NAFTA→雇用喪失と移民増3

機械化による効率化・生産性向上が進むと人件費率が上がるより下がる方向へ作用します。
ロボットなどの製造工場に合理化・生産性向上分の多くが吸い上げられる構造です。
宅急便の荷物仕分け物流センターの機械化も同様で、100人の作業員が10人で済む・・あるいは恒常的残業時間がへる方向になり手取り収入が減ります。
企業は元々白人に対する高額賃金では国内に1工場も残せないから低賃金労働者を入れて平均コストを下げて何とかしているとした場合で考えます。
外国人労働がないと工場の維持ができない=白人の職場がゼロになる関係・・例えば千人の工場に200人働いているから白人の職が200奪われているのではなく、200人いないと800人の白人の職場がそっくりなくなる関係とすれば、逆恨みも良いところです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44975010Y9A510C1000000/

トヨタ「輸入車規制は逆効果」 トランプ氏に反論
2019/5/18 7:10
トヨタの米国法人がコメントを出した。同社が60年以上にわたって米国に根付き、工場や販売店で50万人近い雇用を生んでいると主張。「今日の声明から、トヨタの米国への投資や従業員の貢献が評価されていないというメッセージを受け取った」と不満を表明した。トヨタが米政権を批判するのは珍しい。
トランプ大統領は同日、日本車を含む輸入車への追加関税の判断を180日延長することを決めた。一方で自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と指摘し、期限内に合意できなければ「追加措置を取る」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50272150W9A920C1MM8000/
2019/9/26 22:35  日本経済新聞 電子版

【ニューヨーク=飛田臨太郎、辻隆史】日米両政府による貿易交渉は25日(日本時間26日)、閣僚級協議の開始から実質半年という短期間で決着した。日本は最大の懸案だった米国への自動車輸出の高関税や数量規制を回避。中国と対立を深める米政権は2020年の大統領選を控え、牛肉や豚肉の関税削減を確保した。安倍晋三首相は「ウィンウィンの結論」と評したが、先送りした懸案も多い。

先送り感は否めないものの、政治というものはいつも先送りであり、いつ蒸し返されるかしれない本質を持つものです。
当面危機回避できたことは良いことです。
トランプ氏の移民抑制とNAFTA見直し宣言は、高度成長期に日本からの輸入増大による職場を失う不満が、ハンマーでの日系製品叩き壊しパフォーマンスになったのと同じ方向のエネルギーを汲み取った政策と見るべきでしょう。
トランプ氏がNAFTA再交渉宣言とメキシコとの国境の壁設置を同時主張している所以です。
ここでメキシコの発展経過を見ると、日本の中国に対する関係同様にNAFTAをキッカケに米国企業の現地進出の動きが始まったので、現地人が工場労働経験を積み(規則正しい勤務になれるなど)製造工程の機械化が進めば進むほど個々人の技能差に頼る率が少なくなり、米国内生産と品質面でそれほどの遜色なくなっていきます。
メキシコ人労働者が経験を積みサプライチェン関連のインフラも整ってきたのを見て、日系企業も進出してもモノになると踏んで?日系企業進出が始まると、現地人工場労働技術習得に加速度がついた印象です。
11日見た車生産台数のグラフでは、日系進出が始まった11年の翌12年以降急激に車生産が増えています。
18年には韓国の生産台数を追い越してしまったニュースを見ました。https://www.globalnote.jp/post-3184.htmlによると18年ランキングでは、メキシコはドイツの次・・世界6位で韓国7位でした。
こうなると、メキシコを米国の独占市場にするどころか、米国の方がメキシコの製品の販売市場になって輸入国に逆転してきたのがこの4〜5年ということでしょうか?
こうした傾向は米国の対中関係でも同様です。
米国は冷戦勝利の余波を駆って中国の門戸をこじ開ければ、中国市場席巻の予定だったでしょうが、(実際に大量の米企業が進出しある程度成功しています)逆に中国からの輸入の方が増える一方メキシコ同様に予定が外れ、トランプ氏の不満が炸裂しました。
11日冒頭にアップルの例を紹介した通り、最終完成品を中国から輸入する仕組みでは貿易収支で見れば、自国初の発注製品でさえ米国の方が赤字になるのは必然です。
要は最終製品輸出国は貿易黒字になりやすいのです。
米国にとって中国のように覇権争いをしませんが、経済的に見れば中国同様に目障りになった段階かもしれません。
グローバル化に成功してみたら自国が損をすることが分かって、ちゃぶ台返しを始めたのでしょう。
米国覇権を狙うのを許せないのは共和、民主共通ですのでトランプ氏に限らず対中政策強化は一致のようですが、メキシコは米国覇権を否定しようとしていないので、共和、民主の立ち位置による評価の違いが出ているのでしょうか?
メキシコやカナダは米国覇権に挑戦する気持ちがないので、あっさり米国の要求に応じてNAFTA見直しに応じ米墨の紛争(メキシコからの輸出環境不明のままだと日本などのメキシコへの進出計画が立たず・・投資停滞・経済活動停滞リスク)が長引くことによる貿易関係不確実性除去に早期成功しました。
トランプ氏の恫喝によるメキシコに対する影響は以下の通りです。
https://biz-journal.jp/2017/03/post_18439.html
2017.03.24

