感染者増加と重症化・死亡率4(変化)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57382500Z20C20A3000000/

千葉県の感染者、新たに33人 新型コロナ
2020/3/29 20:49
20歳代の女性保育士ら5人の感染が分かった。女性保育士は3月上旬の発症後も千葉市内の保育所に出勤しており、同市は職員や園児の健康観察や検査を進める。
東庄町の障害者福祉施設では28日、職員や利用者ら58人の感染が確認された。29日は利用者のほか、職員の家族も感染していたことが分かった。利用者や職員を含む関係者への検査は終わっておらず、感染者はさらに増える可能性もある。

千葉県のデータです。https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/ncov20200331-2.html

障害福祉施設における新型コロナウイルス感染症の集団発生について(第4報)(令和2年3月31日)
3月28日に発表した、「社会福祉法人さざんか会北総育成園」について、現在までの検査の結果、94名の感染者が確認されました。
また、利用者(ショートステイ)で感染が確認された方が他の施設Aを利用していたため、施設Aの職員及び利用者の検査を実施したところ、職員1名の感染が確認されました。
県内では、これまでに感染者が176例確認されています。

以下検査結果の表引用を省略しますが、県発表の表を見ると陽性95名中症状なしが60名の比率です。
千葉県ではこの施設や保育所関連での感染者が当面急増するでしょうが、これも一斉検査で一段落し、あとは潜伏期間の人が何人か出る程度で収まっていくのでしょう。
くり返し書いているように3月25日ころから大量発生した(この間約千数百人増加→ほぼ倍増)感染者数によって重症患者がどれだけ増えたかの推移が重要です。
ちなみに感染症法?の規定により感染判明者全員隔離義務があるので、今は元気な人も強制入院制度らしく、入院患者数は意味が無いようです。
この運用?法の改正がないと、今後感染者が増えると症状らしい症状すらない軽症者が重装備病院を占拠してしまい収容能力オーバーリスクが言われているようで、症状に応じた軽症者向け簡易病棟設置による隔離あるいは(無症状者にはホテル借り上げ・自宅待機などの分類・・制度と受け皿変更が遅れている問題があるようです。
トリアージに関連して名古屋で軽症者向けベッド100床準備の報道を紹介したことがあります。
話題を戻して今は重症化率の変化を見ていきます。
3月11日〜3月21日(千例突破)と、4月1日(最新)で比較してみます。
A 3月11日3月11日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(3月11日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、3月10日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は568例となりました。
内訳は、患者504例、無症状病原体保有者64名となります。国内の死亡者は12名となりました。
ICU呼吸器利用者数26(表引用省略)

B 3月21日

国内の発生状況(3月21日12:00)
3月21日12:00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,007例となりました。
内訳は、患者884例、無症状病原体保有者117例、陽性確定例(症状有無確認中)6例となります。国内の死亡者は35名となりました。
国内での退院者は、昨日より5名増加し、232名(患者198名、無症状病原体保有者34名)となりました。

ICU呼吸器利用者数50、死者33(表引用省略)
C 4月1日

国内の現在の状況についてNEW(令和2年4月2日版)
4月1日、各自治体より、今般の新型コロナウイルス感染症の患者101名、無症状病原体保有者25名、陽性確定例(症状有無確認中)76名が以下の通り報告されました。
今回の公表で、国内感染者は2,324名(患者1,706名、無症状病原体保有者231名、陽性確定例(症状有無確認中)387名)となります。
国内での退院者は33名増加し、505名となりました。

人工呼吸器・ICU利用者62名(前日比+2)、死者60名(表引用省略、表からの抽出)

