アメリカは、中ソ対決によって中国がアメリカ側に着き、続いてソ連が崩壊すると正面の敵がいなくなったので、社会主義を表看板とする社会党をカウンター勢力として育成し国内対立激化を煽る政策は無理になってきました。
米ソ対決がなくなった以上は、日本の利用価値がなくなったので、日本の育成よりはNo.２に台頭して競争相手となった日本叩きと日中韓親密化防止に変身したと見るべきでしょう。
明治時代にロシア南下の歯止めが必要であったときに英国は日本を前線の協力者に定め日本軍の育成に協力しましたが、日露戦争で勝利してロシアの南下が止まった後は、中国での貿易競争相手になって来ると日英同盟の継続をしなかったのと同様です。
軍事協力を得るために国力育成すると強くなり過ぎないように、安全弁として内部分裂・国内反目の芽を育成しておく複雑な対応が必要ですが、日本の協力不要となり・・今後は叩く方向・・国力低下を目指すならば、外から妨害するだけで簡単です。
反植民地運動・・今では、反米でも何でも良いとまで言えないものの国内対立があって、傀儡政権が強くなり過ぎないようにして、いつも政権がアメリカや植民地宗主国を頼るしかない状態におくのが、アラブ諸国その他世界的な欧米支配の構図でした。
言うこと聞かないアフガン（アルカイダはここで生まれました）、シリア（テロ組織イスラム国）イラクなど政権叩きに現地勢力を利用すると・・彼らが力をつけて来るので・・利用した報いが後で出て来ます・・。
これがアラブ諸国の複雑なテロ勢力が生まれて来た背景ですが、どうせなら反米運動をされるよりは、まとめて国力衰退させる方がアメリカにとって良いにきまっています。
そのうえ、日本ではいくら煽動しても民族一体感が強いので、反政府ゲリラ勢力は成長しません。
（日本はあれだけの大負けのときでも敗戦のときまで内部分裂は一切起きませんでしたし、連合赤軍事件やオーム真理教事件などありましたが、国民間で憎悪しあう文化はありません）
以降は、いわゆるジャパンパッシングに徹して文化人やマスコミ支配によって戦後秩序維持・・世界中に日本批判を展開させ、これに呼応した日本国内世論誘導・・内部対立激化が無理としても周辺国との対立激化に意を注いで来たことになります。
米軍の占領当初からの対日政策を順番に見ると、直接的武装解除とこの武力により直接支配をするとともに発展の芽を摘むために原則として鍋釜以外の輸出用工業生産を禁止したことなどで、日本の恒久的弱体化・奴隷国化から始めました。
次には、朝鮮戦争勃発によって兵站基地として（何もかもアメリから送るのではコストがかかり過ぎるので現地に近いところで武器補修やちょっとした資材の補給を受ける必要が出ました）日本列島が必要になったことから、再武装・・ある程度工業品生産を認めるしかなくなったので、次は労働組合地位確立等による左翼系の育成によって国内対立激化・・成長妨害策に頼っていました。
このため日本の労組は昭和５０年ころまでは労働条件の交渉よりは、安保反対等の政治闘争が中心・・先鋭化する一方になっていました。
思想闘争激化煽動策も日中国交回復やソ連崩壊で駄目になって来たので、周辺国との対立を激化させる孤立化政策しか残らなくなって来た順序になります。
マスコミは日韓の対立が激化すると北朝鮮につけ込まれるからと、アメリカは日韓双方に頻りに自重を促していると言いますが、そんなことはありません。
アメリカにとって日中韓が親密化して、まとまって欧米に抵抗する方が最悪のシナリオですから、北朝鮮がまだ敵対化していることは、アメリカにとって何らの痛痒もなく目出たいことです。
日韓宥和のためと言って日本にだけ譲歩を促しているに過ぎないから、韓国は増長するし日本では嫌韓、嫌中ムードが高まるのです。
（アジア諸国が相互に反目していることほどアメリカに都合の良いことはありません）
９０年代ころから、左翼文化人やマスコミの言うようになった「日本が世界で孤立している・・ザマア見ろ論」が盛んになって来た背景です。
マスコミや文化人はアメリカの背後支援を得て良い気になったらしく、このころから日本が如何に酷いことをして来たかを、アメリカの「走狗」となって、進んで海外発信するようになって行き、中韓は日本マスメデイアが報じているからと言う理由でこれを少し多めに報道します。
それを朝日やNHKが、中韓の記事として報じて、だから靖国参拝をやめるべきだと言う螺旋状のなれ合い虚偽報道の拡大をしてきました。
この方式によって、朝日その他NHKを含めたマスコミ・文化人？による日本批判のためにでっち上げ記事・やらせ記事・特集が始まり、その頂点になったのが朝日新聞による原発事故に関する吉田調書虚偽報道でした。
不動産バブル崩壊と同じで、何事もやり過ぎると崩壊します。

アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
（「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう）
