民主主義の退化と強権期待の高まり

民主主義の行き着くところ少数意見重視が進む一方ですが、この数十年では社会全体秩序とのバランス軽視に傾きすぎているように見えます。
何故このようなアンバランスな風潮が長年放置されて来たのか?です。
中国が先進国での思想の自由を利用して日米等の国内で好きなように中国に都合の良い主張を押し広げ人脈形成し(今回のコロナ対応ではWHOが事実上中国に牛耳られていると言われるように日本では思想界や大手メデイアが中国に乗っ取られているという主張が右翼系によってされています)デモなどしている1方で自国内で思想統制している・相互関係のない一方的関係になっている点が最近国際問題化しています。
長年日本国内でも中ソ系思想浸透活動が自由自在でしたので(長野オリンピック時に中国政府がチャーターした大量の観光バスでデモ隊を送り込んでチベット族の弾圧反対のデモを行いチベット系デモを数で圧倒していました。
そもそも多数の米軍基地をABCD〜Nをどこにするかについて日米安保条約で直接決めるべきレベルではないでしょうから、法的根拠としては安保条約内の条文で別に定めることになっていて、日米地位協定に基づく個別協議が法的根拠ということになるのでしょうか?
法源としては先ずは日米安保条約があって、そこに具体的な基地設置場所については別に定めるとあって、それを受けて別の条約・・日米地位協定(1960年(昭和35年)6月23日条約第7号)ができているようです。
正式条約であれば国内法に優先しますので、日米安保条約に社会党が反対していたとはいえ、党首を2回も務める事実上のオーナー的トップの福島瑞穂氏が直接反対運動をするのは国法無視にならないのでしょうか?
いわゆるリベラルは、(特に日本では万年野党傾向もあり)少数意見尊重傾向が強い結果自治体の権限強化に熱心ですしデモ等に対しては過大評価する傾向があります。
社共両党の推薦あるいは支持で都知事になった美濃部都知事時代にエゴそのままの主張で全国民を唖然とさせた杉並ゴミ戦争はこういう状況下で起きたものです。
美濃部都知事は打つ手がなく困るばかりだったので全国ニュースになったのですが、今年だったかの米国のミネソタ州黒人死亡に関する騒乱では、シアトルのデモ隊が警察署周辺を占拠したのは、市長自身がリベラル系で、規制に消極的だから起きた事件のようです。
正当に選出されていない群衆が市街地を実力支配するのまで歓迎あるいは容認するようでは、民主主義制度のはき違いも甚だしいものがあります。
ついに警察突入で解散になったのかな?
福島原発事故によって千葉県内で降下した放射性物質の廃棄(埋め立て)場所として圏内では広大な東京電力敷地のある湾岸埋立地に埋め立てるのが最適とした結論があっても、「柏市に集積した放射性物質を千葉市がなぜ引き受けねばならないか?」という地元論理でくると反対論が圧倒的になります。
放射性廃棄物受け入れ問題は千葉市が断ったからといって福島県や柏市が千葉市のゴミ受け入れをしていないのでこれを拒否できる関係がないので、宙に浮いたままになります。
自衛隊基地設置問題を住民投票で決めた与那国島村では地元住民・選挙権者は数千人規模だったかな?(日本国民総意に関係なく)その意見で尖閣諸島付近の防衛ラインが決まっていく仕組みになっています。
自衛隊基地であれリニアーモーターカーの工事であれ、一自治体・地元が反対すると何も進まない変な社会になってきました。
全体秩序に収斂することを前提にしない言いっ放しで反対運動に特化する政治集団が、全国各地で火をつけて歩く・・結果的に何も決まらない利害調整できない混沌・秩序破壊を目指す集団存在を許すのは社会にとって矛盾です。
言いたい放題が常態化すると上からの断固たる命令・独裁権力体制に対する魅力度期待感が高まります。
民主主義・自由主義国の総本山を自負する米国大統領自体が、自由.民主主義の存在意義を根底から覆すポピュリズムの権化みたいな言動が頻発すると、よほど成熟した社会以外では避けられない病理現象か?もと言う疑問が起きてきます。
こんな混乱した社会より軍政でもなんでも良い・・先ずは秩序が欲しい気持ち・・エジプト、タイの軍政までいかないものの、トルコのエルドアンその他各地での強権支配が広がり始まりました。
強権支配の総本山ロシア、中国の独裁権力の傘下に集まる国が増える傾向です。