以上ABCの比較によると
A 3月11日             B 3月21日    C4月1日
感染者   568         1007    2324
重症者   26          50       62
死者    12          33        60
致死率 12÷568=5、8%  33÷2324=5、95%
重症者グループは致死予備軍ですし関係者も不安ですので、重症化率は重要です。
時間経過で重症化→死亡する遅行指数なので一概に言えませんが、感染症は一般の内科系成人病と違って重症化も回復も早いのが特徴です。
遅行指数である点を考慮すると急拡大中の場合、本日現在の感染者数と同日の重傷者、死者数の比率は意味がありません。
東京の例で言えば、21日発生数51件で、4月2日482名ですから、11日前と比較すれば9倍を超えています。
重症化あるいは致死の結果が出るには約10日掛かるとすれば10日前の感染者数との比率が妥当です。
10日前の当日の感染数との比較だと死亡率が上がり過ぎますが、10日後の死亡重症者全員でない・・15日前も20日前も混在しているので厳密化するには患者個々人の追跡調査しかないので、概括傾向を見る素人の意見としては10日前現在までの感染者者全員との比較でやっているだけで厳密ではありませんが、10日前の感染数と比較すると上記計算の通り約6%前後の数字になり、報道されている2%前後と言う数字より比率が高いことがわかります。
ちなみに同じ日の死亡率4月2日感染数で4月2日死亡者数を割れば2、5%ですし、米国の21万感染数で同日の死者数(うろ覚えで5000人余り)を割れば、同じく2%台です。
そこで1000人超えの3月21日を先行指数として選択比較したのですが、この考えによれば21日の重傷者死亡者は11日頃の感染者数の概ねの結果を示していることになります。
(データが揃えば発症後何日平均で重症化し、死亡するなどの統計が完備するでしょうが直感で10日前後とわかり良い千名突破日を基準にして見ましたが、仮に20日平均とすれば4月1日の致死数等は3月11日の感染者数の結果となりますので死亡率がほぼ2倍に上がります。)

周期的変化7(新規感染者増加率3)

この種のウイルス大感染は20年に1回の大流行とすれば、医療施設を日常的需要の10数倍も空きベッドや集中治療室を設備し、不要な人材を20年間張り付けておくのは不可能ですから、結局は急速な需要・・患者増抑制が最善の方策です。
新たな感染症はしょっちゅう出てるのでしょうが、従来型では対処できない感染力の強さがあるからこそ大問題になるのであって、ワクチンや治療方法が開発されていないことが前提です。
ウイルス特定後治療薬開発にはほぼ1年半〜2年かかるらしいので、この間は自然治癒待ち=治療期間短縮はあまり期待できないので、時間稼ぎの必要からも新規感染抑制には人と人の接触抑制しかありません。
北海道は新規発生ゼロの日があるなど20日ころ緊急事態宣言解除したようで(退院率44%で)収束気味になってきたようですが、次に始まった愛知県も最近落ち着いてきたようです。
厚労省のデータによると3月20日現在(19日までデータ?)以下の通りでした。
3月20日(金)    前日比 現在入院等 退院      死亡
北海道   157    1     82     69   44%    6     4%
愛知県   130    3      111     3    2%     16    12%
東京都   123    11    96     24   20%   3    2%
大阪府   106    4     83          22   21%   1    1%

愛知県のデータhttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000613045.pdf

新型コロナウイルス感染症患者の発生について (県内149~153例目)
2020年3月25日(水) 愛知県保健医療局健康医務部健康対策課

となっていますので、5日間で23名増加の報告です。
愛知県のコロナ対応病床指定は160床とかで(今後軽症者むけ拡大予定?)ですから、今のところ間に合っていますが、1日5〜6人規模で増え続けると対応能力ギリギリになります。
そこで中軽症者向け施設100床分追加確保したとかのニュースを見た記憶です。
愛知は始まったばかりだからか?入院が増える一方で退院率はまだ低くて今は大変ですが、1日数人〜4〜5人程度の新発生で10日ほど持ち応えれば、その間に先行入院患者の退院循環が始まるでしょう。
(ただし愛知は、介護施設での発生のために死亡率が高くなりそうです)
大阪は、ライブハウスのクラスターで一時増えましたが、ほぼ収束に向かってきた様子ですが東京同様大都会型・・人の往来が激しいので、今後感染源不明の都会型感染がじわじわ広がるリスクがあります。
昨日の報道では東京が25日1日で41名もの新感染というもので、急激な増加に驚きました。
小池都知事による東京封鎖直前のような危機感が強調されました。
厚労省データを見ます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10465.html

