異民族直接支配5(ロシア革命とユダヤ人2)

以下の記事は人名等具体的でしかもユダヤ主導を隠す必要性にも触れていますので、長くなりますが一部引用しておきます。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/582c8b494f27d9e823500007cf87432c

2017-07-05 10:28:20 | ユダヤ的価値観
●ロシア革命にユダヤ人多数が参加
●トロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフら枚挙にいとまなし
ロシアの社会主義運動の中心部にいたのは、ユダヤ人だった。19世紀末ロマノフ朝圧制下のロシアで、ユダヤ人はポグロムと呼ばれる虐待・虐殺を受けた。
多数のユダヤ人が出国してアメリカ等に移民した。
ユダヤ人に対する迫害を阻止するには、ロマノフ王朝を打倒しなければならないとする急進的な革命思想が広がった。
将来のパレスチナへの移住よりも、現在の体制からの解放が追求された。そのため、多くのユダヤ人が革命運動に参加するようになった。シオニズムより共産主義という選択である。
19世紀末から20世紀初めのイギリスの論壇で活躍したヒレア・ベロックは、作家、歴史家、社会評論家として知られる。ベロックは、1922年に出版した『ユダヤ人』で、ロシア革命を「ユダヤ革命(the Jewish revolution)」と表現した。ボルシェヴィキの幹部には、ユダヤ人が多かった。
レーニン(本名ウリヤーノフ)自身はユダヤ人ではなかったが、母方の祖母がユダヤ人だった。4分の1がユダヤ人というクォーターである。妻のクループスカヤは純粋なユダヤ人だった。それゆえ、レーニンはユダヤ人の民族集団に近く、ユダヤ人と非ユダヤ人を結合するのに適した背景を持っていたと言えよう。
ロシア革命で最も象徴的なユダヤ人は、10月革命を軍事的に成功させたトロツキー(本名ブロンシュタイン)である。
またそれ以外に、ジノヴィエフ、カーメネフ、ウリツキー、ラディックが有名であり、他にスベルドルフ、リトヴィーノフ、メシュコフスキー、ステクロフ、マルトフ、ダーセフ、スハノフ、ラジェヌキイ、ボグダノフ、ゴーレフらが挙げられる。ブハーリンについては、ユダヤ系だという説とそうではないという説がある。
ボルシェヴィキの幹部だけでなく一般党員においても、ユダヤ人は目立つ存在だった。党大会の代議員の15%から20%がユダヤ人だったといわれる。1920年の時点で、ソ連政府の各委員会は委員の約8割がユダヤ人だったという説もある。
ボルシェヴィキが政権を奪取すると、これを撃破しようとする白ロシア軍は、ボルシェヴィキだけでなく、全ユダヤ人を敵として取り扱った。ウクライナの内戦は、ユダヤ人の歴史で最も大規模なポグロムに発展し、6~7万人のユダヤ人が殺害された。東欧でもボルシェヴィキとユダヤ人は同一視され、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア等でユダヤ人迫害が行われた。
しかし、ロシアのユダヤ人が全員、共産主義者なのではなく、ボルシェヴィキに参加したユダヤ人は、脱ユダヤ教的なユダヤ人だった。ボルシェヴィキは、帝政ロシアで、ユダヤ教徒の目標と利益に積極的に敵対する唯一の政党だった。
最高指導者のレーニンは、ユダヤ民族主義・シオニズムを批判し、プロレタリア国際主義を推進した。
レーニンは「ユダヤ人の民族性という概念は、ユダヤ人プロレタリアートの利益に反する」「ユダヤ人の民族的文化というスローガンを提唱する者は、プロレタリアートの敵、ユダヤ人の古いカースト的地位の支持者、ラビとブルジョワジーの共犯者である」と批判した。
それゆえ、レーニンはユダヤ人のみの利益のために革命を起こしたのではない。あくまでプロレアリア国際主義の原則のもとに革命を起こした。
実際、一般のユダヤ人は、ボルシェヴィキのユダヤ人によって苦しめられた。彼らは革命によって被害を蒙った。
ケレンスキー臨時政府は、ユダヤ人に完全な投票権と市民権を与えた。その政権が続けば、ユダヤ人は多くのものを獲得できただろう。
だが、ユダヤ人にとって、デモクラシーを否定し、武力で政権を奪うボルシェヴィキのクーデタは、時計の針の逆回転となった。ユダヤ人の多数が粛清され、生き延びた人のうち約30万人は国境を越えて亡命した。
1919年8月にユダヤ人の宗教的共同体は解散させられた。
それらが持つ財産は没収され、大多数のシナゴーグは閉鎖された。脱ユダヤ教的なユダヤ人は、ユダヤ文化の特異性のすべての徴候を撲滅しようとした。ロシアにおけるシオニズムの根絶を図り、1920年以降ロシア人シオニストが何千人も強制収容所に送られた。
彼らのほとんどは、出所できなかった。ユダヤ人共産主義者が、ユダヤ人によるシオニズムを弾圧したのである。

