あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離7
  (表現の自由市場論16と世論軽視論の矛盾8)

専門家意見重視論は共産党がはっきり支持しています。
共産党自身性奴隷論を主張しているようですが、自党の主張にあっているからそのように主張しているだけなのか不明です。
共産党の主張によれば、共産党批判の主張集会開催を演劇とか芸術表現と銘打てば、公費補助しても良いかのように見えます。
ISなど過激派集団を支持している勢力が少ないので、IS糾弾集会や演劇などないのと同じで、わざわざ社民党反対や共産党反対の政治集会や講演会を開く右翼もいないでしょう。
もともと国民の大方に相手にされていない(過激派集団を含む)政治集団は、自分らを非難相手の集会が開かれるリスクがほぼ皆無という気楽さもあるのでしょうか?
政治集団が公的設備を安く使えるようにすると大きなメリットを受けるのは、国民支持のほとんどない過激派など(国民支持が少ないどころか嫌われている過激派政治集団にとっては、(例えば赤軍派反対の)自分らを標的にした政治集会される心配もないし)魅力ある制度かも知れません。
芸術祭を名乗れば、広告ポスターなど公立施設の名で出してくれるし、願ってもないことになるでしょう。
コミュニテイセンタ集会室などをサークルのように(毎週1回)年間使用申し込みをして、毎週日曜はAセンター、火曜日はBセンター、水曜日をCセンターという風に事実上回転させながら、(今は固定電話不要で移動式事務所でも十分です。)事務局みたいに使えるようになるのかな?
過激派集団は事務所を持ち、借りるのさえ大変だから大助かりでしょう。
議論すべきは政治活動に補助金を出したり公的施設を使ったりする便宜を与えないという基準が容認されるべきかどうかが先決すべき論点でしょう。
これが決まれば、政治主張の展覧会か、商業目的かの基準が憲法違反になるか?の問題となり、さらにその基準に違反するかどうかの判定は第一次的には行政機関の使用許否決定であり、それを最終的に決めるのは裁判所です。
主催した芸術家集団や政治家、商売人が自分でこれは商業目的でないとか、政治目的でないとか決めるべき権利ではありません。
コンサートや落語の演目決定はその主催者の自由でしょうが、その落語や音楽の時間が半分まで後の半分が政治家の選挙演説、または商品展示即売会と分かれば、その分については使用許可できないと決めるのは第一次的には施設の権限です。
愛知トリエンナーレ「不自由展」では、芸術監督がどういう企画するかの自由と、それを施設許可権者が政治目的部分不許可するかは別の問題なのに、企画者と許可権利者の権限分離がはっきりしていなかったとすれば議論を混乱させている原因でしょう。
知事が実行委員長になっていても許可権者としての知事の行為には、使用許可申し込み受け付けから始まる決裁手順があるべきなのにそれをしなかったのでしょうか?
あるいは担当部局が実行委員長の知事意向を忖度して許可すべきとしてしまったのでしょうか?
今回の争点は、もともと使用許可条件の問題であり、憲法論や芸術か否かの問題でないと思われます。
具体論・実務論では不利なので、しゃにむに芸術論や憲法論に引き寄せる傾向の主張が目立つ感じです。
内部決定を自由にできる自治権と、それを外部強制できる権利とは別次元です。
不自由展擁護論を見ていきますが、概ね、この違いを敢えてごちゃごちゃにしているように見えます。
ウイキペデイア引用続きです

展示再開への動き
日本ペンクラブ・・・日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は・・・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター・・・、日本YMCAが・・日本キリスト教協議会の金性済総幹事が・・展示再開を求め・・・。
日本バプテスト連盟の加藤誠理事長も抗議声明を発表した。
アムネスティ・インターナショナル日本は・・・河村たちの発言を「日本軍性奴隷制について、その歴史的事実のみならず、人権侵害に対する国家責任や被害者の尊厳などをも否定する言動である。」と批判し、「日本政府は『平和の少女像』の展示を攻撃する今回の公人の言動に対して、これを是認することなく公式に反駁し、日本軍性奴隷制の被害者の尊厳を傷つける発言をくい止めるための具体的な措置を取らねばならない。」と声明を発表した[92]。
平和の少女像の展示中止を歴史修正主義との闘いとする運動も行われた。
法学者の田島泰彦が「公権力が許す範囲で表現の自由を認めようとする流れが安倍政権にはある。
荻野富士夫小樽商科大学名誉教授や醍醐聰東京大学名誉教授らが加わって「歴史修正主義とのたたかいでもある」と決起した[119]。また、日本史研究会も2019年度の大会で「歴史の学術研究の成果を無視し、隣国への差別意識を助長する歴史修正主義及び排外主義に反対するとともに、昨今の事態に深い憂慮を表明し、表現・言論・学問の自由の重要性を強く社会に訴えるものである。」と声明を発表した[120]。