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.２は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時（今でもそうですが・・）日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等／門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治（政権維持のために何か攻撃目標が必要でした）利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関（最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう）を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、（国を売って）完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業＝民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。

今も進歩的？文化人はグローバル化適応反対・新自由主義反対・非正規雇用反対などなど新しい制度や社会の仕組みに対する反対ばかりしています。
欧米の「社会は発展するもの」と言う進歩史観で言えば、世界の新しい流れや新しい挑戦に反対ばかりさせて日本が時代の潮流に適応するのに数十年〜1年でも遅れれば遅れるほどアメリカにとって好都合と言う思想に従っていたのが進歩的？野党や文化人の基本です。
私は経済学に詳しくないし、労働条件がどうあるべきかも詳しく知りませんので、いずれが正しいかの視点で書いているのではありません。
ここでは、革新系＝超保守は新しいことを政府が始めようとすると全て反対と言う立場で始め、これをマスコミが礼賛・応援することが多いことを書いています。
何でも反対意見を述べても良いのですが、「じゃあどうすれば良い」かの前向き意見が全くないまま、兎も角新しい事態に適応するのに反対と言う不思議な意見集団でした。
非武装平和論が日本だけが一人よがりで実行しても平和を守れないように、グローバル経済化・・・企業の海外立地の動き・・非正規雇用化の動きに適応することを日本だけが反対してもどうなる訳でもありません。
法人税減税論も、消費税をあげて（個人負担させて）法人税を下げるのはおかしいと言う論法ばかりですが、国際競争があるので、国内事情ばかり言っていても世界企業が逃げ出すばかりでどうにもなりません。
上記批判は、国内で言えば企業誘致のために一定期間固定資産税の減免をすることが多いのですが、これを個人から税をとっていて企業優遇するのはおかしいと言う論理を国際版で主張していることになります。
政策効果は、雇用創出その他複合的に見るべきで、目先固定資産税を減免しても総合的に地域経済にプラスの効果が大きいからどこの国でも企業誘致に必死になるのですから、企業優遇けしからんと言う1面的な形式論で議論していても始まりません。
消費税の個人負担の問題は基本的には法人と労働者の所得分配率の問題ですし、別に解決の道や議論があり得るのですが、話題がそこには行かず庶民は大変だと言うばかりです。
例えば、税率だけで考えても生活保護所帯が苦しいならば、消費税率アップ効果ととほぼ同率だけ支給率アップする運動をすれば済むことです。
低所得層に対しても非課税所帯に対しては一定率の補助金交付したり、納税者に対しては、所得階層別消費単位の統計に従って一定率の減税すれば済むでしょう。
商品別の軽減税率をやると、マスコミだけ消費税免除要求など不公平ですし、食品でも加工品の分類その他複雑過ぎてコスト増になって日本の社会発展にマイナスです。
ただし、私が今この時点で消費税を上げた方が良いかどうかの意見をここで書いているのではありません。
ただし、私は企業優遇批判に応じるために増減税中立・法人税を下げる代わりに同額の法人に対する補助金や減税等を削減するやり方には反対しています。
これでは法人の税負担が同じでは何のために法人税の減税を主張しているのか不明になります。
こんなことをしていると、却って研究等政策促進等のメリハリ効果をなくすだけで終わり、日本企業の発展・国際競争力が阻害されてしまいます。
何をやるにも、日本がもたついて漸く解決してみると社会制度が複雑になって効率の悪い方に行くのは、アメリカや中韓等競争相手にとっては好都合な展開です。
日本の国際競争力阻害こそが中韓や米国の利益ですから、庶民の味方と言う非効率化に向けた文化人の主張が実現するのは願ってもないことです。
新自由主義が正しいかどうかは別として、世界の潮流に棹さしていると、世界企業は企業立地や労働条件の合理化された地域へ逃げ出してしまいます。
非正規化の流れは以前少し書きましたが、社会ステムがデジタル化やマニュアル化して来ると短時間小刻み業務・・引き継ぎの簡易性・・が可能になって、長時間継続勤務の必要性が薄れて短時間交代勤務が可能になったことが大きいと思われます。
これを良い方に導けば労働時間短縮やワークシェアリングに繋がり、男女均等勤務に繋げられます。