ユダヤ批判が高まったのでロシア革命に対する支持を失わないためにレーニンは「泣いて馬謖を斬った」のでしょうか?
レーニンはグローバル支配完成というユダヤの大義のために目先ユダヤ人優遇を封印するだけではなく逆に少数ユダヤ人を冷遇して、いかにもユダヤのための革命ではないというプロパガンダに成功しました。
経済政治運営でレーニンが、「一歩前進2歩後退」ネップ戦略を発表したのに通じるものがあります。
共産圏だけでなく、米国であれどんな強大国・強力な国家統制体制を構築しても事実に基づかないプロパガンダは、いつかはメッキが剥がれ「地」が出てくる・・色あせる時期がきます。

異民族直接支配3(ロシア革命とユダヤ人1)

戦後圧倒的地位に躍り出た米国は、競争力抜群を背景に自由貿易推進政治に邁進します。
ソ連崩壊により、自由主義経済の勝利を確実にした段階で、WTO体制が構築されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/gaiyo.htmlによれば以下の通りです。

WTO(世界貿易機関:World Trade Organization)は,ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され,1995年1月1日に設立された国際機関です。
WTO協定(WTO設立協定及びその附属協定) は,貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い,多角的貿易体制の中核を担っています。
1 ガットからWTOへ
1930年代の不況後,世界経済のブロック化が進み各国が保護主義的貿易政策を設けたことが,第二次世界大戦の一因となったという反省から,1947年にガット(関税及び貿易に関する一般協定)が作成され,ガット体制が1948年に発足しました(日本は1955年に加入)。貿易における無差別原則(最恵国待遇,内国民待遇)等の基本的ルールを規定したガットは,多角的貿易体制の基礎を築き,貿易の自由化の促進を通じて日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきました。
ガットは国際機関ではなく,暫定的な組織として運営されてきました。しかし,1986年に開始されたウルグアイ・ラウンド交渉において,貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに,これらを運営するため,より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり,1994年のウルグアイ・ラウンド交渉の妥結の際にWTOの設立が合意されました。

日本の挑戦により米国一強の足元が揺らぎ始めてはいましたが、プラザ合意(1985年)により円高強制で日本押さえ込みに成功し・・・新たに台頭する予定の中国を米国主導の国際秩序に囲い込めば何とかなるという楽観論が占めていた頃に構築した国際体制構築でした。
しかしこのもくろみが外れたことが今の米中対決になった原因です。
国際市場が自由貿易時代に入るとシンガポール・香港規模の都市国家形態・中国の場合、いわゆる特区形態が国際競争には有利であって経済規模・国家を大きくするのはむしろ不利益になってきたように思われます。
バルト3国がソ連支配から解放されると(小規模人口國としての)「小規模の利益」を活用してさっさと先進国(OECD)の仲間入りしています。
ウイキペデイアによると以下の通りです。

バルト三国(バルトさんごく)は、バルト海の東岸、フィンランドの南に南北に並ぶ3つの国を指し、北から順に、エストニア、ラトビア、リトアニアである。3か国ともに、北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)および経済協力開発機構(OECD)の加盟国、通貨もユーロでシェンゲン協定加盟国である。

