朝日新聞は週刊誌各社を訪問して「朝日新聞批判の見出しを訂正してくれたら広告の掲載を出来ないことはない」と言うような交渉を持ちかけていたこともネットで暴露されています。
このネット報道が事実であれば、朝日新聞は弱小企業に対する一種の検閲を試みていたことになります。
朝日やNHKは人事交流などで新華社社員が常駐しているなど中国国営の新華社の影響が強いと言われています。
週刊誌各社に対する朝日の態度と誤報に対する弁明すらしない・陳謝しない開き直りの態度等を見ると、傲慢な中国、北朝鮮や韓国と同様の体質を感じる人が多いでしょう。
戦闘機が異常接近しても日本が接近して来たとか、全て相手の責任にして逆攻撃するやり方と似ています。
気に入らない記事を修正させられる・・・中国新華社のような権力を持っていると思い込んでいるような意識が知らず知らずのうちに刷り込まれているかのように勘ぐられてしまいます。
元々日本国にとって重大な悪影響を与えることになる慰安婦強制連行報道をするについて裏付けすらもとらないで世界中で大々的に宣伝を始めたこと自体プロの仕事としては異例すぎます。
どこの業者でもプロとしてやるべき事実確認をしないで、しかも他社（産経新聞）から「調査結果そんな事実はない」とすぐに批判されていたのに、現地調査すら拒んだママ（内緒でしていたかも知れませんが・・）、世界での悪宣伝を停止せずに３０年間も世界中に日本軍が酷いことをして来たと宣伝し続け来たこと自体異例でした。
今になって事実無根と分ったと言うのですが、３０年間も調査すらしないで外国で日本批判の大キャンペインをしていたこと自体がプロ集団として不自然過ぎます。
３０年も経過した今になってイキナリ分る訳がないので、報道当初からすぐに分っていたことが大方推定されます。
これだけの大事件を引き起こしておいて、誤報だと認めるならばいつどの時点で分ったか・・分った後も何故虚偽宣伝を続けたのか、誰がどう言う責任をとるのかなど実態解明の報告をすべきですが、全てノーコメントのママの様子です。
こうした経過が日本を貶めるために虚偽と知りつつ、朝日新聞社が故意にやっていたのではないかと言う疑いをもたれるようになっている原因です。
慰安婦の強制性を事実無根と認めた以上は「何故こうした誤報が長期間続いたのか、何故長期間批判を無視し続けながら海外で宣伝し続けたのかの責任解明の努力こそが報道機関として生き残る道であるべきです。
（逆から言えばそれが「出来ない・する気がない」とすれば報道機関として存在意義がないでしょう）
この手順を無視したまま、反省しないで開き直っている朝日を糾弾する自社に都合の悪い報道を規制しようとする姿勢と言い、そもそも報道機関・・公器としての基本的倫理観が根本から欠如しているのではないでしょうか？
企業の不祥事等では厳しくその責任追及ししている朝日新聞が自分のことになるとだんまりで開き直っていることほど醜い二重基準がありません。
体質が自己満足的宣伝機関でしかない中国の新華社の体質に染まり切っているのではないかと言う疑いが起きてきます。
中国共産党や韓国報道機関の出先機関化していると言うネット報道に対して、多くの国民は「まさか・・」と思っていたと思います。
一般国民も、今度の朝日新聞の・・中国政府バリの開き直りを見ると、日本企業とは違う対応に異質感を抱く人が多くなって来ました。
もしかしたらいわゆるネトウヨの主張するとおり、朝日新聞では、何でも開きなおる中国や北朝鮮や韓国式傲慢教育が社内で浸透しているのではないかと多くの人が思うようになったでしょう。
多くの企業で不祥事が起きたら生き残りをかけて中立の調査委員会を設けて徹底的に解明する方式が採用されていますが、これを朝日新聞も採用すべきです。

