アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で国力が徐々に低下している間、応援団に組み込む必要性から、日本を焦土のママにしておく戦略を変更して仕方なしに日本復興を承認するしかなくなりました。
朝鮮半島出撃時の留守番として、ある程度日本の軍備強化を求めるしかなかったので親しい関係を演出していましたが、内心経済力で台頭して来た日本を苦々しく思っていたと思われます。
安保条約で日本に軍事協力を求めながらも、・・将来日本が脅威にならないように高度兵器は作らせませんでしたが、飛行機製造禁止が新幹線技術になったことは、良く知られているところです・・。
日本にまともな兵器製造をさせないまま軍事協力の網に組み込みながら（アメリカの２流兵器購入先にして日本に実質軍事費の負担を強制しただけです。）も、念のために日本が将来発展し過ぎないように、左翼文化人を懐柔し国内政治不安定化・反対勢力の温存・育成に意を注いで来ました。
同じ米国支持勢力では、対立が大したことがないので、イザと言うときに内乱に近い争いにならないことから、国内では絶対に相容れない野党を育成して国力を殺ぎ、周辺国で対立を煽るやり方は、アングロサクソンの異民族支配に関する伝統的内部抗争育成政策の１つです。
日本では地域的民族的対立がないので、左派系を利用するかなかったのでしょう。
反米勢力＝親ソ親中国派野党は、アメリカの事実上の支援・・意を受けて（アメリカの手のひらで）何でも反対の野党としてやりたい放題・言いたい放題（背後にアメリカの支持があるので）出来ていたことになります。
日本の二大政党制は英米のように、政権交代可能な両立出来る与野党の育成ではなく、理念的に相容れない・・飽くまで国内分裂をさせる目的での育成でしたから、社会党は万年野党の宿命を背負っていました。
国内的に両立出来ない政党をアメリカの手のひらで踊らせて国内対立の激化を煽って、国内政治がうまく進まないようにするのがアメリカの目的であったと言えます。
社会党や野党は、アメリカの背後支援で成立出来ていた以上は、アメリカにとって役に立つ限度でしか面倒見てくれなかった・・政権交代までされてソ連と同盟されるのは困るから、そこまで行かない程度・・批判勢力として何でも反対して社会変革＝進歩を妨害してくれたら良いと言う役割の限度で育成して来たことによります。
みんな不思議に思っていたと思いますが、革新政党を名乗っているのに何でも反対＝超保守・・時代の潮流にあわせた変革に先ず反対するものでしたが、背後に日本の進歩を妨害したいアメリカがいた・・ソ連や中国も同じ立場です・・とすれば、理解可能です。
私の記憶では「近くに高速道路が通るのに対して反対運動に協力してくれ」と共産党系の弁護士から頼まれたことがありましたが、私は出来た方が良いんじゃないの！と思って協力しませんでした。
新しいことには、先ず反対と言うのが通り相場でした。
「車が危険だから禁止して自転車だけにしろ」と言うのは、時代錯誤な主張であって危険性を逓減して行く努力するのが本来の姿です。
この反対論が根強いのが農政関連であって、このために農政の合理化が遅々として進みません。
マスコミでは自民党の地盤だからと言う誤解が行き渡っていますが、むしろ何でもは反対の社会党や野党の意見がそのまま通っていることが合理化を遅れさせているのです。
企業の場合反対されても公害技術など工夫して凌いで行きますが、農民はそのまま唯々諾々と受入れて工夫する能力がないことによります。
自民党が思い切った改革が出来ないのは、野党の勢力浸透があって思い切ったことをすると、自民党離れを加速するから出来ないのです。
（自民党の支持基盤だから改革が出来ないのではなく、・・・起業のように逆境をはねのけるための工夫努力する能力がないことから、反進歩に共鳴する農民が多く野党が強いことによります）
農民に工夫努力を期待するのは無理だから、外部からの参入・・企業参入を促進して時代対応力を上げようとすると、既得権利者・・農民と組んで先ず制度変更に反対するのが野党です。