レーニンは第一次世界大戦で各地の共産主義者が結果的に愛国(民族)主義に変わったのを踏まえて、「民族主義を捨てろ」という基本方針で帝国主義論を書いたと言われています。
革命成功後も世界同時革命や出身民族の利害を捨てる精神教育・・コミンテルンなどに熱心で当初より現在盛んなグローバリストの総本山でした。
たまたまその危険性を感じた欧米が封じ込めに向かったので、後進国経済の集合体に終わったのですが、もしも世界同時革命=ロシア民族が世界征服に成功した場合コメコンの拡大版・精神世界では収容所列島?を想定すればゾッとする世界でした。
10日見た事例では根拠不明ですが・・ロシア革命はレーニンをはじめとするユダヤ系グローバリストが牛耳る政府だった(ユダヤ陰謀)成功例と最近言われるようになっている所以です。
ロシア革命とユダヤ人の関係については、以下に主張されています。

ユダヤ民族とその「不愉快な事実」 — 長谷川 良

ユダヤ民族とその「不愉快な事実」 — 長谷川 良 2014年04月19日 19:50
興味深い点は、ユダヤ民族はロシア革命にユダヤ人が関与したという事実を否定してきたことだ。ノーベル文学賞受賞者のソルジェニーツィンは「200年生きて」という歴史書の中でボリシュヴィキ革命におけるユダヤ人の役割について書いている(200年とは1795年から1995年の間)。
ソルジェニーツィン氏は「ユダヤ人は1917年革命の関与について否定し、『彼らは本当のユダヤ人ではなく、背教者(otshchepentsy)だった』と弁明する。ユダヤ人の主張を認めるなら、同じ論理でボリシュヴィキ革命を主導したロシア人は本当のロシア人ではなかったと主張できるはずだ」と書いている。
イエスを殺害したユダヤ民族は“メシア殺害民族”という追及から逃れるためロシアで革命を支援し、無神論社会を構築していった。そしてロシア革命への関与を追及されると、「彼らは決して本当のユダヤ人ではなく、ユダヤの背教者だった」(ソルジェニーツィン)と突っぱねてきたわけだ。