以上いろんな専門分野の人々の声明らしいですが、要は慰安婦の性奴隷制を否定するのはけしからんという政治論が基本であり、公費助成対象がどうあるべきかの議論ではありません。
専門分野と言っても議論の立て方は思い込み集団レベルのイメージです。
歴史修正主義批判論に対する意見は、8月24日に書きました。

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離6(表現の自由市場論15と世論軽視論の矛盾7)

声なき声とは何かですが、ある総会の経験ですが4〜5年前に対立議案で議長采配に不公平感があると会場が一斉にザワメク一種のブーイングあり、事実上軌道修正になったことがあります。
ツイッターのごとく瞬時に異議を出すほど頭の中で整理ついていないが、なんとなく違和感がある時の重要な発信方法です。
あるいは、説明に納得しているようにうなづく人が多いのと不満そうな顔をしている人など場の雰囲気も重要です。
2020年春から始まったコロナ禍によって、急速に広がりつつあるズーム会議では、この表情や声なき声の変化を議長は読み取れない点をどう補正するかの問題が残ります。
気心の知れた4〜5人の意見交換には、合理的ですが、面識のない者同士の多数会議にはかなりの不便がありそうです。
私は9月初めの日弁連全体委員会にズーム出席回答していますが、何年も続いている会議体で今年度新任委員の顔を知らない程度ですので、その他の委員の声を聞いているだけで誰が発言しているかもある程度わかるのですが、ズーム会議が数年も続くと全く面識のない人ばかりの会議になっていくとどうなるかです。
党派的策略で自派に有利な議事進行し結論を得たいなら便利ですが、日本の場合衆議を持ち寄ってよりよい知恵を探るための会議が普通ですので、お知恵拝借目的の会議向けにはどうやって補正するかが重要です。
まして国民一般ではいきなり降って湧いたような事件に直面すると結論的感想だけがなんとなく言えるが、何が問題か理路整然と言えるほどの予備知識もないのが普通で、黙っている人が多いものです。
こういう人の声は擁護論・反対論共に出にくい・声の大きい人・メデイア界に知られている人だけの意見になります。
結局メデイア界で日頃重宝されている文化人?メデイアと価値観共有している人・中心に拾われる傾向ですので、世論を読み違えるのではないでしょうか。
今回の不自由展芸術監督・津田大介氏は朝日新聞の論壇委員という肩書きでどういう仕事かすっきりしませんが、ともかく朝日新聞好みの主義主張で知られている人なのでしょう
ウイキペデイア引用続きです。

展示に対する政治家の批判

あいちトリエンナーレ実行委員会会長代理を務める河村たかし名古屋市長は、大阪市の松井一郎市長から、あいちトリエンナーレで慰安婦像の展示が行われていると質されたため、翌日に会場視察を行った[104]。河村は『平和の少女像』だけではなく皇室関連の展示についても問題視し、実行委員長の大村に対して『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める公文を8月2日付で発していた[105]。吉村洋文大阪府知事(大阪市長時代にカリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦像を公共物としたことに抗議して姉妹都市関係を解消した経歴を持つ)は「表現の自由は保障されるべきだが、反日プロパガンダと国民が思うものを、愛知県が主催者として展示するのは大反対。」と批判、大阪市の松井一郎市長も「税投入してやるべき展示会ではなかったのではないか。個人が自費で様々な会合をするのは否定しない。」 とした上で、大村に対して展示したことについての説明責任を求めた。神奈川県の黒岩祐治知事も『平和の少女像』を「極めて明確な政治的メッセージがある。それを税金を使って後押しするのは、表現の自由より、政治的メッセージを後押しすることになる。」など政治家からは展示反対の表明が相次いで行われた[106]。
自由民主党は日本の尊厳と国益を護る会が『平和の少女像』の展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」と声明を発表し[107]、日本維新の会も杉本和巳衆院議員(比例東海ブロック)が「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示中止を求める要望書を提出した
河村は、あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行として、名古屋市民に対して『平和の少女像』に関して以下の声明を公開した[109]。