3月26日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(3月26日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、3月25日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,292例となりました。
内訳は、患者1,140例、無症状病原体保有者144例、陽性確定例(症状有無確認中)8例となります。国内の死亡者は45名となりました。
国内での退院者は、昨日より49名増加し、359名(患者320名、無症状病原体保有者39名)となりました。

3月20日に出た厚労省データは以下の通りでしたので、5日間で308人増加(1日平均約60人)です

3月20日12:00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は950例となりました。

一方で前日1日だけで退院者が49名に達していて、この1週間ほどの日々増加数(60人前後)にほぼ匹敵する数字になってきた点が心強いところです。
日本平均60前後で推移していたところへ東京だけで41人というのは衝撃的でした。
東京の近況は手に汗握る展開で目を話せませんが、1月から始まった感染後のこれまでの経過とすれば、世界最優秀対応というべき状態です。
とはいえ、東京の今後の展開次第では、日本も大変な事態になりそうです。
米国や欧州のようにオーバーシュート状態になって都市封鎖となってしまうかの瀬戸際状態になってきました。
世界大拡大による経済への影響は甚大ですが、日本は長期間オーバーシュート状態回避に成功してきたので経済への影響力の低さも際立っています。
これは医療部門の健闘と国民の協力によるところ大・・全面移動禁止による極端な消費消滅がないだけでなく、各企業の内部留保(緊急事態向けも現預金確保)の厚さが世界で群を抜いていることによります。
無駄に現預金を抱え込んでいるとエコノミストの批判の的でしたが、(私の周辺の井戸端談義では、「いざというとにお金が回らなかったら誰が責任をとってくれるんだよ!」というのが素人の大方の意見でしたが・・。
現在意外に有事の円高にならないのは世界中がパニックになって現金を手元に戻す動き・回収に動いているのに対し、日本企業は手元資金潤沢なので海外からの投資回収の必要がないから外資が一方的資金引き上げするばかりだからです。
11年の東日本大震災の時も、世界の投資家が日本が復興資金需要のために海外投資を引き上げる動きに出る→円高予想で円が買われ円高が進みましたが、日本は国内資金潤沢ですのでその程度の復興資金は手元資金で賄えるので資金回収が進まず、円高にかけた国際投資筋は損しました。
慌てふためいて引き上げているのは米国投資家中心ですので、ドルだけ上がり園が上がらないのですが、frbのほぼ無制限ドル供給政策が始まるとファンド系の狼狽が収まり、資金引き上げ=ドル手元資金化の動きが収まったようです。
日本は国際エコノミストのいう通り動かない国です。

周期的変化5(新規感染者増加率1)

北朝鮮では平時の医療自体がなりたっていない状態下で、ウイルス蔓延で国内は地獄図のような状態になっているはずで、これをそらすためのロケット連続発射でないかという情報も出ています。
この約1年は、米中対決で忙しく、北朝鮮向け圧力が緩和されていた・・国際緊張もないのにこの1週間ほどでいきなりロケット発射を次々と始めたのは不可解で、感染者〜死亡者続出で国内が持たなくなってきたのかな?と思うひとが多いでしょう。
独裁社会・・公害であれ汚職であれ、人権侵害であれ政府が認めない限り存在しない社会では、事実と政府意見がごっちゃになった社会でしょうか。
https://medical.jiji.com/news/29722

米大統領、正恩氏に書簡=新型コロナで協力申し出
与正氏は、トランプ氏が正恩氏との関係維持に努力していることを「良い判断で正しい行動だ」と評価し、書簡は両者の「特別で強固な個人的親交をよく表す実例になる」と強調。正恩氏も書簡に謝意を示したと明らかにした。 (C)時事通信社
(2020/03/23 18:19