ロシア革命とその後の運営がユダヤ人主導の革命政府であったことを何故隠す必要があるかの素朴な?疑問が湧きます。

コミンテルンとユダヤ人脈2

欧米一丸で、対日戦開始を企図していた原因は、ヒットラーの言うとおり日本を除く欧米各国ではアメリカに限らず原則的にユダヤ系が政治経済を牛耳っていてユダヤ系一丸となって日本叩きを決めていたことによるのではないでしょうか?
西欧各地でユダヤ人排斥運動が広範に起きたのは、あまりにもユダヤ系がいろんな分野でのさばり過ぎたコトに対する反発があったからでしょう。
広範な不満が広がっていたからこそ、各地でユダヤ排撃運動が支持を受けたものと思われます。
広範な不満がなければアジテーターが勢いを持つことが不可能です。
確かに能力に応じた平等・人種差別出来ない・移民自由となれば、結果的に優秀なユダヤ系がのさばる傾向になるしかないのが西欧諸国なのでしょうが、あまりのさばらず目立たないように控えめに生きて行く智恵がないからこういうことになるのでしょうか。
日本人は大成功しても豪邸に住まず、質素な生活を心がけるのが普通です。
昨年ノーベル賞を受賞した大村氏の人生をみると・・特許料を利用して何百億と北里研究所につぎ込んでもり立てて来たこと・自分の生活は質素なままであることが分ります。
戦前のアメリカでもユダヤ系が支配層を形成していましたが、アメリカの場合、ユダヤ排斥どころか、迫害されるユダヤ人の受け皿になっていました。
西欧では人種差別というよりは具体的被害から「ゆだやじんは〇〇」と発展したのに対して、アメリカでは被害に対する防衛ではなく黒人差別正当化のために根源的人種差別思想があったからです。
19世紀から植民支配を正当化するために発達して来た「アーリアン人説」の直接的表現である「白人優越意識」がアメリカではびこっていましたが、これは黒人奴隷制〜根強い差別意識を説明するのに便利だったからでしょう。
ところが20世紀に入ってみると白人の優越性に挑戦して来る将来の敵・日本の台頭が身近になったことから、白人内のユダヤ人排斥・あるいは共産主義かどうかなど身内の対立などしていられない・・日本敵視政策・・純粋な人種差別意識と混合した・・排日差別法等日本叩きに集中したもの・・アメリカにすれば合理的選択ですし、ユダヤ系、コミンテルンにしてみれば自分らに対する標的を日本人へのすり替えに成功した大勝利です。
19世紀末〜20世紀代初頭からアメリカが成長途上だったので、アメリカ人にとって成長の先にある将来の敵は気になったでしょうが、そのとき現在の国民間での身内の争いには、あまり関心がなかったと面があります。
20世紀以降のアメリカは、いつも挑戦者になりそうな国を潰すのに熱心な動きをして来たことが特徴です。
2番手を潰すために3番手を応援・・3番手がのし上がって来るとその国を敵視する・・めまぐるしい友好国変更ですから世界中が遂にアメリカを信用しなくなってきました。
アフガンゲリラは対ソ戦略のためにアメリカが育成したものの、用済みになって冷遇したら今度は反米ゲリラ・・9.11として育ってしまったと言われています。
戦前には成長途上で国民には明日への夢があったので、「競争さえ平等ならば良い」と言う理念どおりでそれほどの痛みを感じていなかったから、自由競争の盟主を任じていたのです。
中国でもどこでも高度成長中には大成功者が出れば夢・アメリカンドリームが与えられるだけ・・貧しいムラから一攫千金の大富豪が出れば「自分も!」と夢を持ってムラを飛び出すのが普通で成功者への妬みは少ないのが普通です。
ところが成長が止まると他人との差が気になる・・目の前の格差が気になって来るし、不満が生じます。
19世紀末からの西欧をみると、産業革命で先行して先行者利益を得ていたものの、台頭して来た新興国アメリカやドイツ(普仏戦争・1870です)に19世紀末から追い上げられて来た→先行者利益を得ていた英仏蘭は低成長社会への移行が始まっていたことになります。
第一次世界大戦はお互いに破壊し尽くしただけで何も得るものがなかった・・戦後の苦境が始まると夢のない低成長社会で見渡してみると上層部や旨味のある仕事の多くがユダヤ人に取られていることに対する不満が出て来たものと思われます。
ドイツだけではなく西欧全土でユダヤ人に対する排斥が始まっていました。
ちなみにユダヤ人排斥で有名なドレフュス事件は、既に1894年に起きています。
ここから40年経過で欧州全域に不満が広がり、これを背景にした遂にナチスによる大迫害になるのですが、アメリカの退潮が明らかになった1971年8月15日のニクソンショックから既にほぼ同様の期間が経過しています。
その前・・日米繊維交渉に始まって、自由貿易の盟主どころか日本に対して次々と輸出自主規制の強要・・対日パッシングが常態化していました。
今回のアメリカから広がっている広範な格差拡大反対論、反グローバリズム運動・タクスヘイブン摘発の動き・金融資本に対する敵意・・ウネリには、表向きは反ユダヤ論やヘイトスピーチがありませんが、その奥底にはアメリカの政治経済を支配するユダヤ系に対する不満噴出気分が充満しています。
トランプ氏の売りの1つは自己資金であって巨大資本から資金を得ていないと言う宣伝で庶民の支持を受けて来た面があります・・本戦になると自己資金では間に合わなくなって今はその修正を含めた各分野での発言修正に追われて・・支持が逆に減る状態になっています。
こうした庶民の気持ちはアメリカンドリームの消滅・停滞社会化によるものとみるべきです。
今回も日本だけはユダヤの浸透を阻止しているので、反グローバリズムと言ってもあまり進み過ぎるのは困ると言う程度で、現状の外国人排斥するほど切迫感がありませんし、金融資本の強欲さもそれほどないので気になっていません。