政党資金源と党の存在意義縮小の意味2(社会党の場合)

旧社会党〜社民党が支持を失って消滅の場合、どういう遺産が残るのでしょうか?
もともと困っている国民の具体的救済・・地道な運動よりは中ソの代弁者役で国策反対、妨害でやってきた(外部から見ればそう見えるというだけで、内部的には日本国民のためにやってきたつもりかもしれませんが・・)政党ですので、バックが中ソから中韓に変わっただけで、中韓による対日攻勢の意欲が続く限り日本国内で分裂を煽る役割がなくなることがないし資金パイプもなくならないのでしょうか?
沖縄県民や野党が基地反対闘争をつづけていれば、仮想敵国にとっては日米両国軍の弱体化に有効な内訌ですので、なんとか盛り上げたいところです。
米ソ対決盛んな時には、ソ連が社会党へ資金提供していたことが秘密文書開示によって明らかになったことを紹介しました。
基地反対あるいは国策なんでも反対集団がいれば、日本弱体化を狙う国にとっては運動集団への間接資金供給は軍事費としてみれば安上がりなので、資金供給の誘惑が大きいでしょうし、複雑な経路利用して資金入手パイプができれば弱小野党にとっては食いはぐれのない安定的資金源になりそうです。
終わりのない闘争こそが「食いはぐれのない道」ということでしょうか。
ここで沖縄基地返還交渉と基地移転反対運動を振り返ってみます。
篠原章氏はどういう人かまったく不明ですが、福島瑞穂氏の検索で上記沖縄タイムズの記事と続けて出てきたので引用します。
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/230

【JFSSレポート vol.43】
無法地帯と化した沖縄・高江からの報告―「反日」に転換した基地反対運動 ―
経済学博士・評論家 篠原 章
沖縄県東村(ひがしそん)の北部に高江という字(あざ)がある。隣村の国頭村(くにがみそん)安波(あは)区と境界を接する高江区は、6つある東村の行政区のうち、住民登録約150人と、最も人口の少ない静かな集落である。メディアなどで報じられてきたように、その高江区がいま、米軍基地を巡って騒乱の只中にある。
普天間飛行場の辺野古移設と同様、問題の出発点は「基地返還」にある。基地返還によって沖縄の負担を減らそうという日米両政府の計画を受け入れまいとする基地反対派が、激しい抗議運動を展開しているのだ。在日米軍は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告」(日米合意)に基づき、東村と国頭村に跨る海兵隊の北部訓練場約8000ヘクタールのうち、北半分の約4000ヘクタールを返還することになっている。
但し、この返還には、返還区域内にある6つの演習用ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を、非返還区域内に移設するという条件が付されていた。うち2つ(N4地区2箇所)が東村高江区内に、残り4つ(N1地区2箇所、G地区・H地区各1箇所)が国頭村安波区内に移設される予定だった。
この移設計画には、沖縄平和運動センターなどの反戦平和団体とその支援者、社民党、共産党などの政党や政治団体、地元住民の一部が反対し、工事用資材搬入口の車両による封鎖や座り込みなどで、再三再四工事を妨害した。「住環境と自然環境の破壊」が表向きの反対理由だったが、実質的には、米軍基地や日米安保体制そのものへの反対と見てよい。彼らは、部分返還ではなく全面返還を求めているが、米軍にとって唯一のジャングル訓練センターを含む北部訓練場が、全面的に返還される可能性は極めて少ない。無理を承知で全面返還を要求しているのだから、彼らの目的は「返還」ではなく「反対」にある。
激しい抗議運動の結果、2002年迄に返還される計画は、14年以上も遅延することになった。

中ソを含めた全面講和以外独立反対・・実現可能性のない条件を掲げて闘争(まともな交渉の場合、条件とは常識的に実現可能な条件であるべきですからこれを自分で闘争というのでしょう)していたことの焼き直し運動を今だにしているかのようです。
もともと解決する気持がなく半永久的に反対し、事業の妨害を目的とする集団を相手に話し合いしても無駄ということでしょうか?