ドナルド・トランプ米大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを打ち出し、メキシコで生産された自動車に高関税を課す考えを示した。今後の交渉次第では、メキシコからの輸出に影響が出かねない。

国(くに)とは?3(帝国)

日本の律令体制は、郡県制でも郡国制でもなく、地方を全て国にしたのは、直轄化するには力不足だったからではないでしょうか?
「こおり」の漢字表記として郡の漢字を当てていたことにより、旧国地域より小さいはずの郡を旧来の国を数カ国集めた大きさの郡にできなかったからと思われます。
郡に戻しますと、大和朝廷成立前・・前漢時代の倭国100余国というのは、まさに山脈に隔てられた流域を基本とした地域勢力・豪族勢力範囲と一致したでしょうから、中央集権制の中国の真似をして豪族4〜5部族の領域をまとめて国にすることにして、皆喧嘩しないように朝廷からその地域のまとめ役として「国司」を派遣するから・・・「みんな仲良く補佐してね!ということで中世の国人層(武士団)に当たる地方豪族を郡司を任命したのでしょうか。
実証研究に基づかない私のことば遊びの範疇ですが、ちなみに国司や郡司の司とは相撲の行司の「司」であって、アンパイヤーの役割であって下知する支配者ではなかったともいえます。
現在用語で言えば司会者でもあります。
国司はよそ者ですし、サラリーマンですので身の回りに仕える供のものが少しいるだけで自前の兵力もない・・ので地元豪族間の利害調整機能しか果たせません。
平将門の乱が起きたのは、古代豪族が荘園領主に入れ替わっていく過程で武士が勃興し中央から派遣される国司の調整能力が衰えたということでしょう。
鎌倉時代に朝廷任命の国司(守)の他に地元武士代表の守護が設置されたのは、この最終的解決策でした。
律令体制によって各地の・・現在の郡程度の小規模な支配をしている豪族支配地を60豫州の国に編成替えしたことによって、中国の冊封体制を日本列島に当て嵌めて、聖徳太子が「日出処の天子」と名乗った天子の地位を制度的に確立したことになりそうです。
列島内の全域・諸国を天下として、これを束ねる朝廷が中国の皇帝に当たる、中国皇帝が冊封する諸侯にあたる国に当たるのが列島内の邪馬台国や狗奴国等々の国々という縮小版です。
日本はまだ台湾島の植民地を持たない段階の明治憲法が「大日本帝国」憲法と称したのは理にかなっています。
明治維新・王政復古当時、封建体制に決別し中央集権化した明治政体は、広大な中国の縮小版として考えれば、被支配国を抱える帝国といい、天皇(皇帝)と称するのは一貫しているようですが、その後廃藩に止まらず地方制度から国をなくし各地に県令を配置するようになると、朝廷の支配下諸国がなくなります。
(列島内の諸国のトップを皇帝(天皇)が冊封する場合、皇帝は諸国の王に君臨するだけで、地方政治を国主・守に委ねる仕組みですが、県制度=地方の独立性を否定して、県令・中央派遣の官僚が中央政府の下部機関として治める仕組みへの変更ですから、この時点で(全部直轄地)天皇は皇帝でなくなっているはずです。
日清戦争後の台湾領有までの間は、天皇家は統一国家の王であって君臨すべき冊封国・地域がなかったのに明治憲法では大日本帝国と言っていたのが不思議です。
もしかして、王と皇帝の違いや帝国と國の違いは、明治維新当時は異民族支配しているかどうかではなく独立国かどうかの指標として「帝国」「皇帝」という名称を利用していたように思われます。
異民族を支配下に置く場合を帝国といい、その支配者を(王政の場合)皇帝というようになったのは、レーニンの帝国主義論以降のことではないでしょうか?
日清戦争後の下関条約第1条で清朝からの独立を果たした李氏朝鮮政府は、直ちに大韓帝国を自称しているのもこの傍証でしょう。
下関条約は以下の通りです。
https://ja.wikisource.org/wiki/