中韓両国は、日本を敗戦直後の武装解除状態＝何をされても文句言えない奴隷状態に永久的におくこと・・真の独立を許さないことを目的にしている米国の占領思想を引き継ぎたい意欲を元々隠してはいません。
韓国は元々大統領自身が「千年の恨み」と公言しているように、日本への報復意欲を隠していません。
中国がまさに尖閣諸島を手始めに、沖縄諸島全部の武力占領への意欲を剥き出しにしているのが昨今の情勢です。
非武装論者は武装すること自体憲法違反だからと言う理由で、どうやって外国の侵略を防ぐかの議論さえさせたくないようですが、このまま思考停止していれば、中韓に好きなように占領されてしまうのを呆然とみているしかなくなります。
中国軍が南西諸島でことを起こせば、そのスキに韓国は壱岐・対馬から九州への侵攻を始めることは必定・・既定路線になっている様子です。
（韓国大統領の頻繁な中国首脳会談をみると）中韓同時侵攻の密約ないし阿吽の呼吸が出来ているとした場合→言わば元寇（朝鮮人・高麗軍と南宋軍の連合でした）の再襲来リスクが迫っている状態ですから、日本は備えを怠る訳に行きません。
大分前から、北の現実的脅威が薄れて来たことによって、韓国軍装備が陸戦よりは海戦（対日侵攻用）中心に代わって来ています。
米軍の韓国軍指揮命令権を韓国軍への返還要求が具体化して来ていましたが、日本侵略に突っ走るには米軍の指揮権があったのでは、都合が悪いので、邪魔をなくしておく遠大な構想だったのかも知れません。
無抵抗平和主義で中韓軍の蹂躙に委ね、西洋歴史の独露によるポーランド分割のように、中韓両国に分割占領されるとどうなるでしょうか？
モンゴル（高麗軍）襲来では対馬等の占領地では一人残らず手のひらに穴を開けられ繋がれて、奴隷として連れ去れたと言われています。
壱岐・対馬からの攻撃軍の主力は高麗軍・朝鮮人でしたが、今の韓国人の方が千年の恨みを教え込まれている分怖い感じです。
アメリカ占領下でも日本人の多くが占領下で米兵や韓国人にレイプされても検挙出来なかったし、統計さえ作れないでヤミに葬られていました。
アメリカの戦後の虚偽宣伝に合わない日本の資料はみんな焼却を命じられていたこと明らかになりつつあります。
中国の占領地では、モンゴルの場合、文字が読めるかどうかの基準で文字の読める人は皆殺しになったことをモンゴルから日本へ帰化した人が自分の親世代を事例にして書いたり講演したりしています。
この海外応用編が、カンボジアでのポルポト派の前代未聞の大虐殺です。
カンボジアの大虐殺の場合、国際注視の状況下で行なわれたために海外で知られていますが、これは中国共産党の指導下であの温和なカンボジア国民がイキナリ大虐殺に走ったのです。
ポルポト派による大虐殺の責任を問う法廷が開かれていますが、本当の責任者はこれを強制した中国共産党幹部です。
ウイグルやチベットの悲惨な状態は言うまでもないことですが、日本が中国の支配下に入ったらアメリカの占領時代よりももっと悲惨な状況が待っていることは明らかです。
日本が占領されれば、元々日本人に対する報復意欲満々の中韓両国ですから、何の恨みもなかった今のチベット族やウイグル族以上の弾圧を受けてしまう・・彼らに過酷な奴隷支配されてしまうことが明らかです。
中韓両国は日本を占領した場合、日本人に対する残虐支配正当性を世界中にアッピールするために、１昨年から頻りに日本に酷い目にあったとアッピールしてきました。
民主党政権成立によって日本侵略が現実日程に登り始めたことから、平行して侵略した場合の日本民族隷属化の下準備行為・世界世論工作を怠りなく始めていることになります。
本当に想像するだけでも恐ろしい思想を持っている国々です。

憲法に明記されている国民主権尊重の観点から言えば、日本の国民にとって不都合な部分があれば日本国民が自由に議論してその結果、仮に現行規定が不都合だとなれば、改廃することをアメリカが表向き反対出来ないことになります。
（政治的リアクションの考慮の必要性・汚職リークやマスコミ動員による影響力行使を考慮すべきは別ですが・・）
