしょうか?
この点について事実根拠がないと否定をしないとそもそも「まともな議論」にならないでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/56200435.html

2016年03月08日10:19

国連がありもしない日本の罪を、次々にでっち上げるのは何故なのか?
国連そのものが日本の罪をでっち上げ、日本との戦争に勝つための組織だったからです。
国連の何々委員会はイルカから慰安婦まで定期的に「日本の罪状」を探して非難決議している。
国連の創設当初から「日本の罪をでっち上げる事」が国連の任務であって、第二次大戦に勝つためだった。
反日左翼しか委員に任命されない
国連の何々委員会を名乗る人間が、時おり日本を名指しして非難する事があり、近年その頻度が増えている。
国連の世界遺産委員会が明治文化遺産で「朝鮮人強制労働」で日本に謝罪するよう迫ったのは記憶に新しい。

これも根拠不明の意見のひとつですが、こういう意見が影響力を持つようになるのは結果から見て不思議な勧告や決議が続きすぎるからです。
証明方法に疫学的証明ということがありますが、根拠なき非難決議・勧告が続くと組織そのものが根本から信用を失うようになります。
司法も同様で政治から独立していることを根拠に、国民常識を無視した判決が続くと司法の権威信頼が失墜してしまいます。

表現の自由と国外での自国批判(NGO2)

政治意見があれば憲法・人権学者が金科玉条にしている国内「思想の自由市場」に発表し、国内世論形成に努力しないで、(こっそり?・英語にとっつきにくい日本人多くが、アクセスしないだけのことですが・・)国外で日本の道義退廃を流布する必要性が私にはわかりません。
上記2件だけ(過去の活動までは見る暇がなかったので・・)見ても賠償金、あるいは教科書のテーマと内容を変えていながら、毎回「日本軍のセックス奴隷」と言う表現を多用して「セックス スレイブ」の印象づけを狙っているようなイメージを受けます。
ただし、巧妙に?「歴史事実を否定している日本政府」という修飾語をかましていますが、これを繰り返すことによってイメージ戦略としては国際的には「Japan’s Military Sexual Slavery・日本軍性奴隷」と言う印象づけに精出している印象を受けます。
以下NGOヒューマンライツナウが15年11月当時削除しないで残していた原文(・・この数日間で同NGOに入って見た限りではもはや見つかりません)を紹介しましょう。
(以下日本語訳は私の誤訳?です)

「Human Rights Now is gravely concerned about the government’s sustained denials of historical facts with regards to Japan’s military sexual slavery during World War II, as well as the continuing violations of survivors’ human rights.

(日本軍性奴隷Japan’s military sexual slavery・・の歴史事実を否定する日本政府denials of historical factsHuman   Rights Nowは、・・に重大な関心を持っていると言うのですから、文書作成者は韓国の主張している歴史認識が正しいと言う立場でしょうか?)
この前提事実によれば、以下のように日本の教科書検定が正しい歴史認識を否定し人権侵害という主張になってるようです。
英文に弱いので読み違いがあれば、ご容赦ください。
(ご自分で翻訳し直してください)

・・・・Minister Abe said “Now unjust slander is being circulated in the world portraying Japan as a nation that forced them into sex slaves,” which he complained jeopardizedJapan’s reputation.・・・・・。

日本は 「sex slaves」を強いた国として今や不正な中傷が流布され ・・、日本の評判を貶めていると安倍は不満を言った。
Moreover, (しかしながら)Japan has failed to follow the UNrecommendations to educate the・・・・Instead, increasing censorship of the issue has been observed in schoolbooks.・・・・。(国連の勧告にも関わらず教科書検閲を強化している)
・・・・We urge the Japanese government to stop abusing survivors’ human rights and dignity through its attempts to rewrite history (歴史書き換えの試みによって人権と尊厳を脅かす行為をストップするよう日本政府に要求 ・urgeする)and to immediately take action to ensure their rights to justice and reparation. In addition, we strongly recommend (強くstrongly要請する)all relevant mandate holders to conduct a joint fact finding mission to Japan (適切な権限のある事実調査団の派遣を?)and to make joint recommendations in this regard.
15年11月3日に紹介した池田氏の以下の記事は、ここに想像の根拠を有していたようです。
「池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30%が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/」