コミンテルンとユダヤ人脈1

西欧近代だけでなく、今でもアメリカは自分達だけでは何も出来ない?経済・・ひいては政治決定がユダ系に実質的に握られている・・格差反対やグローバリズム反対論・・金融資本・・関係者の高額過ぎる報酬批判論は実質的には反ユダヤ論と同じと言われています。
ユダヤ人がアメリカ経済を牛耳っている証拠があるか?何が悪いのかと開き直られれば証拠を出せる人は殆どいないでしょう。
金融資本家や高報酬トレーダーのどこが非道得なのか、グローバリズムのどこが悪いのかと個別議論をして行くとそれぞれそうなっていった理屈があって言いくるめられてしまう感じでよく分らない・・しかしイギリス世論はEU離脱を選択したし、アメリカでは国民不満を代弁したトランプ氏が共和党の大統領候補選出手続きで圧倒的支持を受けました。
戦後アラブ世界のど真ん中に強引にイスラエルを建国させ、イスラエル建国以来全アラブを敵に回してでも、アメリカはイスラエルを全面支援をして来たことなどの結果からみて・・(ユダヤ人が政治家に圧力をかけた証拠がなくとも)アメリカの政治に対するユダヤ系影響力の強さを疑う人はいないでしょう。
ユダヤ人が政治経済を牛耳っている具体的証拠がなくとも、ユダヤ人がアメリカの政治経済を牛耳っていると結果から多くの人が推測しているのです。
ロシア革命とユダヤの関係に戻しますと、ロシアはやっと農奴解放が始まった程度・・半端な地位向上策が却って貴族層と農民層双方の不満を呼んで19世紀末頃から統治混乱に陥り遂に革命に至った・・社会の基礎がそんな程度でしたし,政治はまだ宮廷政治の域を脱し切れていない状態でした。
宮廷文化・・公用語?は長くフランス語であり、革命時のニコライ2世の奥さんは、ドイツのヴィルヘルム2世やイギリスのジョージ5世と従姉妹関係でした。・
近代国家の入り口・・宮廷政治しか知らない遅れたロシアが近代化の渦に巻き込まれ、混乱の末に革命が起きると政治訓練を経た人材がそもそもいませんので、アフリカ諸国が戦後イキナリ独立したバカリのような混沌状態になっていたところでした。
アフリカ諸国が戦後次々に独立すると、政治能力・・経験のなさから、血で血を洗う部族抗争が始まり、大混乱に陥って来ました。
この数年で言えば「アラブの春」の結果、アラブ諸国の庶民が意見を言えるようになると政治的大混乱に陥っているのも同じ経過です。
ロシア革命後の複雑な権力闘争・・混乱を何とかボリシェビイキがまとめられたのは、政治経験の豊富なユダヤ人が事実上握って来たから何とかなった言うのが一般的評価ではないでしょうか?
ただこのような意見は、上記のとおり証拠らしいものは当然ありませんし、膨大な下級役人等になって来ると外国にまで出て来るデータがなくて検証が難しいので、専門家の研究に委ねるとして以下名の知れた人材に焦点を当ててちょっと見て行きます。
革命騒乱時主役であるトロツキーをみておきましょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E3%83%BC
「1879年、ロシア帝国時代のウクライナ南部のヘルソン県エリザヴェトグラード近郊の、最寄の郵便局から15マイル離れた小さな村ヤノフカにて父ダヴィード(1847年 – 1922年)と母アンナの第5子として生まれる。両親はユダヤ系の富農であった。
次にロシア革命の第一人者であるレーニンは引用するまでもなくユダヤ人として知られていますが、念のため引用しておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki
ウラジーミル・イリイチ・レーニン(ロシア語: Влади́мир Ильи́ч Ле́нин、1870年4月22日 – 1924年1月21日)
アストラハン出身の物理学者イリヤ・ニコラエヴィチ・ウリヤノフとドイツ・スウェーデン系ユダヤ人(ロシア正教に改宗していた)のマリア・アレクサンドロヴナ・ブランク(英語版、ロシア語版)の間に生まれる。
コミンテルンの創設
第二インターナショナルは、加盟する社会民主主義政党が第一次世界大戦においてそれぞれ自国政府を支持したために瓦解した。再建も試みられたが、ボリシェヴィキは独自に1919年にコミンテルンを創設した。」
