民族全体を抽象的に貶める報道・・集団に対する名誉毀損罪は、「不特定人に対しては成立しない」と言う大審院の判例がありますから、民族全体を貶める行為は無理でしょう。
上記のように戦前軍部の行為・・個人を特定しない報道は「死者の名誉毀損」にならないようですし、まして死者の名誉毀損は虚偽事実報道の証明がないと処罰されません。
まして、ここで言う人とは、自然人であって法人ではないと思われます。
法人に対する名誉毀損行為があれば、信用失墜による業務妨害になるかどうかで事件性が分かれます。

刑法

信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

刑事事件では無理でも民事で損害賠償請求する方法はどうでしょうか？
「妻が万引きの癖があると新聞報道してもその夫の名誉を毀損したことにならない」と言う刑事事件での大審院の判例がありますから、親世代に対する名誉毀損行為で子供世代の自分が損をしたと主張しても多分無理でしょう。
ただし、上記は刑事責任を問う判例ですから、民事的には別の判断があるかも知れません。
民事的に考えると原告になって訴えるには、03/23/06「行政訴訟の重要性４(原告適格）近年の動向１」その他で書いてきましたが、原告適格と言って自分が損をしていないと原告にはなれません。
親が殺人や強姦・誘拐行為をしたとしてその子供に対して相続人として損害賠償を求められている場合には、法的に損害を受けているのでまた違うでしょうが、個々人への請求ではなく政府が謝らされ続けていることや基金を設けたり、韓国による慰安婦問題攻撃に対して世界中で反論するための出費をしている損害では、個人損害の主張としては間接的過ぎます。
結局朝日新聞の大々的虚偽報道も、私が勝手にネット発信しているのと同レベルの扱いになる制度です。
個人のブログも新聞も規模の違いこそあれ、単なる言論、出版自由の領域と言うのが、現在社会の原理です。
新聞やベストセラー発行もみな様の自費出版も発行自体に何らの許可もいらず、業法的規制に服していないので、言論を禁止したり何らかの法的制裁・不利益を加えることが出来ません。
ここでユダヤ陰謀論の好きそうな話になりますが、戦後憲法では宗教と言論＝メデイア関係は誰も手を出せないタブー領域にされていることが分ります。
国家を持たないで（世界マスメデイア支配をしている）ユダヤ人にとっては、人種差別の禁止と思想表現の自由や信教の自由は生命線です。
個人に対する誹謗中傷は規制し処罰できるが、民族に対する誹謗中傷は規制できないのが現在の法原理です。
ただしヘイトピーチは規制できると言う状態ですが、このヘイトスピーチと言う概念はご都合主義的な印象です。
散々ある民族の悪口を言って歩いている集団があってその集団を許せないと怒って発言するとヘイトスピーとなるのですから、ずる賢く時間をかけて誹謗していた方が有利な社会原理になります。
いじめられっ子が我慢の限界が来て反撃すると反撃した方が犯罪者になるような社会です。
実際、日本はアメリカに嵌められて反撃するしかないように追い詰められて反撃したことを理由に、世界から犯罪者扱いされて今に至っています。
戦時中から戦後にかけてアメリカ政界ではコミンテルンが浸透していたことが知られていますが、（その反動としてのマッカシーズム・赤狩りが起きました）GHQ内部もかなりコミンテルンに侵蝕されていたと言われますが、日本独立後のコミンテルン思想支配の拠点として、マスコミ報道や教育を検閲することによって、占領中に徹底してマスコミ支配と教育界支配を確立したようにみえます。
我々戦後世代はマンマと国家不要・国家を何かと敵対視する思想教育を受けて育って来たことになります。
中韓の飽くなき日本誹謗によって、我々世代も漸くアメリカに騙されていた夢から覚めて現実が分って来たところです。
GHQは、憲法上宗教や言論教育には誰も手を出せないように制度設計して言論・教育界を左系で染め上げてから、独立を認めたことになります。
アメリカは占領後日本の再興を防ぐために農業国としてしか存在を認めない・・工業設備廃棄を強制した上で、再軍備禁止するともに、もしかして再興したときの保険防衛策として周辺国に日本邪悪論を宣伝してきました。
この虚偽宣伝を有利に悪用して来たのは中韓両国だけでした。
（他の国は明白に事実に反するアメリカの誘導に応じなかったのですから、中韓のみ品性の卑しさが際立っていことになります）
朝日の虚偽慰安婦報道に乗せられて世界で恥をかく韓国人が可哀相だと言う意見がありますが、そんなことはありません。
善良な日本人は本当にあったことかと誤解していましたが、韓国人は自分のことですから、あったかなかったか自分で分っていた筈です。
噓だと分っていてもお金になるからとその虚偽報道に乗って自分から進んで世界中に虚報を宣伝して歩いていたのですから被害者どころか、悪質そのものです。