裁判となれば、「日本政府が否定している性奴隷」と毎回書いているので、日本を貶める運動ではないと言う論理になるのでしょうか。
そういうことが通用するならば、同弁護士を「国連に性奴隷を売り込んだことはないと否定している◯◯ベンゴシが・・」と毎回書けば名誉毀損にならないのでしょうか?
何となく、中国古代の「白馬非馬論」のような詭弁を弄しているように見えますが、如何でしょうか?
こんなことを言って自己満足していると法律家がみんな(司法権全体)「詭弁家」か?と思われる・社会の信用をなくして行く心配があります。
私は、法律家が屁理屈に走りすぎて世間の信用を失うのを心配しています。
名誉毀損訴訟の結果、伊藤弁護士の勝訴で終わったようですが、伊藤弁護士が国連調査者に述べた証拠を出して、公正に争った結果、同弁護士がこれといった誇張表現をしていなかったという認定になったとすれば公正なフェアーな戦いです。
あるいは性奴隷を流布していた事実はあるが、児童売買春を誇張して流布していたという点の真実性証明が足りないとして名誉毀損になったのかもしれません。
僅か57万円の損害賠償(1審→2審では倍増になったようです)になったのは、児童売買春の点もかなり自己吹聴していたので、同弁護士がガンバった点について証拠こそ出せないものの信じた点は過失に過ぎないという減点?があったかもしれません。
訴訟自体を知らないので部外者は憶測ばかりで合理的批判しようがないのですが、政治問題が訴訟になった事件では、それで良いのかの疑問で書いています。
私の実務経験では、裁判所はどんな事件でも事案をよく見ていて、公平な運用をしているのが普通です。
だからと言って、「知らないもの(・・部外者)は黙っているべし」というだけでは、個人的(工事代金や売掛金請求など一般民事、離婚事件)民事訴訟と違って、もともと政治的論争への政治効果を狙った事件・・政治色のある事件では、司法界は(左右両翼から)偏っていると言う思いこみ批判が起きるばかりで国民の司法への信任が進まないでしょう。
左翼系が負ければほとんどの場合「不当判決」の横断幕が掲示されますが、こういう不毛な批判を止めるには、プライバシー部分を除いた判決概要・争点と判断過程をネット公開した方が、国民の司法への理解・信頼が進むのではないでしょうか?
(公開によって裁判所は概ね公平な運用をしていることが良く分かって、国民の信頼が高まるはずです)
裁判は公開の法廷で行うことが憲法上の要請になっているのは、国民の理解・納得によって司法が維持できることをあらわしています。
この意を体すれば、ネット公開には費用がかからないのであるから、判決があった時にはすべからく(性犯罪その他特殊事件や固有名詞等判断の合理性理解に関係ない部分を除いて)、判決書をネット公開し国民批判=納得を得る方法に晒すべきと思われます。
我々弁護士会でも平成の初め頃から懲戒処分があったときには決定要旨だけですが、公開する仕組みになっています。
その点、BPOは概要の他に決定内容をネット公開しているようですから合理的です。
ただし、私の方は個人的事情で概要しか読んでいない・・全文を読む暇がないと言うだけですから、BPOの責任ではありません・・見たい場合には、誰でも全部見られるようにすべきでしょう。
各種公文書公開制度は、公開していても滅多に見る人がいないとしても、いざとなれば誰でも見られる点に公開制度の意味があります。
わざわざ役所等へ出向いて申請して費用を払ってまでみるには、よほどの具体的利害関係や事前情報をあらかじめ得ていないとできませんが、ネット公開してくれれば、自宅にいながら気になった時点で念のためちょっとみることが可能です。

表現の自由と国外での自国批判(NGO1)