声明文略

芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し[71]、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った[1
日本共産党も、政治家による展示中止を求める動向を検閲行為として批判し、日本による「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を日本は果たすべきという立場から『平和の少女像』の展示を支持する表明した[111]。

いよいよ専門家?と称する人らの本音が出てきました。
「選任した芸術監督の裁量に判断を委ね」という朝日が直接的ですが、国民世論などに「おもねるな?」という専門家の自主判断重視論です。
この方向性の主張は、専門家集団利益共通なので応援を受け安いのでしょう。
しかし検閲そのものではなく補助行政・・税金で公的補助すべき基準・学問研究もどの分野の研究に補助金をつけるかは専門家の意見によるのではなく、国会で決める予算・・政治判断であるべきことを書いてきました。
公的施設使用基準として営利事業や特定政治利用への補助を許すべきか、その線引きをどの程度にすべきかは具体的政治判断でありその判断は民意によるべきです。

表現の自由市場論7(公的補助要求の矛盾2)

我々弁護士会の主流的意見が世間とかなりずれていると見ている人がかなりいるでしょうし、内部的には強制加入団体が多数派の政治観による〇〇反対運動を行うことに対する不満も出てきます。
自治組織だから世間常識を気にする必要がないということでしょうが、弁護士会にに限らず、伝統的に自治権意識の強い組織の場合、(一般人より高みにあるというエリート意識が強いからか?)間違っている時流を正さねばならないという正義感を持つようになる傾向があります。
憲法学者〇〇名の声明など出すのもそうした意識の現れでしょうが、政治を決めるのは人民・・庶民大衆であるべきと日頃いっているにも拘わらず、 庶民はなにもわかっていないから間違いそうになると観ちゃいられない・・しゃしゃり出ていき教えてやるという本音・・後見人意識が出るようです。
言いたいことを言えてる組織ほど世間常識との乖離が進むので、世間が受け入れてくれない不自由感が強くなる面もあるでしょう。
映画その他業界内では警世の立派な作品を作ったのに収支が合わなくで興行に乗せられないのは、社会が間違っているという方向になりやすいのでしょうか。
個人の生き方でいえば、社会でうまくいかないのは全て自己責任と言うのでは、(ゴッホのように)苦しくて生きていけないので社会が悪い・あいつが悪いと責任転嫁するのが生きる知恵でもあるでしょう・・。
そのマグマが溜まって自己(集団)主張を社会が受け入れない「不自由自体が許せない」と言うアッピール展覧会になったのが、「不自由展」だったのでしょうか?
グループの意見が社会で受容されないときに昨日見たように国連人権員会などでいかに日本社会が歪んでいるかアッピールするNGOになり、体力系は過激派になってテロに走るのでしょうが、国内で合法的反日活動に活路を見いだすのは、まだましな方かもしれません。
例えば安保法案反対集会等を弁護士会等が自費で行うのは勝手(内部で不満があるのでそこまでやっていないと思いますが・・)としても、社会のために運動しているのだから反対運動に「公的補助を出せ」となると行き過ぎじゃないの?と言うのが大方の批判的空気ではないでしょうか?
識者はゴッホのように生前報われない例を出して「誰も芸術の評価はできない・・まして素人においてオヤ!」と言うイメージを膨らませた上で、だから不自由展の「展示内容批判は許されない」という結論に持っていきたいようです。
発表時点での自由市場評価が低い点はゴッホと同じですが、ゴッホの場合時間差で自由市場評価された場合が、表現の不自由展の場合には、同時点で自由市場評価されない不利を(市場=素人にはわからない)プロの目で再評価して製作資金補助と発表の場を与えようとする試みが大違いです。
