虚偽報道とマスコミ倫理4

執拗な虚偽報道を30年も世界中に繰り返し広げて来た危険性・悪質性・・マイナス効果の大きさに鑑みると、マスコミ界においては言論機関の風上におけない企業としての自主的な断罪が行なわれてしかるべきですが、自主的な動きがなくむしろ擁護する(これも文化人と称する人達の意見ですが・・)論調が多いのは不思議です。
この程度の虚偽報道は業界で普通に行なわれていると言う業界基準によるからでしょうか?
個人利益侵害の場合、いくら虚偽報道しても許されるし、いつも業界でやっていることなのに、今回に限って退場が必要となれば、その違いは何でしょうか?
個人は泣き寝入りしているので顕在化しないだけですが・・その点を敢えて捨象して・・元々「虚偽報道は許されることだ」と言う価値基準を業界が勝手に作っているように見えます。
この基準から言えば、国家利益侵害のときだけ許さないことになる・・・「国家に楯突くと危険」と言うのでは、民主国家としての疑問が起きるので朝日批判は慎重にすべきだと言うことでしょうか?
報道の自由を守るためには、個人相手でも国家相手でも虚偽報道は許されないのが、報道倫理です。
マスコミ業界では、好き勝手な虚偽報道が日常化して来て、虚偽報道のどこが悪い?「国家利益のときだけ何故大騒ぎするのだ」と開き直ったうえで、「報道の自由」が重要・「消費税を課すな」と主張されてもピンと来ない人が多くなります。
マスコミ業界や文化人は「事実を国民が知るために報道の自由がある」と言う根本が分っていないように見えます。
欧米では国民レベルが低いので、マスコミや政治家は「指導するもの」と言う意識が強いことを繰り返し書いてきました。
こう言う価値基準を刷り込まれた欧米基準を何でも有り難がる前衛?思想家やマスコミ人は、日本人の気持ちが理解出来ないようです。
「虚偽であろうとなかろうと国民を情報操作するのが当然であり、情報戦に負けた方が文句言うのはおかしい・・」情報操作が何故悪い?」という(英米支配の)世界基準で考えているのかも知れません。
朝日新聞擁護のためか知れませんが、欧米では利口な人はマスコミを「信用していないのが普通である」マスコミを信用していた日本国民の方がレベルが低いと言わんばかりの論調がもっともらしく報道されるようになりました。
マスコミ・報道界全部が元々信頼すべきではなかった(信じて来た方がバカ・・)と言う論調ですから、業界全体の地位を引き下げてでも、朝日新聞を守ろうとしているのでしょうか。
我が国では、欧米とは違い、庶民が事実を知れば、自分で考えると言う基準ですが、これが世界では通用しないとすれば、何かにつけて我が国の文化水準が数千年単位で進み過ぎているので、世界で孤立するしかない運命のようです。
しかし、B級グルメC級グルメに始まって、庶民や子供向け漫画・アニメが世界に普及し始めています。
日本の庶民や幼児・子供など弱者中心社会のやさしい世界観が、間もなく世界の標準になるのは目に見えています。
我が国では、噓をつくのは御法度ですが、この誠実な価値観もその内世界標準になるのは明らかです。
古代から噓をつかない誠実な国民性が、日本の世界に冠たる信頼社会を作り上げ、発展を支えて来たのです。
日本では国民一人一人のレベルが昔から高いので、偉い人に指導してもらうものではなく、事実をきちんと知らせて欲しい、後は自分で考える国です。
(万葉の時代から庶民が歌を詠みましたし、庶民大衆相手の娯楽・文化が世界一発達していることを何回も書いてました。)
政治家や団体トップは、民意を吸収して行くご用聞き・・世話役であって指導者などと言う顔をしたら、それだけで政治生命が終わりの国です。
何十回も書いていますが、教養人・文化人とは日本の現実を理解する能力がなくて、日本に比べて何千年単位で遅れている欧米文化をお勉強しただけの人が多いのです。
特定秘密保護法のコラムで書いたことがありますが、国民が知りたいのは日本の法律が諸外国に比べてどの点に不備があって危険なのかの事実を知りたいのです。
これらの事実を日弁連が研究発表しないで、ただ「危険だからやめろ」とスローガンを叫ぶだけです。
国民は特定方向へ引きずる思想を知りたいのではなく、前提となる事実を知って自分で考えたいことが分っていないではないでしょうか?
テロ対策としての共謀罪も同じで、「近代法の精神違反する」と言う決まり文句だけ・・集団自衛権の可否について憲法違反だから議論しないと言うのと同じ論法・・ではなく、具体的な功罪が議論の対象になるべきでしょう。
今は既に近代ではなく現在ですから、現在必要な法律の議論に対して近代法の精神に反すると言うのでは議論になっていません。
そのためには、共謀罪を導入している先進諸外国で、どう言うメリットがあってどう言うデメリットが起きているかを調べて実証的報告することこそが法律専門家集団には望まれます。

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