通称: 日清講和条約、下関条約、馬関条約

調印: 1895年(明治28年)4月17日
場所: 下関
日本側全権: 伊藤博文、陸奥宗光
清側全権: 李鴻章、李経方
第一條[編集]
淸國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ淸國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ

大韓帝国に関するウイキペデイアの記述です。

冊封体制からの離脱[編集]
朝鮮国王高宗は1896年(明治29年)2月11日から1897年(明治30年)2月20日までロシア公使館に逃れていた(露館播遷)が慶運宮へ戻った。1897年(明治30年)にもはや清の藩属国でなくなった以上、国王号を使用することは望ましくないという儒者の建言に従い以下の改革が実施された。
国号を「朝鮮」から「大韓」と改め、元号も前年のグレゴリオ暦への改暦にともなって定めた「建陽」から「光武」に改元した。高宗は、圜丘壇を新たに設けて10月12日に祭天の儀式を行い、翌13日に詔を出して皇帝に即位した。大韓帝国の皇帝位は明朝の皇統を継承したことにより得たものとされた。その後、清の冊封の象徴であった迎恩門や「恥辱碑」といわれる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念した。大韓帝国の皇帝位はかつて宗主国であった明朝皇帝の位を継承したものとされた。

上記の通り、李氏朝鮮は独立と同時に帝国自称ですから「帝国」とは属国の有無ではなく独立國と言う程度の意味だったと解釈すべきでしょう。

奥田愛基氏(SEALDs)とは?3(自己発見)

時代を超える発言ならまだしも、発言内容をもう一度引用しますが以下の通りです。
「8月21日の特別委員会において民主党の質問中に「そんなこと、どうでもいいじゃん」とやじを飛ばした自民党の安倍晋三に対して「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」などラップ調で連呼した」
この程度のレベル・・内容のないことを(調子に乗って)発言した程度しか、若者の代表としてメデイアがこぞって取り上げる代表的語録として残っていないのに驚くばかりです。
国会で参考人として述べた意見を紹介してきました、これといった独自性がなく、街頭にどれだけ多くが出ているか、国民の多くが反対しているから反対という同義反復論が中心でその法案のどこがよくないかの内容主張がありません。
「反対だから反対」「だめなものはだめっ!」式の旧社会党の論法繰り返しです。
今の若者はもっとしっかりしている人の比率が高いと私は思っているのですが、もちろんこれは比率の問題でこの程度の煽りに満足する若者が皆無とは言いませんので社民党支持率が0、何%程度いるのと同じでしょうか。
安保法制国会周辺デモ隊が数マン人という発表ですが、1億数千万の人口比でいえば、数万人動員してもそれが国民の何%?という意見無視のままです。
千葉県でも弁護士の世界ではチラシ配布だったかネットか媒体に関する記憶がはっきりしませんが、「今日も〇〇デモに行って来ました」という写真付き報告がしょっちゅう出ていましたが、動員簡単な地域→首都圏人口比で見ても微々たるものです。
9月5日現在ネットで「首都圏人口」で打って見ると即時に3814万と出ます。
総理のヤジに対して脈絡のない発言をしてありがたがるごく少数集団が国会周辺に集まっているレベルなのか?
これといった見識もない若者が意味のないアジ演説をしてでも主催者が、いかにも皆感激しているかのようにこれにラップ調で唱和する演出で盛り上げる・・これを群衆やメデイアが根拠なく賞賛する・・自分で理解もしていない左翼言語を言いつらねて、メデイアの寵児になって行き(ボロが出ないうちに?)会の解散だけでなく短期間に引退させて体よく大学院に脱出させた印象を受けます。
過激発言で注目を引いた(メデイアが持ち上げただけ)?乗り越えネットの辛淑玉氏(日本研究者?としてドイツへ)や慰安婦騒動で居場所をなくした元朝日新聞記者(札幌の短大〜韓国の大学)もそうですが、メデイア界の寵児が、やり過ぎ・底の浅さで居場所をなくすと、メデイアはどんどん切り捨てる共に豊富なコネ利用で、大学をメデイア関連者の隠れ家?避難場所提供するのが流行っているようです。
奥田氏が本当に大学院で地道に何か研究しているのかの私のような疑問(違和感)を抱く人が多いらしく、その疑問に答える記事が出ています。
以下は奥田氏自身のインタビュー発言です。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/14/okuda-aki_a_23411459/