言論自由市場論は商品交換の場の議論を比喩的に流用している以上は、その物ズバリではない・・適用できる限界等を議論しないと不正確のままでないか、というのがこのシリーズテーマですが、ゴッホの例をも同様で、ゴッホの生前評価が低かった点と「不自由展」のどこに関係があるか明らかにしないまま、比喩して不自由展批判シャットアウト・聖域化や「専門家に任せるべき」としてしまうのは、議論の目くらまし効果を狙ったもののように見えます。
思想や表現分野では何かというと「自由市場に委ねよ外部介入を許さない」というのが学者の決まり文句ですが、そういう主張者の多くが、一方で「自由市場に委ねるな!+公的資金投入せよ」「補助対象の決定は専門家が審査する」
「外部者の介入を許さない」と言う二段構えの論理をセットにしています。
企業研究ほど直接的でないにしても理系でいえば、大学や国立研究機構等の研究には巨額資金が必要ですし、巨額公費を使う以上は、多種多様な研究対象の中で、専門家の意見を聞きながらも、国策としてどの分野に(予算制約ある中で時間順を含め)優先的助成するかは、高度な政治判断が必要です。
現在でいえば国防予算やデジタル化促進、失業対策、コロナ対策でもどの分野に優先順位を与えるかなど・・。
経済学分野でも〇〇経済学が台頭している場合、その学派の見解を立証するにはある種統計データが必要とする場合、実態調査が必要になる場合もあります。
どの学派の調査に重点的予算配分するかも民意を受けた政府の判断事項です。
芸術や思想家方面だけ外部審査を許さない、政府はお金だけ出せば良いという自分勝手な主張がいつまで続くのでしょうか?
コロナ禍で乗客激減の航空会社その他企業が、どこの国でも金融支援(補助金や融資)は欲しいが国に株式を持たれる・出資だけは極力阻止したいと言うのが基本姿勢です。
その理由は経営の自由度が下がるからです。
借金は返せば自由に戻れるが、出資を受けるといつ支配が終わるか不明になるからですが、芸術も学問も、首までどっぷりと補助金に浸かっていて自由など自慢できるのか!という批判が聞こえてきそうです。
文楽や歌舞伎、能狂言等々の各分野への補助自体やめるかどの規模にするかは時の民意次第ですので、何が芸術かの基準は自分らで決めると言って天皇の肖像写真を燃やすのが自由というならば、その分野への補助金を絞ることに民意が動きそうです。
あるいはこの展覧会主催する関係者の展覧会企画への補助・協賛企業が増えるか減るかでしょう。
もともと慰安婦像を自己資金で買い取って自宅に飾りたい人がいるか疑問ですが・・。
表現・報道の自由、大学の自治、弁護士会自治等々(映画界ではエログロ映画がはびこっても「映倫」など自分らで決めると言う仕組み)です。
相撲協会やプロ野球界でも芸能界でも本当の意味の自由競争に揉まれている業界は皆、(営利企業でも)不祥事が起きると内部調査→自主処分先行が原則ですが、その対応が世論と食い違うと地盤沈下していくので世論動向に敏感です。
大手で顧客名簿情報漏洩すると法的責任以前に一人500〜1000円補償するなど率先して発表するのはこの表れです。
この数日で言えばモーリシャスで日本船籍タンカーの原油大規模流出事故ニュースが出ていますが、器量側は国際法上の賠償義務を果たすと言えば良いというのではなく、誠意を持って対応する記者会見し、政府も高官派遣対応しているのは国際世論動向が気になるからです。
自主規制とか自治とは言っても大枠は自由市場の支持に根ざしているので、自治を錦の御旗にしているグループでも世論動向無視するとその業種自体衰退しかねませんが、教条的・今風に言えば原理主義系は、せっかく自治(学問の自由)があるのに「世論に阿る必要があるのか?」と「不自由」に対する不満が高まるようです。
この種の意勢力が強い組織では(強気論ばかり横行し、常識論者は居場所をなくす「純化路線」で)世論から浮き上がる一方となり、旧社会党や昭和40年代後半以降の過激派組織になっていくようです。

利害調整不全7(地域エゴ野放し2)