国際政治は裏の裏の読み合いです。
日本は中国のように簡単に情報操作できないので、特定クラスター等参加者の経過観察で患者発見して行く方法できめ細かく把握する方法でやってきました。
この種の拡大を抑える手法は国内拡大初期には可能ですが、22日見たように入国後1週間ほど活発に移動しまくった挙句に発症する事例が増えると、彼らとの濃厚接触者を1週間後に追跡しても後の祭りで、その間膨大な不特定多数への伝染が起きているでしょう。
入国時検査の水際作戦で防ぎきれない第二防衛線・・発症者を起点にする濃厚接触者追跡調査・囲い込み段階も終わりに近づいたようです。
今も空港検疫で何人か発見されているのでやめるわけにいかないし、濃厚接触者の経過観察・・外出自粛要請もやめられない上に、感染経路不明の発症者激増に備える3正面作戦に人員が取られる局面が始まっています。
21日ニュースでは国内感染者1000名突破と流れていました。
検出したが治療不要で自宅待機要請程度の人・・未発症者もいるでしょうから、1000名分の治療施設が必要というわけではなさそうです。
感染者の累積数ですので、初期感染者はすでに完治しているでしょうから、要入院者が1000名いるわけではありません。
ただし初期には日に4〜5人の感染者出現でこれが日々増えて今では日に50人になっているとすれば、4〜5人の退院が始まっても日々増える50人には焼け石に水です。
5〜60人づつ増え続け、平均入院期間が2週間とすれば、700〜840人の収容能力が必要です。
これが日々1〜2割づつ増え続けると退院数より多くの入院があるので必要量の予測が立ちません。
ですから最初の目標は、どのくらいの期間で日々増え続ける感染者の増加率を1週間平均で0%(1週間前の平均と同じ)にさせられるかが重要でしょう。
全国で千数百病床あっても、うまく平均化されることは滅多になく感染症の場合特定地域で爆発的に増える傾向があるので、ちょっと大きなクラスターが起きると地域ごとの余裕病床・・これに比例する医療スタッフの余裕量はすぐ逼迫する運命です。
先行していた北海道ではなんとか収束に向かってきたようで20日頃に緊急事態宣言解除になったニュースがありました。
続いて発症数が上昇した愛知県では当初確保病床は160床と言われていましたが、仮に日に10人ずつ要入院患者が発生すると2週間で140床埋まる・・長引く人も出ますので日々の発生数が十人を超えるようになると危険ラインとなります。
(平均在院期間が10日か2週間か知りませんが、ここでは仮に2週間と計算した場合の例です)
このように見ると新規患者増も重要ですが、治癒に要する期間短縮の重要性が分かります。
退院まで20日平均とすれば、日に5〜6人ずつの発症でも20日続けば120人になります。
地域オーバーシュートの場合、周辺からの応援で間に合う場合もありますが国家規模でオーバーシュート見込みになるとその前段階で早めに出入国禁止や、地域封鎖が必要です。
この段階になると諸外国が行なっている住民全員に対する移動制限に追い込まれる事態が目前に迫っているように見える・・踏みとどまれるかの瀬戸際状況です。
もう一つ大きなクラスターが発生すると愛知県もオーバーシュートになるリスクありそうです。
世界中が出入国制限どころか、国内の地域間移動制限をしている国が多くなっている状態で日本がいつまで自由移動を維持できるかでしょう。
22日ネットニュースではイタリアが前日1日だけで627人死者発生の大ニュースと全土外出禁止令強化と22日日経新聞朝刊1面では米国でニューヨーク、イリノイ、カリフォルニア各州が外出禁止令発動に踏み切ったことによる約7000万の移動が止まることによる経済縮小効果を書いていました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

朝日新聞社 2020/03/21 04:08
イタリア政府は20日、新型コロナウイルスによる同国内の死者が627人増え、4032人に達したと発表した。1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、前日より5986人増えた。5129人はすでに回復した。
政府は20日、全土で行っている不要不急の外出禁止などの規制を21日から強化する新たな規則を発令した。公園への入場を禁止し、屋外での運動は自宅近くで個人的に行う場合に限って認めるとしている。(ローマ=河原田慎一)

「1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、5129人はすでに回復した。」という意味が、前日1日の回復者数なのか、累積数なのか不明ですが、前後の文脈からすれば累積のように読めます。
増加傾向中か?峠から下落に向かうかの傾向を知るためには、累積数より日々の新規感染数と日々治癒数の比較が発表されればわかり良いでしょう。