NEWS2018年04月15日 11時33分 JST | 更新 2018年04月15日 13時16分 JST
石戸 諭
元SEALDs 奥田愛基、いま明かす「本音」と再出発への思い。
1年の沈黙破り、単独インタビューに応じた
奥田さんが「再起」の舞台に選んだのは「国会前」ではなく渋谷だった。5月26日、27日に「音楽×アート×社会をつなぐ都市型フェス」と銘打ったイベント「THE M/ALL」を開く。
「ASIAN KUNG-FU GENERATION」の後藤正文、「水曜日のカンパネラ」のコムアイといったミュージシャンが個人として参加することが既に発表されている。
彼は主催者の一員として、無料開催を目指すべくクラウドファウンディングを始めたり、参加するアーティストの交渉、イベントの企画作りに奔走していた。

一橋大学大学院進学がどうなったかの関心で上記を読むと進学後(15年9月の国会意見陳述時4年生)わずか3年で、すでに政治学研究とどういう関係があるのか不明ですが・イベント系企画参加(どちらかというと下働きのアルバイト?程度から実社会経験を積むしかない)に活路を見出しているようです。
いかにも企画主催者のような?表現ですが、メデイアの寵児であったネームバリューを利用するために主催者の一人にしてもらっている可能性があり、世間から忘れられるとそいう利用価値も無くなりそうです。
メデイアによって作り上げられた虚像の利用価値が剥げ落ちたのちに、無料でないシビアーなビジネスとして成立するイベント企画力があるのか?です。
大学院進学後1〜2年時点でこのような活動に精出しているのを見ると彼の進学は、反安保法運動や総選挙作戦に彼を利用したのちに、捨て場として?政治家や文化人の予定した路線に放り込まれた疑いが濃厚です。
複雑怪奇な政治学の研究以前に誰でも知っている社会の仕組みがよく分からない状態で、メデイアの振り付けどおりの単純結論を言い切ることができていたに過ぎないことを告白しているように見えます。
人物でもない俳優が偉人の役をやって自分が偉人になったような錯覚・テレビ局の振りつけ通りに気の利いた切り口の意見を言うタレントが、自分がそういう能力がある思ってしまうような自己肥大していた危うい人生だったようです。
以下インタビュー内容です。

大学院で政治学を学ぶ一方、学費を稼ぐために編集や音楽フェス運営のアシスタントをした。そこで気がついたことがある。
「国会前デモのこととか、自分ことを何も知らない人たちと一緒に仕事をしました。いちスタッフとして扱ってくれて、まず機材を運ぶとか、荷物を詰め込むとか。そんなことから始まったんです。
関わっている仕事の環境がとても心地よくて『俺は生きていける』って思えたんですよね。