日本国内の人権改善のための運動としても、国内で主張しないで何故国連で主張しなければならないのか疑問です。
・・1ヶ月に2回も「性奴隷」問題を取り上げているのを見ると慰安婦問題に異常なエネルギーを傾注している印象を受けます。
日本では例えば「児童売買春を抑圧しよう」「教科書検定に反対」のキャンペインをしても、投獄される心配は皆無でしょう。
日本は人権運動すると投獄されるな国ではない・・表現自由が保障されているのですから、日本の人権状況をよりよくしたいならば、まず国内で堂々と意見を発表し自由論争の結果、政治を変えていくようにすればいいのではないでしょうか?
特に児童売買春、フェイクニュース根絶や貧困撲滅やギャンブル依存症対策、売春を公認するか?等の仕組み作りは、理念さえ唱えれば解決するものではなく、総合的施策があってのことですから、優れて国内政治向きのテーマです。
国内自由市場で支持されれば政策に採用されるので国外宣伝する必要がない→支持されないから場外闘争・・国内運動を諦めて海外運動に精出しているのかと多く人が思うでしょう、日本人の目の届かないところ・・・国連・公開の場で日本の道義頽廃を主張しても、多くの日本人は国連の特別委員会の発言をいちいちチェックする暇はないし、もともと英語理解は苦手ですからいきなり国連勧告などもらっても日本人の多くには寝耳の水です。
国連の人権委員を説得して回り、成功するとそんな人権侵害がひどいならと、現地調査派遣が決まるのでしょうが、訪日調査と言っても児童売買春で言えばまともな統計すらないので、意識の高い?関係者から聞いて回って報告書作成となったのが、国内騒動の顛末ではないでしょうか?
たまたま補導された児童に聞区機会があっても自己正当化もあって、「皆やってる」というのがほとんどです。
事件相談でも数十年前には主張の根拠を聞くと「みんな言ってる」「皆がやってる」というたぐいの説明が多かったのですが、自己の(相手の言い分を言わずに自分の都合の良い)言い分を強調すれば、大抵の人は論争する必要がないので、強調する人の言い分に同調するふりをするか、「大変だったね」と慰めたり「そりゃひどいよ、すぐに弁護士さんに相談しな!」となるのが普通で「あんたの方が悪いよ!」という人は稀です。
ですから補導した児童に「友達でどのくらいやっているか」を聞いてもそのまま鵜呑みには出来ません。
15年10月末の大騒ぎがなければ報告→委員会決議→国連勧告を得てしまえば、国内議論不要・・「これが国際標準だ」として国内で内容議論抜きの国際標準である「国連勧告を受け入れろ」という政治運動になっていくような印象を受けた人が多かったでしょう。
革新系の「近代法の法理を守れ」とか「憲法を守れ」と同様、政治内容の具体的議論抜きに、思考停止させる戦略の一種です。
国内議論でほとんど相手にされないグループが、国民不知の間に国連特別報告者派遣に成功する・これが成功すると上記の通り結論が前もって決まっている儀式みたいなものですから、(満州のリットン調査団や最近のロヒンギャ同様に)現地調査団が現地調査に行ったが、「人権侵害がなかった」という結果になった事例があるでしょうか?
日経土曜版で連載中の歴史学者本郷和人氏の「日本史ひと模様」に籤引き将軍の決定には事前に結果が決まっていた」という推測論が最近紹介されていましたが、(そこに書いてあったか私の思い込みか不明ですが)弓削道鏡失脚になった宇佐八幡のご神託も皆湯起請も皆筋書きが決まってからの儀式だったことが多いのです。
人権侵害調査の特異性は、双方から聞き形式ですが、政府等の言い分を形式的に聞くだけで信用しない・被害者の言い分を聞いてそちらを信用するという結果になるのが普通です。
しかも、事件の性質上匿名秘密聴取で「誰が何を言ったか」も秘密・ベールに包まれたままです。
そしてその人の言い分すら公開されないままその聴取結果を信用したということで、そのまま特別報告の内容になる仕組みです。
1〜2年前に表現の自由が侵害されているという国連調査報告が問題になりましたが、その時も、匿名の事情聴取を採用して政府主張を採用しないということでした。
「香港の民主主義を守れ」という運動をすると簡単に中国に拉致されしまう香港よりも、日本の表現自由度の方が低いという結果だったようにおぼろげですが記憶しています。
児童売買春の場合、たまたま数字発表したことから、客観性が必要になって撤回に追い込まれましたが、「表現の自由が不自由になっている・憂慮すべき状態」という抽象論の場合、(「誰がそんなこと言ってるのだ」というと「秘密です」となり)客観性がいらないので、日本に対して是正勧告を言い切れば終わりです。
いわば特別報告者の腹づもり次第と言う仕組みです。
いる・・訪日調査者の多くは招請運動していたグループの推薦する各地地域団体代表者等から、実情聴取して帰る・・国連報告→国連委員会承認→国連で認定された既成事実・・慰安婦騒動同様に「すでに決まったことだ」という論で押し切る方式を感じ取った評論家等が非難したのが15年10月末の児童売買春騒動だったと思われます。
伊藤弁護士がその運動をし、過大報告したかどうかは別ですが、同弁護士の行為のように断定したからでしょうか?表現に行き過ぎがあったとしても、批判者の言いたいことを国民多くが理解したのではないでしょうか?
例えばヒューマンライツナウのホームページをこの時点で見ると以下のような運動が掲げられています。