スターリン政権の戦前戦後の欧米外交責任者リトヴィノフはユダヤ人でした。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#
マクシム・マクシモーヴィッチ・リトヴィノフ(ロシア語: Макси́м Макси́мович Литви́нов, ラテン文字転写: Maxim Maksimovich Litvinov、1876年7月17日 – 1951年12月31日)は、ソビエト連邦の政治家、外交官。外務人民委員(外務大臣)、駐米大使などを歴任した。
876年7月17日ロシア帝国の支配下にあったポーランドのビアリストクにユダヤ人の銀行家の家庭に生まれる。
外相時代
第二次上海事変により日中戦争が本格的に勃発した時はうれしくて我慢できないほどだったことをフランスのレオン・ブルム副首相に伝えてる。ブルムによると、リトヴィノフは「自分自身もソ連も日本が中国を攻撃したことをこの上なく喜ばしく思っている」、さらに「ソ連は中国と日本の戦争ができるだけ長く続くことを望んでいる」と語った。ソ連は第二次上海事変直後に第二次国共合作に動いた蒋介石の南京政府と不可侵条約を締結して軍事援助を開始し[6]、1938年9月30日には国際連盟は対日経済制裁、1939年1月20日には対中国援助の決議を可決させ、日本包囲網も順調に構築していった。」
「1941年から1943年まで駐米大使も務め、アメリカとの関係強化に努めた。」
上記記事の内で、「自分自身もソ連も日本が中国を攻撃したことをこの上なく喜ばしく思っている」と言う部分が異様です。
彼は政府意見のみならず個人的意見を敢えて外部(公式発言)に出すほど、日本を敵視していたことが分ります。
これがフランス政府宛のソ連政府の公式発言とすれば、アメリカだけではなく西欧諸国では、共産主義か否かの違いを越えてニッポン民族を如何にして殲滅させるか・・そのためには如何にして戦争に引きずり込むかの智恵を絞っていて、「遂に罠にはまった!」と仲間内での興奮を共有している印象です。
レオン・ブルムとは何者か?ウイキペデイアによれば以下のとおりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
レオン・ブルム(Léon Blum、1872年4月9日 – 1950年3月30日)は、フランスの政治家。社会党に属し、3度にわたって首相を務めた。とりわけ1936年に成立したフランス人民戦線内閣の首班を務めた人物として知られる。
・・・・その後に成立した急進社会党内閣にも副首相として入閣するが、急進社会党が共産党の弾圧を図るにいたってブルムら社会党は倒閣を支持した。1938年、ブルムは再び首相になるが、1ヶ月とたたずに内閣が崩壊した。こうした政治的混迷が収拾されないまま、フランスは第二次世界大戦に突入した。
第二次世界大戦が勃発し、1940年にはドイツ軍がパリを陥落させ、フランスを降伏に追い込んだ(ナチス・ドイツのフランス侵攻)が、ブルムはフランスからの亡命を図らなかった。・・・無論、ユダヤ人であり社会主義者である彼が母国に留まることは極めて危険な行為であった。まず、ブルムはヴィシー政府に「フランスを弱体化させた」という罪で逮捕された。
・・・・1943年には ドイツへと送られ、まずブーヘンヴァルト、ついでダッハウ、そしてティロルの強制収容所に収監された。ブルムの弟ルネ・ブルム(René Blum)はバレエ振付師で、オペラ・ド・モンテカルロ付属バレエ団(Opéra de Monte-Carlo)創設者であった。彼は逮捕され、1943年にアウシュヴィッツに送られて間もなく処刑された。ドイツ敗戦間際にはユダヤ人の処刑を加速化させる命令が出されるが、それがティロルでは遵守されなかったためブルムは生き延びた。やがてブルムは連合国軍による解放によって強制収容所から救出された。彼の代表的なエッセイである『À l’échelle Humaine』は、この収容所で記されたものである。」

