不買運動と相俟って読者など問題にしない姿勢を朝日新聞が貫けば、客離れは進むでしょう。
そうなれば、（今は中韓系は相互交流と言う名目で裏で入り込んでいるだけでしょうが・・）堂々と外国資本が買収あるいは資本参加するようになってその意向を受けた報道を虚実ない交ぜて明からさまにするようになるだけではないでしょうか。
国民の新聞購読が減っても、一定数の親中韓派がいるでしょうから、一定の部数減で下げ止まるので、その規模でもやって行ける程度に中韓が支援し続ければ良いことです。
朝日の名で中韓の意図を海外報道し続けられれば、中韓は自国名での日本批判をするのに比べれば、効率が良くて国家予算で支援しても安いものです。
外部チェックの働かない分野・・外部からチェックしてはいけない分野では、体制転覆に至るような大きな反動を受けないように倫理・自己規律が重要です。
権力から独立している弁護士の場合、弁護士会独自の倫理規制があってこれに反すると各種懲戒される仕組みで、戒告から業務停止〜最悪の場合弁護士資格を失います。
いい加減な仕事をして弁護士全体の信用喪失しないように、現役の裁判官や検察官、大学教授を交えた委員会を組織して自己規律に励んでいます。
いろんな業界は、規制のある業界でも外部から強制を受ける前にみんなで自己規律に励んでいますが、新聞業界は外部規制がない分一般業界以上に弁護士会同様に自己規律が必須です。
外部からの強制的規制が及ばない分野（憲法で保障されている分野）では、自己規律の徹底以外に生き残る道がないと知るべきです。
君主には外部からの処罰がない（天皇の無答責）代わりに、自己規制・節制が重要ですし、言論機関も宗教家も憲法上一種の免責特権を与えられている以上は、同様です。
外からの強制がないからと言って、堕落するとその王朝も宗教もおしまいです。
新聞業界には、こうした規律委員会があっても機能していないのか、またそもそも存在しないのでしょうか？
朝日新聞の場合、自浄努力もしないで開き直りのママで行って、世界中に日本民族に対する誹謗中傷記事ばかり発信していた場合、誰にも何も出来ない・・しかも業界内の倫理規定もない・・あるいは機能していないとしたらどうなるのでしょうか？
そもそも言論の自由は何のためにあるのかの原点が議論されるようになって行くでしょう。
政府批判が許されるのは、トキの権力に不愉快でも長い目で見ればその国・民族のためになることがあると言う前向きの視点があるからであって新聞業界のエゴのためにあるのではありません。
世界中に日本のありもしない欠点や犯罪的行動の告げ口報道ばかりするマスコミの存在が、日本のためにあるいは世界人類の発展に何の役に立つのか理解不能です。
国家否定思想のコミンテルン式意識では、国家や民族のための報道ではなく、ある民族に不利でも虚偽報道で世論をミスリードすれば良い・何でも言論の自由があると言うことになるのでしょう。
北京や韓国駐在の日本企業の社員が駐在地の不利なアンモラルな社会現象報道ばかりしても、それを理由に中国や韓国が処罰することは出来ません。
そのように考えれば、日本も中国人の日本駐在員によって、日本社会が如何に非衛生で汚いか、世界一犯罪の横行している社会であると報道をされても文句言えません。
どこの国にも犯罪者が一人もいない国はありませんし、貧乏人や路上生活者のいない国もありません。
データと違うことを言えば虚偽ですが、個別犯罪報道ばかりして日本は汚い、物騒だ、貧しいと報道すればそのこと自体は事実に合っていることになります。
朝日の何が許せないと言う気に国民がなっているかと言えば、朝日新聞が韓国や中国の企業ではなく日本企業として発信することが裏切り行為・・世界中への影響力が大きくなっていることです。
韓国の新聞が慰安婦報道しても世界的影響力はほとんどなかったでしょうが、日本の代表的新聞である朝日が事実であるかのように報道したので世界的大問題になり日本が苦しい立場に追い込まれてしまいました。