以前韓国企業の外資比率のシリーズで書きましたが、サムスンの外資比率が５０何％と言われていますが、残り５割の韓国内企業の保有株の内、例えば韓国の銀行が３割持っているとした場合、その韓国銀行の外資率が１０割であれば、その３割も外資比率に加える必要がありますし、３割ならば９分の１を加える必要があります。
銀行の民族資本比が仮に７割の場合でも、民族資本７割の保有企業・機関投資家・ファンドの外資比率を見なければなりません。
我が国の場合でも外資系ファンドに日本国民が投資している場合が多くあります。
企業の資本家（金融商品保有者）は、年金や生保、銀行・投資信託その他複雑に絡まりあっていますので、究極の民族資本比率を知るには各種金融商品発行総額の時価評価に対して個人金融資産が何割を占めているかに帰着すると思われます。
個人保有資産も外債や外国の株式を買うなど入り組んでいますので、国内金融商品の国民保有比率を知るには、余程精密なデータが発表されないと分りません。
私のような門外漢が実質的な日本や韓国の国際的地位・・個人の豊かさを大雑把に知るには、個人金融資産保有額の国際順位を見ると世界全体での保有比率が分ります。
このために2014/08/14「個人金融資産の重要性４」で「個人金融資産 国別ランキング統計・推移」を紹介しました。
ところで、その国に本社のある企業資本が如何に多くとも外資が大方を占めている・・極端な場合タックスヘイブンであれば国民の豊かさと直接関係がありません。
国内個人金融資産保有額がどれだけあるかこそが、国民全体の豊かさや国際的発言力の強弱に実質的関係があります。
（ただし、中国のように裸官と言って国外逃避している資金が多いと国民のための資金にはならないでしょう。）
もの言う外資とか言ってファンドなどの運用者の意見が幅を利かしていますが、環境向けファンドなどファンド運用者に対する究極の影響力を持つのは出資者です。
各種機関投資家の資金出し手は究極的には個人金融資産保有者となりますので、国単位で見れば、国別個人金融資産保有額の大きい方が発言力があることになります。
個人金融資産の規模こそが国力の源泉だと言う視点から、８月１４日に紹介した国別データを見るとアメリカの個人金融資産は今なおずば抜けていますので、まだまだアメリカの世界支配力が強いことが分ります。
しかし日本の３倍強しかありませんから、人口比やGDP比にすれば大したことがないとも言えます。
実際にはもの言う株主・個人が少ない・個人にはよく分らないこともあって、ファンド組成能力のある米英（実質ユダヤ系が牛耳っていると言われていますが・・）の金融プロにお任せになり易いことが、米英の経済実力（保有金融資産）の何倍もの支配力・・発言力を発揮しているのです。
米英（ユダヤ系資本）は、自己の資本力の少なさ＝発言力の低下をカバーするためにファンド等の他人の金を集めた「仮の力」を利用して米英の都合を押し付ける傾向がある（金融運用の仕方が政治に直結することが多い）ので、これがユダヤ系の力を過大視してユダヤ系の陰謀と言われるようになっている原因かもしれません。
日本的価値観で言えば、会社を経営している経営者・スポーツの選手や監督が偉いのであって、資本の出し手が偉いのではありません。
幕末に活躍した高杉晋作など志士達のバックにスポンサーがいたのですが、彼らは飽くまで黒子であり、表に出たり直接的利益を求めたことはありません。
ユダヤ系機関投資家は、配当益の最大化を露骨に求めて、税の安い国に本社を移すなど法人税の引き下げ圧力を強める（彼らの本質は無国籍主義ですから、存在する地域社会に報いる気持ち・・相応の負担をする気持ちがありません）外、法人の内部留保を認めず自社株買い→株価上昇まで求めている時代で、これが流行になっています。
ちなみに法人税減税政策実現の見返りに研究開発に対する減税あるいは日本が進めて行くべき分野の促進税制・・電気自動車開発など補助金などの縮小・・増税策が普通に・・疑問もなく議論されていますが、これでは政治としてどこに重点をおくかのメリハリをなくして、薄く広くバラまき政治となるだけです。
むしろ基礎的税金を多めにかけてその資金で重点分野に補助金を支給したり、減税したりして成長を促進させるのが政治のありようです。

「中朝の反抗２」November 12, 2012その他で、アラブの春を引き合いに中国への外資流入減が分配資金減の結果、政治危機を引き起こすだろうと書いてきました。
中国の場合、外資流入減の始りはアラブの石油収入増加率低下→分配力の低下と同根です。
アラブと違い中国の場合、低賃金大規模工場がバングラディッシュ等へ移転→失業の増大による具体的不満の発生が始まっている点が大きな違いです。
昨日書きましたが、一時良い思いしただけだから、元の掘っ立て小屋生活に戻れば良いかと言うとそうは行かない・・一旦得たものを失うのはイヤなものです。
既に失業したりこれから職を失いそうな人口が半端な数ではないのでこれが重要な要素になっています。
その上に、もしも不動産バブル崩壊が重なると既得権益層も大損害ですから、致命的です。
幹部特権層が不正収入のマネーロンダリング目的に親族名義等で不動産購入をしていることが多いので、これが大崩壊すると政権支持層の基盤が揺らぎます。
（まじめに働いたホワイトカラー層もかなり買っていますので、折角成長のおこぼれにあずかってた人たちも財産を失うと大変です・・低賃金者でも失業して一旦得た地位を失うと大変なのと同じで、政権支持基盤の裾野が大幅に縮小します。）
このために中国ではバブル崩壊を先延ばしすると、その先更に大変なことになると分っていても延命工作に奔走するしかなくなっているように見えます。
高度成長から安定成長への踊り場に来ると、一般的に開発独裁の一番難しい局面になります。
韓国はここ何年も数％の低成長経済になっていることを、最近どこかで紹介したように記憶していますが、もしかしたら先送りになっているかも知れません。
念のためもう一度コピペーストしておきます。
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&c1=KR&s=&e=

韓国の経済成長率の推移(1980～2014年)
＜出典＞
IMF – World Economic Outlook Databases (2014年4月版)

年金も月８０００円あまりと言われていますから高齢者は大変です。
（日本の大学発行論文で韓国人らしい名前の学者の書いた論文では、保障が軽いから韓国財政は健全であると自慢していますが・・・）
正規から振り落とされた弱者に厳しい社会です。
他方で昨年１年間で１３５万人くらいリストラされている言われていますが、折角正規就職してもサムスンなど一流企業では、ドンドン振り落とされる仕組みです。