不買運動と相俟って読者など問題にしない姿勢を朝日新聞が貫けば、客離れは進むでしょう。
そうなれば、（今は中韓系は相互交流と言う名目で裏で入り込んでいるだけでしょうが・・）堂々と外国資本が買収あるいは資本参加するようになってその意向を受けた報道を虚実ない交ぜて明からさまにするようになるだけではないでしょうか。
国民の新聞購読が減っても、一定数の親中韓派がいるでしょうから、一定の部数減で下げ止まるので、その規模でもやって行ける程度に中韓が支援し続ければ良いことです。
朝日の名で中韓の意図を海外報道し続けられれば、中韓は自国名での日本批判をするのに比べれば、効率が良くて国家予算で支援しても安いものです。
外部チェックの働かない分野・・外部からチェックしてはいけない分野では、体制転覆に至るような大きな反動を受けないように倫理・自己規律が重要です。
権力から独立している弁護士の場合、弁護士会独自の倫理規制があってこれに反すると各種懲戒される仕組みで、戒告から業務停止〜最悪の場合弁護士資格を失います。
いい加減な仕事をして弁護士全体の信用喪失しないように、現役の裁判官や検察官、大学教授を交えた委員会を組織して自己規律に励んでいます。
いろんな業界は、規制のある業界でも外部から強制を受ける前にみんなで自己規律に励んでいますが、新聞業界は外部規制がない分一般業界以上に弁護士会同様に自己規律が必須です。
外部からの強制的規制が及ばない分野（憲法で保障されている分野）では、自己規律の徹底以外に生き残る道がないと知るべきです。
君主には外部からの処罰がない（天皇の無答責）代わりに、自己規制・節制が重要ですし、言論機関も宗教家も憲法上一種の免責特権を与えられている以上は、同様です。
外からの強制がないからと言って、堕落するとその王朝も宗教もおしまいです。
新聞業界には、こうした規律委員会があっても機能していないのか、またそもそも存在しないのでしょうか？
朝日新聞の場合、自浄努力もしないで開き直りのママで行って、世界中に日本民族に対する誹謗中傷記事ばかり発信していた場合、誰にも何も出来ない・・しかも業界内の倫理規定もない・・あるいは機能していないとしたらどうなるのでしょうか？
そもそも言論の自由は何のためにあるのかの原点が議論されるようになって行くでしょう。
政府批判が許されるのは、トキの権力に不愉快でも長い目で見ればその国・民族のためになることがあると言う前向きの視点があるからであって新聞業界のエゴのためにあるのではありません。
世界中に日本のありもしない欠点や犯罪的行動の告げ口報道ばかりするマスコミの存在が、日本のためにあるいは世界人類の発展に何の役に立つのか理解不能です。
国家否定思想のコミンテルン式意識では、国家や民族のための報道ではなく、ある民族に不利でも虚偽報道で世論をミスリードすれば良い・何でも言論の自由があると言うことになるのでしょう。
北京や韓国駐在の日本企業の社員が駐在地の不利なアンモラルな社会現象報道ばかりしても、それを理由に中国や韓国が処罰することは出来ません。
そのように考えれば、日本も中国人の日本駐在員によって、日本社会が如何に非衛生で汚いか、世界一犯罪の横行している社会であると報道をされても文句言えません。
どこの国にも犯罪者が一人もいない国はありませんし、貧乏人や路上生活者のいない国もありません。
データと違うことを言えば虚偽ですが、個別犯罪報道ばかりして日本は汚い、物騒だ、貧しいと報道すればそのこと自体は事実に合っていることになります。
朝日の何が許せないと言う気に国民がなっているかと言えば、朝日新聞が韓国や中国の企業ではなく日本企業として発信することが裏切り行為・・世界中への影響力が大きくなっていることです。
韓国の新聞が慰安婦報道しても世界的影響力はほとんどなかったでしょうが、日本の代表的新聞である朝日が事実であるかのように報道したので世界的大問題になり日本が苦しい立場に追い込まれてしまいました。

現行憲法の起草は、GHQ主導であったことは周知のとおりですが、このGHQ案起草に際して憲法学関係の経歴のない単なる通訳の若い女性・・ユダヤ人がイキナリ出て来て起草していたとも言われています。
何か手記みたいなものを読んだように思いますが、本当に憲法のケの字知らなかったと書いていますが、うがち過ぎかも知れませんが、裏で動いた人物・組織があって・・この種のことは記録に残りません・・・ユダヤ系の思想を入れるために抜擢されたのかも知れません。
以下は２０１４年８月３１日現在のウイキペデイアからの引用です。

「ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日）は、ウィーン生まれでウクライナ系ユダヤ人（ロシア統治時代）の父母を持ち、少女時代に日本で育った米国国籍の舞台芸術監督、フェミニスト。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
22歳で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した。」

勿論ペアテはユダヤ系・コミンテルンの関心で起草したなどとは公式にはどこにも出ていませんが、戦後憲法で不可侵的特権を与えられた宗教と言論の自由（マスメデイアを操る自由）は、まさにユダヤ人に最も利害のある分野です。
戦後は、宗教組織や報道機関と名がつけば天下御免ですから、ヤクザや総会屋が◯◯新聞と称して一流企業を回って、購読料を要求していましたし、今でも頻りに宗教法人を作っては、隠れ蓑にしています。
思想表現の自由と言えば、直ぐポルノの氾濫になりますし、モノゴトは濫用するものの方が多いので難しいものです。
ポルノ系・猥褻以外はどんなことを書いて言っても簡単には取り締まれませんし、名誉毀損にならない限り何を言っても書いても自由です。
俗に「１００人を殺せば英雄で一人殺せば殺人罪」と言われるように、民族全般を誹謗中傷し、民族間の反感を助長して民族抗争を引き起こす卑劣な言論に対しては何の責任も問わないと言う変な法原理です。
信教の自由と言論の自由は一見関係がないように見えますが、ほぼ重なっていることが分ります。
我が国の宗教は佛教の個人的解脱・諦観や悟りが主目的ですから、社会批判や他民族攻撃は殆どありませんし、日本では、八百万の神と言うように、多くの神は併存しますし、人は行く先々で神が居ませば手を合わせて拝むばかりで出身地の神と出先の神と喧嘩させようと思う人はいません。
その意味では明治までの神仏習合の形態は日本列島での縄文人と弥生人の円満同居可能ならしめた民族精神の体現です。
西欧その他の国の宗教は１神教が原則ですから、他宗教排撃＝異民族非難攻撃がその主たるものになり勝ちでした。
日本以外の宗教は基本的に特定個人批判ではなく、社会や他民族＝宗教をちくちくと非難する傾向が強い・・反社会性が強いことから・・オーム真理教など見ても分りますが・・古代から規制を受けて来たのは合理的でした。
これをユダヤ系の目から見て、今では色をつけて本来正当な規制を弾圧や迫害を受けたと言うようになったのは、韓国の売春婦を従軍慰安婦と言うようになったのと同じです。
信教の自由とは言うものの対外活動しないで、自分が黙って祈っていること自体を昔から殆ど迫害したり妨害しません。
黙って自宅で祈っているだけでは宗派の維持拡大が出来ずジリ貧ですから、どこの宗派でも絶えざる布教宣伝活動に力を入れています。
客観的なテレビパソコン等の規格商品販売と違い、性能表示が目に見えない布教活動は自然に他宗派批判の言論活動になるので、これを野放しにすると行き着くところ、凄惨な・終わりのない宗教戦争を招いたので、相対的価値観・異宗教併存を打ち出したのが民主主義思想ですが、西洋やアラブの宗教は元々本質的に他民族を攻撃する性質です。
反社会性の強い組織でも、宗教さえ名乗ている限り放置しておいて（オーム真理教のように個別の暴力・犯罪行為等を起こさない限りどんなに民族対立を煽っても）誰も断罪できない・・社会も規制しないとなれば、これに反対するには対抗宗教を組織して宗教で対抗するしかない・・宗教・民族紛争の原因になって行きます。
テロを厳しく取り締まらないとカウンターテロ発生を防げなくなるのと同じです。
幕末に井伊大老の暗殺に始まって反駁勢力のテロが横行すると、権力側でも見回り組や新撰組などのでテロ組織を作らざるを得なくなったことがあります。
悪質な行為に対し、悪質性に応じた処罰制度（刑法処罰に限らず社会システム上の制裁）がないと、制度外の力（天誅）を行使しようとするネルギーが溜まって行くのは歴史が教えるところです。
正当な言論や行為を権力や社会システム上で抑圧し、実質違法な悪質行為が社会で正当化されると、法律外のエネルギーが溜まり社会混乱のもとになります。
アラブ世界に漲る生命を惜しまない反欧米のエネルギーは、まさに欧米の不当な押しつけ＝実質不正に対する反発がエネルギーになっていると言うべきでしょう。