ようやく普通の若者のように能力相応に社会に一歩踏み出せた印象です..普通の人生を歩めるようになってよかったね!
以上は彼の人生を考えると、シミじみとよかった・変な組織の捨て駒に利用される関係から逃げ出せてよかったという印象です。

政治家は発言を抑制すべきか?3(石垣議員発言)

そもそも、許可権を持つ県知事が許可を受ける申請者側・主催者組織のトップを務める組織構造自体がおかしな方式です。
公然たる組織で利益相反の関係など普通はあり得ないのですが、今回は異例すぎて一般の外野では受けとめるのに混乱した面があるでしょう。
私は県知事が実行員会委員長と紹介されていたので、県直営行事の実行委員会かと誤解していたのですが、県主催ではなさそう・独立の主催団体のようですので、代表者が同一の場合利害相反関係が問題になるのが普通ですが、そこは公務員ですので、相応のクリアーをしているのでしょう。
ウイキペデイアに19年の予算が出ていませんが、10年の第1回目の予算は以下の通りです。

第1回トリエンナーレは、2010年開催に向けて準備が進められていたが、2008年秋ごろからのトヨタショックなどにともなう県内の景気後退を受けて、2009年度予算編成では3億1800万円の予算要求のうち4割がカットされる事態となった[7]。2009年3月6日、愛知県議会は総事業費を従来から3割削減した13億8000万円とし、愛知県が8億5000万円、名古屋市が2億8000万円、残りを事業収入で賄うとする議案を可決した[8]。

これだけ巨額予算→公費を出す相手代表者が知事と兼任とはおかしなものではないでしょうか?
仮に不許可処分に対する不服申し立てや、処分取消訴訟をすることになると双方代表者が同じという奇妙な訴訟になるのでしょうか?
実際名古屋市の分担金未払いに対して実行委員会名(原告という意味?)で訴訟提起したと報道されています。
アイチトリエンナーレに対するウイキペデイアの一部引用です。

あいちトリエンナーレ芸術祭実行委員会は5月21日、名古屋市を相手取り3,380万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した[226]

これが愛知県が不払いであれば、大村知事を相手の大村委員長が訴えることになるのか?というおかしさ?です。
このような不透明な関係があって外野の私などちょっとした合間にちらっとニュースを見ている程度では、知事が不自由展を中止したニュースを見ると権力行使としての中止か主催者の自粛か曖昧なままなんとなく見ていたものでした。
ウイキペデイアでみると実行委員会会長としての中止ですので、主催者側の自発的中止という解釈になるのでしょうか?
名古屋市長に今回の不自由展に対するどのような権力があったのか不明ですが(市の施設を貸しているのかな?)トリエンナーレ全体では、市美術館も会場になっているようですが、トリエンナーレ自体は大規模なイベントで「不自由展」はその一部らしいので市美術館はその会場ではなさそうですが、これもぱっと見た目あるいはニュース程度でははっきりしません。
津田氏が、「権力行使できる立場の政治家」と正確に発言せずに「政治家は表現の自由に対して権力行使できる立場にあり」と逆転した複雑表現をしたのは、河村市長には不自由展会場になっている県施設許可権限がないのを知っていたからあえて如何にも権力行使出来そうなイメージの主張にしたのではないのでしょうか?
政治家には総理大臣も愛知県知事も含まれるから間違いでないと言いだしたら、国民には総理大臣も含まれるから国民は権力行使者に含まれることになり、国民は全て発言抑制すべきことになります。
「総理や知事は政治家だ、だから政治家は権力がある」というのは「逆は真ならず」の典型的まやかし表現です。
政治家には市町村議とその落選中や新規立候補準備中も含めれば膨大な裾野を持っていますが、権力行使できるような職についている政治家は限定されていて「行使する権限のない政治家」の方が多いので、「政治家」というだけで発言を抑制しろというのは論理飛躍があります。
政治家は言論によって政治を動かし、次の選挙での支持を増やしていくのが職業であり、その発言によるマイナス効果もあるが、リスクを恐れず自己責任で発言すべき職業であって、政治家だから発言抑制せよという主張は政治家と権力の違いをすり替える一種のごまかし論法ではないでしょうか?
8月28日の安倍総理の辞任発表に対して、立憲民主党の石垣議員が、ツイッターで難病を抱えているものが総理にする自民党の責任だと批判したことで大問題になり立憲民主党自体が謝罪する事態になりました。
石垣議員は発言を抑制すべきだったのでしょうか?
国民の負託を受けて政治活動する以上は、政治意見を必要に応じて発信すべきであって責任を取るのが嫌だからと発言を抑制するくらいなら政治家をやめるべきでしょう。
発言に責任が伴うので責任を負えるように覚悟して発言すべきというだけで、政治家も個人も発言には責任をとなう原則は同じ・・自己責任をとる覚悟で発言すべきと点では同じです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012589761000.html