朝日新聞は週刊誌各社を訪問して「朝日新聞批判の見出しを訂正してくれたら広告の掲載を出来ないことはない」と言うような交渉を持ちかけていたこともネットで暴露されています。
このネット報道が事実であれば、朝日新聞は弱小企業に対する一種の検閲を試みていたことになります。
朝日やNHKは人事交流などで新華社社員が常駐しているなど中国国営の新華社の影響が強いと言われています。
週刊誌各社に対する朝日の態度と誤報に対する弁明すらしない・陳謝しない開き直りの態度等を見ると、傲慢な中国、北朝鮮や韓国と同様の体質を感じる人が多いでしょう。
戦闘機が異常接近しても日本が接近して来たとか、全て相手の責任にして逆攻撃するやり方と似ています。
気に入らない記事を修正させられる・・・中国新華社のような権力を持っていると思い込んでいるような意識が知らず知らずのうちに刷り込まれているかのように勘ぐられてしまいます。
元々日本国にとって重大な悪影響を与えることになる慰安婦強制連行報道をするについて裏付けすらもとらないで世界中で大々的に宣伝を始めたこと自体プロの仕事としては異例すぎます。
どこの業者でもプロとしてやるべき事実確認をしないで、しかも他社（産経新聞）から「調査結果そんな事実はない」とすぐに批判されていたのに、現地調査すら拒んだママ（内緒でしていたかも知れませんが・・）、世界での悪宣伝を停止せずに３０年間も世界中に日本軍が酷いことをして来たと宣伝し続け来たこと自体異例でした。
今になって事実無根と分ったと言うのですが、３０年間も調査すらしないで外国で日本批判の大キャンペインをしていたこと自体がプロ集団として不自然過ぎます。
３０年も経過した今になってイキナリ分る訳がないので、報道当初からすぐに分っていたことが大方推定されます。
これだけの大事件を引き起こしておいて、誤報だと認めるならばいつどの時点で分ったか・・分った後も何故虚偽宣伝を続けたのか、誰がどう言う責任をとるのかなど実態解明の報告をすべきですが、全てノーコメントのママの様子です。
こうした経過が日本を貶めるために虚偽と知りつつ、朝日新聞社が故意にやっていたのではないかと言う疑いをもたれるようになっている原因です。
慰安婦の強制性を事実無根と認めた以上は「何故こうした誤報が長期間続いたのか、何故長期間批判を無視し続けながら海外で宣伝し続けたのかの責任解明の努力こそが報道機関として生き残る道であるべきです。
（逆から言えばそれが「出来ない・する気がない」とすれば報道機関として存在意義がないでしょう）
この手順を無視したまま、反省しないで開き直っている朝日を糾弾する自社に都合の悪い報道を規制しようとする姿勢と言い、そもそも報道機関・・公器としての基本的倫理観が根本から欠如しているのではないでしょうか？
企業の不祥事等では厳しくその責任追及ししている朝日新聞が自分のことになるとだんまりで開き直っていることほど醜い二重基準がありません。
体質が自己満足的宣伝機関でしかない中国の新華社の体質に染まり切っているのではないかと言う疑いが起きてきます。
中国共産党や韓国報道機関の出先機関化していると言うネット報道に対して、多くの国民は「まさか・・」と思っていたと思います。
一般国民も、今度の朝日新聞の・・中国政府バリの開き直りを見ると、日本企業とは違う対応に異質感を抱く人が多くなって来ました。
もしかしたらいわゆるネトウヨの主張するとおり、朝日新聞では、何でも開きなおる中国や北朝鮮や韓国式傲慢教育が社内で浸透しているのではないかと多くの人が思うようになったでしょう。
多くの企業で不祥事が起きたら生き残りをかけて中立の調査委員会を設けて徹底的に解明する方式が採用されていますが、これを朝日新聞も採用すべきです。