私たちの活動

日本国内の人権状況
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動も展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

成人の売春禁止制度がどうあるべきかを含めいろんな制度のありようは、民族の歴史を踏まえ海外の圧力で強制するのではなく主権国家→国内論争による民意によって決めていくべき問題です。
ちょうど今朝の日経新聞6p(フィナンシャルタイムズの引用)には、米中対決の本質・米企業の対中投資も安全保障上の観点から禁止されるようになっていく・・従来米国では大企業の海外進出は「企業が儲ければ国民も潤う」という観点しかなかったが、結果は、国民に還元されず国民は貧困化して来たので、グローバル展開が国民に良いことかどうかが問題視される時代に入ったという論文が掲載されています。
日本ではトヨタが海外展開しながらも、民族精神重視できたことがよくしられているとおりで、元々民族無視のグローバル化を国民多くが支持してきませんでした。
炭素繊維成功で新時代対応成功・・希望の星であったトーレが(経団連会長企業になったので、一定の政治的立場もあったでしょうが・・)慰安婦騒動の最中に韓国への新規投資発表など肩入れ鮮明化以降、問題になっているなど結果的に日本の方がトランプ氏より進んでいたのです。
最近の報道では以下の通りです。
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12321465394.html

許されるのか?東レが韓国に技術移転!
2017年10月21日(土)

表現の自由と国外での自国批判1

私は名誉毀損事件でどちらの味方になりたい訳ではないので、その時にはNGOがおこなったという国連での意見発表の原文を引用しなかったのですが、15年11月中旬頃から別のテーマ・国内政治で解決すべき問題を国内で議論しないで何故国連で訴えるのかのテーマで利用しようとして見直したらツイッター等(秋葉原の同事務所付近は児童売買春が「溢れている」という趣旨の記事が全て消されていました。
以下紹介するのは、国外運動の必要性のテーマをコラムに載せる前にいろんなテーマが挟まって先送りになっていた当時の原稿です。
名誉毀損で訴える方が正しい主張なら過去の発信を残しておいて「このどこが悪いの?」と堂々と議論すべきだったのではないでしょうか。
15年11月4日に引用した日本語版では「慰安婦問題」としていながらも、その頃コピーしておいたPDF英文では、[性奴隷]となっているなど「性奴隷・強制性」を強調して日本への特別報告者派遣を「強力に」求めたり、教科書検定について(慰安婦問題が教科書に載せられない言論の自由侵害を強調か?はっきりしませんが、・・)訪日調査を求めたりしているように読めます。
英語力が低いので読み違いがあるかもしれず、自信を持って紹介できませんが・・。
これによれば「池田氏が弁護士が性奴隷や児童売買春も吹聴している」というようなことが、実際に行われていたと思うのは、訴訟的厳密さを基準にせず一般人を基準にすれば、「性奴隷」については信ずるにつき相当の根拠があったように見えます。
以下引用文には「年」を書いていませんが、全て15年の略です→15年中の11月初旬連載の続きに書いた時の下書きです。