左翼・文化人の護憲論は、「内容を議論せずに問答無用式に現憲法を守れ」と言うこととすれば、国民主権論と矛盾しますが、今でも日本の支配権力がアメリカにあるべきだ・アメリカ支配意思の守護者・・悪く言えば手先と言う立場なら一貫します。
他民族支配継続を前提にする憲法擁護論は、日本民族のための議論とは言えません。
護憲論は議論自体許さない性質のものですから、アメリカの非合法な力をバックにした非論理的主張・・言わば言論暴力そのものです。
アメリカでさえ正面から改正手続きを憲法に書き込むことに反対出来なかった→手続き法の制定にも反対出来なかったものを、日本人と言う理由だけで、正面から反対運動をしている・・国民主権論と矛盾行為をしていることを誰も問題にしない・・出来ない程アメリカの陰に怯えているからでしょう。
アメリカは直接暴力を振るえないのですが、マスコミから干される暴力を言論人や政治家が恐れているのです。
あるいはマスコミをアメリカが支配しているので、真っ当な意見があってもマスコミに現れないだけかも知れません。
日本独立後アメリカが直接支配出来ないので、日本人の皮をかぶった文化人やマスコミを利用してアメリカの権益を代弁させています。
日本人だから国民主権と矛盾する主張しても良いとなれば、彼らは（日本人ではあるが）日本国内での民族意思の抑圧者＝民主主義否定論者となります。
彼らはアメリカの言う民主主義は尊重し、しょっ中アメリカではどうだとか、国連の人権勧告がどうだと言いますが、日本国内の民主主義・・国民のための議論は抑止すべきだと言う矛盾した主張をしています。
外国の手先と言うのはいつもどこの国でもそう言う性質のものです。
自分たちは前衛で意識が進んでいるが国民が愚昧であるから、その意見などマトモニ聞いていられないと言う立場かも知れません。
私が弁護士になったばかりの頃には、共産党関係者のこの種の話をイヤっと言うほど聞かされていました。
後進国では民度が低いから開発独裁が良いと言う政治スタイルをそのまま日本に持ち込んで（自分はエリートだから理解出来るが・・と言う特権意識を前提にしています）いることになります。
今でも韓国や中国関係者の話では、「先生のように良く理解されている人の場合は良いのですが、一般ではそうではないので、・・」と言うエリート意識をくすぐる方法が流行しています。
先進国アメリカの作った政治手法・・憲法を、愚昧な日本国民がいじらない方が良いということでしょう。
高名デザイナーが設計した店舗の陳列や、自宅の間取りを勝手にいじるとぐちゃぐちゃになってしまうと言うのと同じ発想です。
左翼進歩派？の主張が独裁国家の旧ソ連や中国の代弁者とすれば一貫していますが、日本で文化人と称して民意尊重・庶民の味方と称して人権擁護運動をしているのですから、矛盾行為（・・・日本人の皮をかぶって入るが内容は外国人）ではないでしょうか？
こういう矛盾行為が許されていて誰も批判出来なかったのは、これを利用する背後勢力（アメリカに限らず中韓も利用勢力です）が大きすぎるからです。
日本が非武装のままであれば、利益のあるのは半永久的属国状態を期待しているアメリカはもちろんのこと、中韓両国にとって利益があって、非武装論は彼らの応援を受けているからではないでしょうか？
外国にとって利益で日本にも利益と言う関係もありますが、周辺国が軍事力の増強一本槍の状態下にあるのに、我が国だけ非武装のママにしておくのは、逆から言えば、日本民族にとっては不利益と言うことになりませんか？
軍縮は望ましいものですが、相互削減してこそウインウインの関係ですが、一方が軍備増強を続けているのにその敵国視化されている国が一方的に非武装化→一種の武装解除して行くのでは、合理的ではありません。
言論の自由とは言っても、相手国が軍備増強中に自国だけ削減して行くどころか非武装化して行くのが良いと言う意見を支持する意見・・実際に実行して来た国や民族は、国際的（同じ時間軸）または歴史的（縦の時間軸）に全く存在しないのではないでしょうか？
もしも中韓両国政府や文化人あるいはアメリカ人がこれを支持している・・正しいことだと言うならば、先ず自国軍の非武装化から始めるべきであって、日本の方だけ先に非武装化するのが正しいと言うのでは矛盾していることになります。