不祥事の原因解明こそが再発を防ぐ最善の方法ですから、再発を防ぐ決意を示す・・即ち生き残りを目指す企業は例外なく原因解明に真摯に取り組んでいます。
原子力発電所事故の場合も、社長が陳謝して終わりではなく、原因解明・事故調査委員会が設置されています。
民主国家では、原因究明をしたくないと言えば、原子力発電をやめると言うのと同じです。
独裁国家では権力の力で原因究明をしないでも済みますが、（中国では事故を起こした新幹線車両を土に埋めた行為が象徴的です）その代わり発展性がなく、文明の進歩から遅れてしまいます。
今回の朝日の大誤報・世界宣伝は、日本国民に計り知れない大損害を与えておきながら、社長の陳謝すらしないままと言われています。
多くの企業不祥事を舌鋒鋭く追及して来た朝日新聞ですから、真相究明の必要性を一番良く知っていることなのに、これを朝日新聞が拒みつづけるのは何故でしょうか？、
余程不都合な真実を隠していてこれを開示していない・・故意に隠しているからではないかと推定する人が多くなるでしょう。
既に明らかになっている真実を外部に明らかにすると、国民の受けた不利益が大き過ぎていくら反省しても廃業だけでは済まない・・。
もしかしたら事実無根と知っていてあるいは知ってからも故意に報道を進めた関係者の人命に関わるほどの不祥事だから、どんなに謝っても事実を明らかにしても、廃業しかないならば、開き直っている方が延命には有利と言う社内判断になっているのでしょうか。
直らないと分っていて延命装置をつけている医師のようなものです。
ところで企業倫理とは何でしょうか？
どんなに一生懸命やってもミスの起きない仕事はありません。
ミスによっては結果が大き過ぎてその企業にとって致命的なものもありますが、ミスが企業存続にかかわるほど大きくなくなとも、それを知っていて隠していたことにより損害を拡大していたとなれば、そこから先は犯罪行為またはその周辺的行為になることが多いし、もっと大きな信用失墜が待っています。
最近のGMのリコ−ル隠し発覚事件も、隠していたことから起きた信用失墜でした。
例えば森永ヒ素ミルク事件や水俣病、薬害エイズ・毒餃子等で原因が分ってからも、隠して生産を続け販売していたりしていれば、そこから先の被害は犯罪そのものです。
朝日新聞の誤報事件はそもそも始めっから何故裏付けを取らないで、こんなに重要報道を開始したのか、どの時点で誤報と分ったのか、分った後も虚偽報道を何故続けたのか、誰が宣伝継続を決めたのか等々を、究明する必要があります。
企業倫理が重要視されるのは、今では企業の存続が許可制ではなく存廃は企業家の勝手・・資金さえ続けばいつまでやっても良いからです。
倫理を守らなくて良いとなれば、存廃を決めるのは市場が決める・・赤字で資金が続かなければやめるしかないですが、市場が退出を促さない限り、企業がどんな悪事を働いていても企業・株式会社の解散自体を命じる権能が政府にはありません。
各種の業法があって、業法違反があれば免許取り消しが出来ますが、法人そのものは存続できる仕組みです。
建築や不動産、金融や飲食業や風俗など業法の取り消しや業務停止があると多数の従業員の給与や固定コストを払えなくて大変ことになります・・企業倒産になり退場ですが、マスメデイアの場合簡単に免許取り消しとはなりません。
電波を使う場合は電波法違反の問題があり得ますが、この免許取り消し自体容易ではありませんし、新聞の場合、電波の割当はありません。
新聞が虚偽報道しても名誉毀損等個別の法に違反すれば別ですが、個別の法に違反しない限り何の規制も出来ません。
今回の慰安婦に関する強制連行があったと言う捏造報道のように、国家民族全体を貶めるような報道をして来た場合、（故意または過失によっても違いますが・・）どう言う処罰や民事的法的手段があるのでしょうか？
朝日新聞の慰安婦問題の誤報は日本民族全体の名誉毀損ひいては現在の民族が謝罪し賠償金を払えと言われる運動の基礎になる虚偽報道をして来たのですから、（国家としてもこの対応のために多大なコストを払ってきました）個々人に対する名誉毀損より人道的罪や損害は何万倍も重いのですが、イザとなるとどう言う個別刑法犯や不法行為（民事）が成り立つのか難しいところです。
参考までに現行の刑法を紹介しておきましょう。
刑法

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。