格差社会(独2)

ドイツのホームレス実態続きです。

好調ドイツで深刻化する「見えない」貧困 人々は語らず、政治家も目を背ける

好調ドイツで深刻化する「見えない」貧困 人々は語らず、政治家も目を背ける
Dec 25 2017
◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響?
ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。
DWは、ホームレスが増える原因のひとつとして、政府の補助を受けた安い賃貸住宅が減りつつあることを上げる。30年前の西ドイツでは400万戸の低所得者向け住宅があったが、現在では130万戸まで減少した。家賃は市場が決める今では手ごろな賃貸物件は稀で、特に単身者向けは高騰している。1700万世帯が一人世帯なのに、1~2ベッドルームのアパートは市場に520万戸しか出回っていない。その結果、一人暮らしの多い都市部の家賃が上がっている。
家賃を払えずに住む場所を失った人々は、ホームレスとなり比較的生き延びやすい都市部に集まる。
◆貧困は話題になりにくい?政治の対応も遅れている
政府の調査によれば、貧困の危機にある人は2014年には16%となり、1995年より4%増加した。失業率は非常に低いが、パートや低賃金、不安定な仕事に就く人々がより増えているため、経済成長の恩恵を受けられない人が増えているという。高齢者が最も打撃を被っており、貧困ライン以下で暮らす退職者は全体の15%だという(CNN)。ホームレス・シェルターで働く職員は、多くの人がひどい状況のもと暮らしているが、「ドイツでは、貧困についてあまり話さない」と嘆いている(The Local)。
貧困は確実に広がっているのに、ほとんどの政治家は先の選挙戦でも沈黙を守ったままだったとCNNは指摘する。

ネットによればドイツにはホームレスの政府統計がないとも書かれていて、慈善団体等の推計によっているようで、このため65万とかばらつきがありますが、米国よりひどい状態です。
なんとなく、コロナ禍での日本の死亡者(20年9月15日現在1,451)数と米欧の死亡者数の比較に似た傾向になっているのが不思義です。
ちなみに9月17日日経朝刊10p記載の世界各国地域新型コロナ感染者数(死者数)によれば以下の通りです。

米国  65544820(194536)
独     263222(9356)

日本は15日現在で厚労省発表では 感染者75,958  死者1,451とのことで、米国死者は日本の130倍以上、ドイツは約7倍です。
ドイツの人口は日本の約半分で比率が桁違いです。
コロナ禍による世界の死亡率は、ブラジルやインドを見ても社会格差比率に大方比例しているのではないでしょうか?
以上のように世界では優等生と言われるドイツでさえも格差社会の進行でホームレスが増える一方のイメージです。
欧米の格差は種として移民増加によるものでしょう。
日本では底上げが成功して多くの国民が豊か感満喫中ですが、貧困者がへれば助けを求める人も減るし貧困層をターゲットにして日常活動をしてきた共産党員も減り赤旗読者も減るのは当然です。
真面目にやってきた政党の活躍すべき場面がなくなったのは、貧困撲滅運動の成果であり、長年の共産党活動の成功の証であると自賛して、発展的解消を祝うべきかもしれません。
ただし保守系政党としては、長年の経済政策の成果というのでしょうが・・。
特定政党が貧困層を問題にしたから貧困がなくなるのではなく、日本社会は同胞・絆のつよい社会・・もともと大企業トップと庶民との所得格差の小さい社会である点から、経済成長の果実が底辺層にいき渡りやすい社会です。
この点経済成長がストレートに経済格差拡大に結びつく諸外国との大きな違いと言えるでしょうか?
日本の場合特殊政党が格差反対論を打たなくとも経済成長すると自然に底上げされる社会です。
要は成長戦略さえ軌道に乗せれば良いので、為政者にとって楽な社会ではないでしょうか?
欧米の真似をして格差反対だけ唱えてれば支持が集まると安易にキャンペインを張ってると政党の役割を果たせず支持が増えません。
貧困が減ってきたのは、貧困を頼りにしてきた政党には気の毒ですが日本社会にとって良いことです。

底上げ成功社会と格差社会1(米独)

日本の場合、厚労省の30年31年令和元年の3年分統計を見ておきます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00075.html

ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
平成30年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果がまとまりましたので、別紙のとおり公表します。
ポイント
1.ホームレスが確認された自治体は、300市区町村であり、前年度と比べて8市区町村(▲2.6%)減少している。
2. 確認されたホームレス数は、4,977人(男性4,607人、女性177人、不明193人)であり、前年度と比べて557人(▲10.1%)減少している。
3. ホームレス数が最も多かったのは東京都(1,242人)である。次いで多かったのは大阪府(1,110人)、神奈川県(934人)である。
なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。
4. ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
(「都市公園」22.7%、「河川」31.0%、「道路」18.0%、「駅舎」4.9%、「その他施設」23.4%)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04461.html

平成31年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果がまとまりましたので、別紙のとおり公表します。
1.ホームレスが確認された地方公共団体は、275市区町村であり、前年度と比べて25市区町村(▲9.1%)減少している。
2.確認されたホームレス数は、4,555人(男性4,253人、女性171人、不明131人)であり、前年度と比べて422人(▲8.5%)減少している。
3.ホームレス数が最も多かったのは東京都(1,126人)である。次いで多かったのは大阪府(1,064人)、神奈川県(899人)である。
なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。
4.ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
(「都市公園」22.7%、「河川」30.3%、「道路」18.7%、「駅舎」5.2%、「その他施設」23.1%)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12485.html

ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査 … – 厚生労働省
令和2年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果がまとまりました
【調査結果のポイント】
(1) ホームレスが確認された地方公共団体は、255市区町村であり、前年度と比べて20市区町村(▲7.3%)減少している。
(2) 確認されたホームレス数は、3,992人(男性3,688人、女性168人、不明136人)であり、前年度と比べて563人(▲12.4%)減少している。
(3) ホームレス数が最も多かったのは大阪府(1,038人)である。次いで多かったのは東京都(889人)、神奈川県(719人)である。
なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の8割弱を占めている。
(4) ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。

上記の通り日本では年平均約1割づつ減少しているし、国祭的に見ても絶対数の少ない社会です。
ちなみに米国のホームレスは以下の通りです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/society/society_15.html

「ホームレス57万人」の衝撃  2020.01.28
アメリカ政府が今月発表した統計では、その数は全米で56万7715人。
前年に比べて2.7%も増えている。
州別に見ると、最も多いのが西海岸のカリフォルニア州。次いでニューヨーク州、フロリダ州の順に多い。

西欧の模範とされるドイツはどうでしょうか?
日本ではドイツの良い面ばかりしか報道がなく知られていませんが、ドイツではホームレスが意外に多いようです。
https://blog.goo.ne.jp/mikakohh/e/5813536fb2ee374940d6b8938ee4cd79

景気のいい話題の多いドイツにおける悲しい統計が、貧困率やホームレスに関する統計です。BAGWの最新の予想によれば、2018年のホームレス数は120万人にのぼることになるようです。

https://parstoday.com/ja/news/world-i54716

7月 31, 2019 20:24 Asia/Tokyo
ドイツDPA通信によりますと、同国政府の公式統計によれば、ドイツ各都市のホームレスは65万人以上とされ、彼らは路上や公共の場所で夜を明かしています。
様々な推計によれば、2014年の時点でドイツにはおよそ33万5000人のホームレスがいるとされていましたが、この数は翌年におよそ50万人に達しました。

政党資金源と党の存在意義縮小1(共産党の場合)