「11月4日紹介したように、9月9日に慰安婦問題を国連で取り上げて、続いて19日・第30回でも慰安婦問題を主張しています。
この2回の英語原文を紹介しようと思って、クリックすると9月9日分は何故か削除されていて同NGOの活動歴に出て来なくなりました。
・・タマタマ、第30回提言の英文を10月末日ころに一部コピーしていたのが、まだ私のところにはありますのでこの限度で明日以降紹介しておきます。
※ 10月末ころに9月9日分の英文をざっと見たときの記憶では「日本軍性奴隷」の題名で、内容的には、賠償問題の英単語が目についたのですが、どう言う文章だったか正確には覚えていないので、文脈等正確を期すためにもう一度見て引用しようとしたら、削除されていることが分りました。
活動歴の項目から9月9日分がそっくりなくなっているのですが、名誉毀損で訴えると宣言してから削除しているには何かやましいことが書いてあったのでしょうか?
内容は賠償だったように記憶しているのですが・・・。
同弁護士やNGOが援助交際や性奴隷関連記事の全面削除行為に走っているように見えますが(一旦読んで記憶しているツイッターの記事をコピーしていないので、「何を消したというのか立証せよ」と言われると立証不可能です・・その意味では「あやふやな記憶」というしかありません)、自己のこれまでの「表現がヤバイ!」「国民非難を受ける」と思っていることの証左かも知れません。
正しい主張ならば、何故消してしまったのか?国民の公平な審判を仰ぐ気持ちがあるならば、「国連で発言した内容は以下の通りです」と過去公開記事そのまま引用主張すれば良いことです。
(今回・・15年10月末)の援助交際騒動で池田氏の批判発信に触発されて、初めてNGOヒューマンライツナウと言う組織が、国連で「援助交際に関して国際活動しているようだ」と知り、どういう組織で、どういうことをしているか知るために、NGOヒューマンライツナウの国連活動記録に入っていき援助交際の国外発言記録に絞って見た結果、15年11月4日のコラムには、「援助交際テーマの発言記録がない」という意味で活動記録の目次のみコピー引用して置いたものですが、そこでは「慰安婦」〇〇とだけ書いていたので内容にまで入って読みませんでした。
その後池田氏の主張は援助交際だけでなく、国外での性奴隷宣伝についても批判していることに気がついて、慰安婦関連発言の内容を見てみようとして、その直後に再度NGOの過去活動歴に入ったら上記の通り削除されていたのです。
消し忘れかミスか知りませんが、上記のとおり9月19日分PDFが残っていたので、コピーしておいたのが幸い残っています。

本日(1918年8月15日)現在、念のためヒューマンライツナウの15年9月10月での国連活動履歴を開くと以下の2件しか記事しか出てません。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/page/10/

国連での活動
【声明・発言】ヒューマンライツ・ナウが第30会期国連人権理事会にて口頭声明を発表
2015/10/20
第30会期国連人権理事会にて、ヒューマンライツ・ナウでは以下の項目について口頭発言を行いました。 発言の様子はUN WebTVのアーカイブ映像でご覧にいただけます。 また書面によるステートメント全文はこちらからご覧いただ …
声明
ビジネスと人権 人権活動家・民主化活動 女性に対する暴力、女性の権利
子ども・少女の権利
武力紛争と人権・重大な人権侵害 経済的・社会的権利
イラク カンボジア シリア パレスチナ  マレーシア
国連での活動

【声明】第30会期 人権理事会へ書面によるステートメントを提出しました。
2015/09/01
【声明】第30会期 人権理事会へ書面によるステートメントを提出しました。 9月14日から始まる第30会期の人権理事会に向けて、ヒューマンライツ・ナウは書面によるステートメントを提出いたしました。 今回は以下の4つの項目に …
声明
人権活動家・民主化活動
女性に対する暴力、女性の権利
子ども・少女の権利
武力紛争と人権・重大な人権侵害
イラク カンボジア シリア パレスチナ

上記それぞれにアンダーライン部分(コピペではアンダーラインが消えていますが、上記声明の各項目です)に入って見ましたが、慰安婦・性奴隷についての意見発表を一切掲載していません。
私が15年11月4日に引用した活動歴の記載との違いの大きさに驚きます。
そこで15年10月末頃にコピペしておいた英文PDFを読むと題名が日本語の活動記録では「慰安婦」となっていたのに英文では
「Japan’s Military Sexual Slavery・日本軍性奴隷」
となっているのにはまず驚きます。
性奴隷だったか否かの事実については、朝日新聞の検証以来「解決済み」と考えている人が多いと思われますが、(一ヶ月に2回も発言している頻度に驚きますが、)国外・国連では、なお執拗に日本政府批判活動が日本のNGOによって続けられていることがわかりました。

お断り:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。