周期的変化4(中国の新規感染ゼロ宣伝と実態)

昨日海外発の感染が後を絶たない状況を書きましたが、中国も今や感染源から新型型コロナウイルス輸入国に転じてきたようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

新型コロナ、中国への「逆輸入」止まらず-新規感染4日連続増/ar-BB11wIhm

[北京 22日 ロイター] – 中国では22日、新たに46人の新型コロナウイルス感染者が報告された。国家衛生健康委員会によると、このうち45人が海外からの入国者で、新規感染者は4日連続で前日を上回った。
新型コロナの震源地となった中国は感染者を急速に減らしたが、海外から新たに持ち込まれるケースが着実に増えている。ほとんどは外国から帰国した中国人だ。
21日は41人の感染が報告され、全員が海外からの入国者だった。
22日に報告された新規感染者のうち、最多は金融ハブである上海の14人。北京は13人で、前日の21人から減った。
これで中国の累計感染者は8万1054人。死者は21日の6人を含め3261人となった。
新型コロナが発生した武漢を含む湖北省は、4日連続で新規感染者がゼロだった。

中国のニュースについてはこれといった対策もなくいきなり新規感染ゼロになったというニュースには合理的に説明がないので経済疲弊に耐えかねて無謀な生産再開によって感染が再拡大した場合、その原因を外国に転嫁する目的の陰謀に過ぎないという意見も出ています。
・・あれだけ大規模に病人がいた・・・病人の周辺家族同僚等の膨大な感染予備軍がある・病人だけ隔離して皆殺してしまってもその後の感染がすぐなくなるわけではない・・武漢と周辺の湖北省一帯を閉鎖しても、そこに住んでいた住民数千万人の感染予備軍が一斉にゼロになったという中国の報道の信用性を裏づける根拠・特効薬の開発成功など・・がない状態で、信用しろと言っても無理があるでしょう。
感染疑いのある人をどしどし射殺しているなら別ですが、新規患者はただの風邪ということにし、死因をもともと重症だった病名に切り替えたのでしょうか?
こういう疑念が広がっている中で中国で携帯契約数が1400万規模で減少しているというニュースも出てきました。
新規購入が減っただけでなく、各種通信契約が蒸発したと言うことは?
人間がその分減ったのか?という中国統計の読み方をする憶測が飛び交う状態ですが、以下によるとコロナウイルス禍の結果だけとは一概に言えないようです。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53457.html

中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少 憶測飛び交う
2020年03月21日 23時27分

過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。
一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。
中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」(番号を変えずに希望のキャリアに変える)を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。
香港明報3月20日付によると、楊傑会長は、2020年最初の2カ月間と、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2月は携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数が1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。
また1月の旧正月の前後には、1日平均あたりの音声通話が27%減、SMSも43%減少し、モバイルインターネットトラフィックも2%減り、国際ローミングの収益は半減したという。

日本ではコロナウイルス禍防止のために在宅勤務の必要性が生じて、通信料が伸びるはず・・デジタル化が進むはずという予測とは逆の変化が中国で起きています。
毛沢東の大躍進政策大成功報道があったのに、後で解放されてみると4〜5000万人の餓死者が生じていた大失敗であったことがわかったように、数十年後体制変化して初めて真相が明らかになるのでしょう。
経済成長発表の水増しを暴くのに電力消費が伸びていないとか、トラック輸送が伸びていないとかが問題視されたことがあり、その後この種の統計発表がなくなったことがありますが、今回は通信契約の消滅・激減にはいろんな要素があるとしてもその中には死亡者増加を表す指標の意味も含んでいるようです。
ところで昨年は中国の実態経済悪化が進み、6%成長どころかマイナスに落ち込んでいる筈という常識論からいえば、経済活動に比例する携帯や通信量激減→6%成長どころか2〜3割のマイナスがあって、企業の携帯(日本でも多くの企業は社員に対する業務用スマホ等の貸与・多くの社員がこれを自己使用しているのを普通に見かけます)が解約になっていてもおかしくありません。
このように事業縮小が進み企業契約が激減している指標とみれば、コロナで死亡した指標ばかりとは言い切れません・・2月以降の通信関連の業界発表はなくなるのでしょうか?
ロシアのコロナ情報が一切メデイアに出ないのですが、ロシアも新型コロナ型ウイルスという分野の存在を一切認めないで普通のインフルエンザ処理していると言う情報が駆け巡っています。