共産党の資金源縮小傾向を紹介しますが、共産党は中ソに阿る(おもねる)ことなく独立独歩の地位を確立してきたので、いざ国内資金源が縮小すると救済してくれる他国がありません。
しかしだからといって方向を誤ったのではなく政党としては正しい選択だったと思われます。
チャーチルが対独戦で活躍して役割を終えて地位を失いましたが、これこそ大政治家の本領と言うべきではないでしょうか?
共産党も国内で貧困層に焦点を当てて地道に活動してきたので固い地盤を築いて来られたのです。
共産党の努力で貧困から抜け出せた人は、感謝しつつも自分が中間層に這い上がると中間層の利益実現してくれる政党を支持するようになるのは正しい流れです。
共産党はこの人たちを恩知らずと恨んでも仕方がない・・国民レベルが上がると政党も変わっていく必要があります。
戦後バラックしか建てられない時にはバラック建築業者が潤ったでしょうが、国民が豊かになれば、それに見合った建築を提供できる業者に客が流れるのと同じです。
ただし共産党や公明党が弱者に焦点を当てたのは戦後苦しい時には正しかったのですが、彼らの政策が良くて貧困者が減ったのではない点がチャーチルとの違いです。
公明党はこの辺の見切りをつけて社公民路線以来与党連立政権入りを目指してきたのは正解だったように見えます。
共産党は確かな野党の看板を掲げてきた歴史をどうするかに困っているというべきでしょう。
20年7月頃に社青同やブントや全学連諸派や社会主義協会系グループの変遷を見てきたついでに彼らの主張をかい間見てたのですが、彼らは生産手段私有による支配を中心に論じていて、今やそういう静的な仕組みより動的な関係・所有より利用・AI等をよりどうやって有効利用するか、表現するかに移りつつあるのですが、マルクス時代で時間が止まっていることに気づこうとしない不思議さです。
共産主義という看板自体・今どき軍事基地として空軍基地より熊本城が良いかどうか議論しているようなもので、無理があるでしょう。
共産党は政党助成金制度ができた当初から政党助成金を受けると政府からの独立性が侵害されるという理由で申請したことがないまま現在に至っているそうです。
それができるのは赤旗購読料金を主たる資金源にしてきた点が強みだったらしいですが、ネット時代到来でついにこの販売が急減して来たとの報道です。
赤旗発行部数の推移
https://news.livedoor.com/article/detail/17058047/
共産党に衝撃、しんぶん赤旗がついに100万部割れ
2019年9月10日 6時0分 JBpress
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)
今年(2019年)の8月28日の「しんぶん赤旗」に、なかなか衝撃的な一文が掲載された。「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と題する岩井鐵也財務・業務委員会責任者の訴えである。
発表されている政治資金収支報告で一番新しいものは2017年分である。これによると党費収入は6億2841万円(収入に占める比率は3%)、寄付が8億3732万円(同3.9%)なのに対して、機関紙誌・書籍等事業収入は、179億8771万円(同84.6%)となっている。月刊誌や幹部の書籍も含まれているが、圧倒的に「しんぶん赤旗」である。その機関紙が減り続けているというのは、共産党が財政面で大きな危機に直面しているということだ。

過激派全学連や連合赤軍など正義無視の暴力集団は、国民支持を失って自ずから淘汰されて行きました。
共産党は中国とも決別している独立路線でしたし、中ソの代弁もしなかったように見えますが、沖縄基地闘争は、何のためにやっているのか?
野党共闘に他の左翼系を引き込みさえすれば内部浸透はお手のものということでしょうが、今のところ本音が見えません。
そもそもソ連崩壊後も本気で共産主義社会が良いと思っているのか不明です。
ソ連(ロシア帝国膨張の隠れ蓑に「世界革命」を言っていたにすぎない)も中国も皆単なる民族国家だったように思われますが・・・そういう目で見れば資本主義国家もそんな大仰なテーゼで成立したものではなく、自然発生的にあったにすぎず、「資本主義」という主義で運営してきたものでありません。
資本主義社会というのは共産主義社会を理想とする社会の対置として比喩的に言い出したにすぎないのではないでしょうか?
共産主義そのものは世界的に破綻しても、今なお約2〜3%の支持を確保しているのは本気で困った人のために活動してきた実績があるからではないでしょうか。
赤旗購読料収入がなくなり、独自資金がなくなるとどうなるのか心配です。
本当に困った国民をきめ細かに面倒見てきた模範的政党で終われば良いのですが、困った人が減ってくると潔くお役目終了すればいいのですが、無理して生き残ろうとして変な方向へ舵をきると却って最後を汚します。
裏から見れば何やかやといっても、日本経済は着実にレベルアップして国民の隅々まで福利厚生が行き渡る良い社会になってきたので、食うに困る人を基本的な政治対象にしてきた共産党の面倒見の良い政治の役割りが減ってきたようです。
今の日本は本当に困った人には保護がくまなく行き渡る仕組みですし、経済以外の理由?で路上生活する人も減る一方です。
米国のホームレスに関しては19年2月22日頃に1週間ほど連載しましたが「底辺労働切り捨てとホームレス1(奴隷解放)」のテーマから奴隷解放にテーマが移っていきそのままになっていたようですので、今回はその続きとなります。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。