サイバーテロ被害に関する報道を見ると、名簿業者などの取り締まり強化のキャンペインではなく、子供を誘拐された母親に対する糾弾報道みたいです。
現在社会で日常的サイバー攻撃によって、ネット情報が信用出来なくなる・・取引が大混乱に陥れば、日常的に道路や鉄道が爆撃を受けているような状態になります。
アメリカが既に宣言しているようにサイバー攻撃自体が宣戦布告なき戦争状態に入っているのと同じ状態です。
マスコミがサイバー攻撃による重大犯罪が起きると、何故嬉々？として政権批判や被害者批判に徹して対応しているのか不思議です。
日本が敵国から侵略・爆撃されたら、先ずは一致団結して応戦して撃退することこそが第一にやるべきことです。
侵略行為が始まっているときに、平和交渉が何故失敗して攻撃されるようになったのかと政府責任の追及に精出して、政府の平謝りばかり求めたり、こんな政府を辞めさせろと、政権の転覆を求める政治運動＝国内混乱を引き起こして、その間に敵軍に対して無抵抗の我が国土侵略をドンドン広げさせるようなものです。
マスコミ的対応によれば、領海侵犯されると侵犯される日本政府の対応が悪い・・もっと中国と仲良くしろ・・中国の要望を聞かない政府が悪い・・平和外交しないからだと言うことになるのでしょうか？
たまたま、左翼系メデイアと思われる「リテラ」に入ってみると、集団自衛権を推進している代議士・政府の関係者だったかを批判していて、その中に隣近所で助け合う必要性のようなモノだと言う意見を批判して、国単位で言えば、「隣近所は中韓じゃないか、隣と仲違いしているのが矛盾している」子供でも分る矛盾に気が付かないと言う批判を尤もらしく書いています。
この程度の議論で相手を言い負かしたと自負しているようですが、その代議士は、これ以上議論しても意味がない・・ばかばかしくて反論する気にならないだけのことでしょう。
要するに中韓の言うとおりにしないで、（慰安婦や南京虐殺で非難されれば事実の有無にかかわらず謝り、ここが中国領だと言われれば引きがるように・・これをしないで争う方が悪いと言わんかのような意見を基礎にしているのでしょう。
遠くの知らない人との紛争よりは、接触の多い、近隣との紛争が多いのが普通ですからその先と仲良く（・・町内会の役員や警察に相談したり）して牽制しあうのが世界の常識ですから、親しい友人が直ぐ隣かどうかではなく、遠くても助けてくれる友人知人との連携の必要性の有無こそがテーマです。
日露戦争時の日英同盟の有用性を疑う人は、（ロシアは言わば隣国であって、迫って来るからこそ争いが起きるのであって隣国と争う方が悪いと言う意見は聞いたことがありません）いないのではないのでしょうか？
非武装平和論者によれば「平和外交で安全を守るベキだ」と言うのですが、隣が暴力団などの場合、周辺との協調によって（警察との相談によって）街宣右翼などの攻撃を退ける準備こそが平和外交です。
彼らによれば警察に相談して情報提供するから却って、暴力団が押し寄せて来るリスクが高まると言う主張のようです。
彼らによれば、平和的説得交渉で、小笠原海域の不法漁船を阻止し、尖閣諸島の侵犯を阻止すべきである・・海上保安庁の阻止行動は間違っている・・外交で阻止出来ない政府に落ち度があってトキの政権は退陣すべきとなるのでしょうか？
非武装平和論者の主張によれば、中韓による領海侵犯行為をされる都度政府は外交交渉の不手際を責められて、（結果責任→常に相手が正しい？）謝罪会見を繰り返して退陣すべきとなるようですが・・・。
一連の行為は不法侵犯行為があれば国内一致して外敵にあたるべきときに、内紛を起こすのが目的のように見えます。
ただベネッセや年金データ盗難被害ではもっと警備を強化しろ・管理が甘いと言う意見が中心のようですから、（撃退論・・取り締まり強化論は昨日まで書いたようにありませんが）戸締まりや警備必須論であって、非武装平和論とは根底では矛盾しています。
彼らの本音は、取り締まり強化論よりはテロを防げるわけがないのだから、高度システム構築をやめろと言う脅し・・日本社会の高度化妨害・・システム維持発展の妨害が目的ではないでしょうか？