戦後憲法とユダヤ人(言論・宗教の不可侵性1)

現行憲法の起草は、GHQ主導であったことは周知のとおりですが、このGHQ案起草に際して憲法学関係の経歴のない単なる通訳の若い女性・・ユダヤ人がイキナリ出て来て起草していたとも言われています。
何か手記みたいなものを読んだように思いますが、本当に憲法のケの字知らなかったと書いていますが、うがち過ぎかも知れませんが、裏で動いた人物・組織があって・・この種のことは記録に残りません・・・ユダヤ系の思想を入れるために抜擢されたのかも知れません。
以下は2014年8月31日現在のウイキペデイアからの引用です。

「ベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日)は、ウィーン生まれでウクライナ系ユダヤ人(ロシア統治時代)の父母を持ち、少女時代に日本で育った米国国籍の舞台芸術監督、フェミニスト。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
22歳で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した。」

勿論ペアテはユダヤ系・コミンテルンの関心で起草したなどとは公式にはどこにも出ていませんが、戦後憲法で不可侵的特権を与えられた宗教と言論の自由(マスメデイアを操る自由)は、まさにユダヤ人に最も利害のある分野です。
戦後は、宗教組織や報道機関と名がつけば天下御免ですから、ヤクザや総会屋が◯◯新聞と称して一流企業を回って、購読料を要求していましたし、今でも頻りに宗教法人を作っては、隠れ蓑にしています。
思想表現の自由と言えば、直ぐポルノの氾濫になりますし、モノゴトは濫用するものの方が多いので難しいものです。
ポルノ系・猥褻以外はどんなことを書いて言っても簡単には取り締まれませんし、名誉毀損にならない限り何を言っても書いても自由です。
俗に「100人を殺せば英雄で一人殺せば殺人罪」と言われるように、民族全般を誹謗中傷し、民族間の反感を助長して民族抗争を引き起こす卑劣な言論に対しては何の責任も問わないと言う変な法原理です。
信教の自由と言論の自由は一見関係がないように見えますが、ほぼ重なっていることが分ります。
我が国の宗教は佛教の個人的解脱・諦観や悟りが主目的ですから、社会批判や他民族攻撃は殆どありませんし、日本では、八百万の神と言うように、多くの神は併存しますし、人は行く先々で神が居ませば手を合わせて拝むばかりで出身地の神と出先の神と喧嘩させようと思う人はいません。
その意味では明治までの神仏習合の形態は日本列島での縄文人と弥生人の円満同居可能ならしめた民族精神の体現です。
西欧その他の国の宗教は1神教が原則ですから、他宗教排撃=異民族非難攻撃がその主たるものになり勝ちでした。
日本以外の宗教は基本的に特定個人批判ではなく、社会や他民族=宗教をちくちくと非難する傾向が強い・・反社会性が強いことから・・オーム真理教など見ても分りますが・・古代から規制を受けて来たのは合理的でした。
これをユダヤ系の目から見て、今では色をつけて本来正当な規制を弾圧や迫害を受けたと言うようになったのは、韓国の売春婦を従軍慰安婦と言うようになったのと同じです。
信教の自由とは言うものの対外活動しないで、自分が黙って祈っていること自体を昔から殆ど迫害したり妨害しません。
黙って自宅で祈っているだけでは宗派の維持拡大が出来ずジリ貧ですから、どこの宗派でも絶えざる布教宣伝活動に力を入れています。
客観的なテレビパソコン等の規格商品販売と違い、性能表示が目に見えない布教活動は自然に他宗派批判の言論活動になるので、これを野放しにすると行き着くところ、凄惨な・終わりのない宗教戦争を招いたので、相対的価値観・異宗教併存を打ち出したのが民主主義思想ですが、西洋やアラブの宗教は元々本質的に他民族を攻撃する性質です。
反社会性の強い組織でも、宗教さえ名乗ている限り放置しておいて(オーム真理教のように個別の暴力・犯罪行為等を起こさない限りどんなに民族対立を煽っても)誰も断罪できない・・社会も規制しないとなれば、これに反対するには対抗宗教を組織して宗教で対抗するしかない・・宗教・民族紛争の原因になって行きます。
テロを厳しく取り締まらないとカウンターテロ発生を防げなくなるのと同じです。
幕末に井伊大老の暗殺に始まって反駁勢力のテロが横行すると、権力側でも見回り組や新撰組などのでテロ組織を作らざるを得なくなったことがあります。
悪質な行為に対し、悪質性に応じた処罰制度(刑法処罰に限らず社会システム上の制裁)がないと、制度外の力(天誅)を行使しようとするネルギーが溜まって行くのは歴史が教えるところです。
正当な言論や行為を権力や社会システム上で抑圧し、実質違法な悪質行為が社会で正当化されると、法律外のエネルギーが溜まり社会混乱のもとになります。
アラブ世界に漲る生命を惜しまない反欧米のエネルギーは、まさに欧米の不当な押しつけ=実質不正に対する反発がエネルギーになっていると言うべきでしょう。

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