2020年8月29日 0時58分安倍首相 辞任へ
安倍総理大臣の辞任表明をめぐって、宮城選挙区選出で、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員は、みずからのツイッターに、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の選任責任は厳しく問われるべきです」と投稿しました。
その後、SNS上には「病気と闘っている人への侮辱だ」などという批判の書き込みが相次ぎました。
これを受けて、枝野代表が、自身のツイッターで、「申し訳ありません。執行部として不適切であるという認識を伝え、しかるべき対応を求めました」と陳謝し、福山幹事長が石垣氏を呼んで注意したということです。
その後、石垣氏は、同じツイッターで「疾病やそのリスクを抱え、仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびします」と謝罪しました.

石垣議員は発言を抑制すべきだったのでしょうか?
抑制の問題ではなく発言には責任がついて回るから自分の主張していることと党の方針と合致しているかの整合性チェックすべきだったという当然の帰結でしょう。
謝罪しようとしまいと、石垣議員は難病等で困っている人をそのような目で日頃見ている人格がわかってしまった事実は消えません。
日頃から何か攻撃材料があったらその機会に攻撃する目標を探しているような鬱屈した気持ちというか、冷ややかな目というものを感じた人が多かったのではないでしょうか?
いわゆる「とんがった」意見を言えば、とんがっている分不快に感じる人が増えます。
津田氏のようなジャーナリストは、全般的支持不要なので、とんがった発言で国民の0、何%の支持層に訴求できる点では熱烈支持層獲得に便利です。
そういう「とんがった」意見の宣伝のために一般的支持のある作品(多分学芸員が選定したのはそういう無難な作品だったのでしょう)を排除して公費投入すべきかは民主国家の大きなテーマです。
少数意見芸術作品排斥されるべきでないということと、「自由市場ではこういう隘路があって生き残れないので国費等で補助すべき」かは別問題です。

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離3
  (表現の自由市場論12と世論軽視論の矛盾4)