新型コロナウイルス対応の巧拙7(周期的変化3)

感染が始まった以上は一定経過で収束するにしても急拡大させない・・管理・制御可能な形で一定期間経過で収束パターンに持ち込めるかが腕の見せ所です。
周期的変化の過去事例では以下のグラフ2例が出ています。
https://bungeishunju.com/n/n143f2c336728#T852a
新型コロナウイルス「致死率2%」でも“医療崩壊” 最悪のシナリオとは?
2020/03/13 08:00

/文・岡田晴恵(白鷗大学教授・元国立感染症研究所研究員)
大勢の感染で医療崩壊
この数週間、場合によっては、この1〜2週間で(本稿執筆時点=2月28日から見て)、対応を誤れば、新型コロナウイルスがあっという間に各地で大流行し、高齢者を中心に多くの犠牲者が出て、経済的にも大きな損失が生じる可能性があります。
なかでも医療現場が混乱し、流行や院内感染の拠点となり、医療のキャパシティーを超えるほど重症患者が発生し、他疾病患者の診療や治療も麻痺するといった“医療崩壊”すら生じる可能性があります。
・・・「スペインかぜ」です。これは、当時の「新型インフルエンザ」で、世界人口が約20億人であったところ、5000万人以上もの死者を出しました。

致死率2%でも甚大な被害・・略
セントルイス市長の英断
地域の行政機関の対応次第で、被害に天と地ほどの違いが出てきます。現在、中国における新型肺炎の致死率は、武漢だけが突出していますが、スペイン・インフルエンザの際にも大きな違いが見られました。
米国の都市セントルイスとフィラデルフィアの死者数の推移(1918年9月下旬から12月にかけて)を比較したグラフがあります。

使用_本誌4月号_グラフ_スペインかぜ_pages-to-jpg-0001

この間、フィラデルフィアの死亡率が0.73%なのに対し、セントルイスは0.3%で、他の大都市と比較しても、最低水準に抑えられました。これは、セントルイス市長のリスクも伴う英断によるものです。
市中の発症率がまだ2.2%の早期に「集会規制・行動規制」を実施した結果、セントルイスでは、グラフが示すように、大流行のピークが生じず、患者発生数は平坦なカーブを描いて、医療サービスや社会機能の破綻も起こらず、最終的に犠牲者も少なくて済みました。

上記のように医療崩壊が起きて大惨事になったフィラデルフィアの方が収束までの期間が短いのです。
短期間に収束すれば成功したことになるのでなく、地域医療資源対応力範囲内で治るかどうか重要です。21世紀に入って以降グローバル往来の拡大(国内地域間出入りも増えています)が半端でないので、地域内政策の巧拙だけで結果が出るとは限りません。
3月21日の厚労省記事から・・千葉県新規感染部分を千葉県のデータで前日の新感染者の内訳を見ると20日正午基準のデータ・・新規感染者5名のうち、オランダ経由入国者(入国検疫に引っ掛からず約1週間自由に動き回っていた)2名が占め、もう一人は都内居住者が千葉県内医療機関で感染判明ということです。
都内居住者の場合都内感染者と3月8日に接触後19日感染判明→20日正午までの厚労省報告→21日厚労省発表データですから、約11日間自由に動き回っていたことになります。
国際間あるいは地域間移動による感染拡大が始まっていることが分かります。
今回は波状的に海外からの感染者流入→国内感染が発生するので、出入国制限・・あるいは入国後2週間の隔離政策なしに短期収束は難しいでしょう。
2日ほど前に兵庫県と大阪市の移動制限が必要という政府要請がニュースに出ていましたが、国内地域間も移動自粛のギリギリの局面に入っているようです。
千葉県のデータは以下で見られますので関心のある方はご覧ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/ncov20200318.html

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