地元処理の論理が正しいとして、柏市内で解決することになった場合、市内のどこか一箇所を特定すると「市全体のゴミをなぜこの地域だけで処分するのか?」と反対運動の名分になります。
市内全域(例えば市内地域が五箇所に分かれている場合、五箇所に一箇所づつ)公平負担としても、その集落地域内でも、地域内のここだけ(自宅の隣で)なぜ引き受けるか?となれば、際限ない争いが続きます。
こういう反対論理が正当化されると火葬場も墓地も葬儀場も医療施設も皆自宅内処理し家庭ごみも皆自宅内処理すべきとなりそうです。
昭和40年代の杉並ゴミ戦争が有名ですが、都が埼玉千葉県にゴミ処理を頼らない点は立派ですが、都内処理の地区間不公平問題が勃発しました。
東京23区は、江東区等の東京湾埋め立てに頼っていたのが限界になってきたので各区内での焼却が必要になったのに、杉並区住民が区内焼却場設置に反対したのが発端だったように記憶しています。
この問題では江東区が態度硬化して杉並区のゴミ受け入れ拒否するという騒動に発展し、この解決までの間、杉並区内あちこちに臨時のゴミ集積所設置案ができたのですが、今度は臨時ゴミ集積所設置自体に近隣住民の反対が出るなど、エゴ連鎖の結果、最後は強制収用決定となり、それにも抵抗して訴訟になり裁判所の勧告に従い杉並のエゴが不発に終わった記憶です。
詳しくは東京ゴミ戦争のテーマでウイキペデイアに出ていますので参照してください。
住民意思最大限尊重姿勢の(社共支持?推薦の)美濃部都政でこのような矛盾が生じたのは、偶然ではなかったでしょう。
草の根の意見重視といっても噴出する両立しない利害をいつかは調整しないと為政者としての役割を果たせません。
保育所不足が女性の社会参加推進少子化対策等で重要テーマになっている現在・・しょっちゅう待機児童数の発表されるほど関心の高い状態ですが、数年前に住宅街での保育所設置反対運動が起きていて新設困難になっているニュースがありました。
保育所も学校も近いのはありがたいが、自宅の隣は困ると反対する・・少しの負担も引き受けない人が増えてきました。
反対派エゴ・・道路掃除当番非協力程度で無視できるなら害が少ないのですが、これが保護されるべき権利→制度上効果=反対がエゴに基づくものであっても反対がある限り公共施設が設置できない結果を認めるようになると、エゴ主張を権利として保護するのと似た効果が生じます。
共同社会→何らかの自己負担が前提ですが、税や会費負担あるいは週1回の道路や公園掃除当番など直接的負担を超えて「送り迎えの車が増えるので反対」という程度の自己負担も嫌と(と思うのは自由ですが、公的運動までするように)なれば、自己負担拒否感の強さに驚くばかりです。
「舌も出ししたくない」ような非協力を競う社会・・エゴに基づく拒否権の承認をするのか?
バラマキ政治はこの行き着いた究極の政治スタイルというべきでしょう。
最低賃金倍増、所得税減税や障害者保護や生活保護費倍増、保育料高校大学学費無料、高齢者入場料無料等々のバラマキ型主張は、その一つ一つが誰の権利を阻害するか直接効果が不明なので対立相手を直接作らないのがミソです。
無責任な甘い公約の言いたい放題ですが、増税しない限りその資金負担分=どこかに振り向けていた資金がその分減らすしかない筈です。
この支出を減らしてその資金で教育費を無償化すべきという主張、または同額の増税をすべきという主張が責任ある態度でしょう。
私が弁護士になった頃の共産党の主張は、戦闘機一機で何々が作れるという主張でした。
無責任主張は相手にされない時代だったようです。

豪華クルーズ船対応批判7と米国の対応1

さて米国では感染者の出たクルーズ船に対してどのように対処したのでしょうか?
https://www.asahi.com/articles/ASN36412MN36UHBI012.html

米もクルーズ船100人を緊急検査
死者が下船者と判明 2020年3月6日 12時25分
新型コロナウイルスを巡り、米カリフォルニア州で4日に初めて死亡が確認された男性がクルーズ船からの下船者だったことがわかり、米当局が5日、このクルーズ船をサンフランシスコ沖に停泊させて、感染の可能性がある約100人の乗客らの緊急検査に入った。数時間で検査結果を出す見込みで、その後対応を検討するという。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319641000.html