日米共に大手メデイア情報が実態に合っていない(意図的虚偽情報流布が混じっても誰も暴けない・・個別虚偽性を国内で暴くだけでも大変なエネルギーが必要です。
まして世界に拡大してしまった虚偽情報を覆すことはほとんどできない・国内世論の力で朝日の虚偽報道暴露に成功してもアメリカまで出かけて行ってニューヨークタイムズなどを暴くほどの運動力を日本は持っていません。
これを利用して左翼系は国際社会では「性奴隷説が通説だ」のに日本国内では本当のことが言えない→言論不自由な國と新たな日本批判道具に今でも使っている事実がこれを如実に物語っています。
国内選挙でしか証明できないということでしたが、トランプ氏当選によって、アメリカでも大手メデイアの信用が崩れたのは、日本とって画期的なことでした。
大手メデイア一致の談合情報が、選挙結果を左右する影響力を持っていた時代には、この不一致、あるいは仕組んだ虚偽報道を谷那ですら誰も証明できなかったことになります。
慰安婦騒動の時に「日本は手遅れだ、既に国際常識になってしまったので国際常識を否定する日本の図式になっている」というが韓国側の勝利確信の主張スタイルでした。
これを覆したのが安倍政権の日米友好確立政策で、その効果が出て戦時中資料を管理している米国が、国家的調査を行った結果「軍の強制を示す証拠は何も発見できなかった」という声明を出すに至ったのです。
これで参ってしまった韓国政府が日韓合意するしかなくなった経緯です。
証拠もないのに多くのメデイアが一定方向へ「いくら大量報道しても嘘は嘘」と言う日本にとって決勝点ですが、それでも国際メデイア界では根拠ない報道を訂正せずにそのままです。
日本はアメリカの大手メデイアを叩くほどの力を持っていないから米国大手メデイアは甘く見ているし、左翼系運動家や日本メデイアが「国外では・・・」という偏頗な意見を持ち込む誘惑に駆られるのでしょう。
これが、ナチスドイツのゲッペルス宣伝相の発案でしょうか?
16年米国大統領選挙ではトランプ氏優勢を前もって伝えていた・大手メデイアの報道と現地熱気は違うというのが個人的ネット情報でしたので、俄然その人の発言力・ネット視聴者が増えました。
日本でトランプ人気が高いのは、メデイアの横暴を暴く点に共感する人が多いからではないでしょうか?
ある報道機関が報じた虚偽報道をキャッチボールしているだけの大手メデイアより個人的にその国に足を運び小まめに情報発信するユーチューバーの影響力が高まってきました。
ユーチューバーは一定分野の専門知識・経験を持つ人が多く、ひとりあるいは小人数体制ですが、その代わり一点特化情報ですので焦点を絞って掘り下げた独自視点での調査報道できる優位点があります。
多くの人のチェックが入らないので個々人の偏りがありますが、それを前提に読み、聞き、見れば良いことです。
大手の場合、総花的情報が必要なために人員配置も総花的になり、専門家が少なく結果的に2次〜3次〜4次情報中心になるのとの違いです。
ニッポン保守支持層ではオバマ政権の初期冷淡(反日)対応に対する印象が強く残っている関係で今だにオバマ・ヒラリー政権〜民主党政権に対する反感が残っている点は左翼系がいまだに歴史修正主義者とレッテル貼りさえすれば済むと思っているのと似たような状況です。
民主党政権になれば「再び反日親中」になるとは限らないでしょうが、メデイア親和性の高さが日本にとっての注意点です。
日本人は長年列島内で融合してきたので、嘘は長い間にはバレるので焦る必要がない・いつか正しいほうが勝つという生き方ですし、その結果を知っているのでおいそれと嘘っぽい話に同調するとリスクが高いと用心するのが普通ですが、世界相手ではそうも行きません。
その場のウソでもその時に相手を蹴落とせれば(一族皆殺しになるので)相手は二度と浮上してこないので10年後ウソがバレてもどうってことがないという歴史経験で生きてき民族が世界では多いのです。
風水害対策同様に虚偽情報対策も必要な時代です。
不自由展擁護論・歴史修正主義者論に戻ります。
左翼系運動家は何か反対する場合に法案の内容に具体的に触れずに「安倍政権による〇〇は許さない」とか「近代法の法理違反」「平和憲法違反」などいうのが普通のスローガンでしたが、今回も「歴史修正主義者」とか検閲そのものではないと言いながらも憲「法の精神」を持ち出す憲法論や表現の自由を守れとか、抽象論がほとんどです。
今回のテーマである公費補助のあり方を具体的に論じない人の意見ばかりが紹介されている様子が見えます。
米国基準の安倍政権=歴史修正主義者のレッテル貼りが成功し、安倍政権発足当初米国報道界評価→米政界での安倍政権評価を下げるこのに成功したので、今もそのレッテル貼りが通用すると思っている人らが歴史学会でのさばっているとは・驚くばかりですが・名称が日本史研究会というのでなお驚きです。
メデイアの世界では、一見プロらしい団体を作りその肩書きで?スローガンに毛の生えたような意見?具体的議論をする能力のない人の発言力が強そうです。
だれでも研究会を名乗ればそうなるのでしょうが・・。
まだシリーズ途中ですが、シールズの奥田愛基氏が次々と新組織を立ち上げて行った手法もその一種でしょうか?

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