カリフォルニア沖の米クルーズ船 入港で調整続く 全員検査へ
2020年3月8日 8時50分
アメリカのペンス副大統領は「グランド・プリンセス」を商用船が使わない港に入港させ、船内の全員の検査を行う考えを示していて、アメリカ政府と運航会社がどの港にいつ入港させるかなどについて調整を進めています。
運航会社によりますと、船内では感染の拡大を防ぐため、乗客がそれぞれの部屋に待機しているほか、陽性反応が出た乗員については隔離する措置をとっているということです。

船内感染発生が日本より約一ヶ月間も遅れているので、(日本の場合、横浜入港が2月3日です)日本を厳しく批判していた以上は、日本よりも事前受け入れ先の手配など対応準備ができていた筈です。
しかも米国の場合、外航船の寄港でなく米国内のクルーズ船がハワイからの寄港ですし、その上米国の場合この船は米国船籍だったのかな?日本と違い下船(入国手続きはありません)後も強制隔離権があるでしょうから、船内検査、下船後検査のどちらも法的に選択可能です。
日本の対応批判の中心であった筈の?アメリカが、ハワイからメキシコへ航行中の船をサンフランシスコへ航路変更させたのが3月4日で、5日到着したところ地元の反対?で8日になってもまだどの港に入港させるかも決まっていない状態で沖合停泊のままでした。
結果的に日本と同じ船内検査方式しか取れなかっただけでなく船内検査で陽性判明しても下船すべき港が決まらず下船させられず、船内隔離のままになっていうという体たらくです。
上記報道によれば、3月8日になっても入港させるべき港すら決められない状況「どの港にいつ入港させるかなどについて調整を進めています」というニュースです。
日本の場合船内検査が非難されましたが、検査によって陽性が判明した人はすぐ下船=入国して指定病院入院でしたが、米国の場合、陽性反応した人まで船室内自室待機と言うのですから、日本政府対応を批判していたメデイアや専門家(岩田健太郎氏)意見・責任は、どうなるのでしょうか?
日本の対応に比べて米国はいかに手際が良いかのニュース価値がなくなったからか?その後一般的報道が目立たなくなってしまいどうなったか、私にはわからなくなっていましたが、以下のレポートが文春から出ていることがわかりました。
大手ニュース系に情報を頼ると大手メデイアの取捨選択した情報しか入らない・大手メデイアの主張したい方向と展開が違ってくるとその事件の継続報道がぱたっとなくなってしまう傾向がありそうです。
探す気になればメデイアの流すホットなニュースだけでない・その後どうなったかの情報も入手できる時代が来ていますが、その気でワザワザ検索しないと出てきません。
忙しさにかまけて日々のニュースに頼っていると、大手メデイアの期待する展開にならないと次の報道が消えてしまうので、いつの間にか意識から消えてしまい大手メデイアのいいように情報操作されてしまいかねない自分に気づきます。
私の気になるレポートが見つかりました。
帰港→下船→収容(入院と待機者)の流れが収束後のレポートなので時系列率的にまとめられています。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

感染19人残留のナゾ 米国グランドプリンセスはダイヤモンドプリンセスの“失敗”から学んだか?
飯塚 真紀子 2020/03/14 17:00

「ダイヤモンド・プリンセス号」に続き、同じカーニバル社が運航している「グランド・プリンセス号」で新型コロナウイルスによる集団感染が発生し、対応にあたるカリフォルニア州とCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の動きが注目を浴びている。
(日本に寄港した)「ダイヤモンド・プリンセス号」については、船内感染が拡大したり、陰性の乗客を下船させた後さらに2週間隔離させなかったりしたずさんな危機管理対応が、アメリカのメディアから大きな批判を浴びた。
そのアメリカが「グランド・プリンセス号」の乗船者たちに対して、どのような危機管理対応のお手本を示すのか? 「ダイヤモンド・プリンセス号」の二の舞になるのではないかと危惧する声もある中、実際、どんな対応が取られているのだろうか?
ダイヤモンド・プリンセス集団感染のさなかに出航していた。
事の始まりは、2月11日に始まったメキシコ・クルーズだった。
「グランド・プリンセス号」はメキシコ・クルーズを終え、21日にサンフランシスコ港に帰港。同日、今度は、2422人の乗客と1111人の乗員を乗せて、ハワイ・クルーズへと向かった。

今日の引用はサワリ部分で終わり、明日から内容に入ります。

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