多くの国では国家の基礎軸を変えるような憲法改正は、革命的騒乱状態の結果新憲法が制定されています。
フランスでは憲法の大幅な改正の都度第４〜５共和制などと、新国名が出来ていますし、タイでもクーデターの後に新憲法制定ですし、エジプトなども新憲法制定は大騒乱の後です。
騒乱まではないとしても、憲法は重みが違いますので普通の法律改正のように毎年のように簡単に改正が決まるような性質のものではありません。
目の前の緊急事態への対応を問われているときに、５〜１０年以上かかる「憲法改正してから考えましょう」と言うのでは、「現実対応するな」と言うのと同じです。
まして非武装平和論者の多くが護憲論者でもあり、憲法改正に必要な手続き法の整備に着手することさえ強硬な反対論者であることが普通ですから、なおさら不可能です。
集団自衛権必要説に表向き賛意を示しながら「憲法改正が先だ」閣議決定変更反対・・（前自民幹事長石破氏のような）意見は、結果的に何も出来ない、何もしないで相手のナスがママに傍観しているのが正しいと言う結果を求めていることになります。
結局本音では「中国の好きにやらせておけば良い」と言う意見を持っていることになります。
政治家は学者ではないので、その言うことのもたらす結果に責任を持つべきですから、石破氏は憲法改正まで何もしない方が良いと言うのは、集団自衛権反対論者と同じ結果を求めていることになります。
彼が集団自衛権の具体化をになう新設の安保法制閣僚就任を辞退したのは、正解と言うか、もしも受諾していれば実質反対論者が政策遂行責任者になって矛盾するところでした。
イラクやアフガンへの派兵について考えれば分りますが、「派兵協力するのに賛成だが先に憲法改正が必要」と言えば、実際にはその間に派兵の必要な時期が終わってしまうことは誰の目にも明らかでした。
だから、憲法改正が先だと言うと間に合わないのが分っているので「日本は非協力だ」とアメリカが怒ってしまうので、憲法改正しないでイラク特別措置法が成立したのです。
現に直ぐに解決しなければならないことが起きているときに、本気で効果的な行動をしようとすれば、憲法改正論では間に合わないことは誰でも分っていることです。
今回の尖閣諸島有事に際して、「憲法改正があるまで対応するな」「議論もするな」と言えば、日本はその間何も出来ないし、いろんな準備すら出来ないので、事実上「中国のやりたいようにやらせろ」と言う意見と同じになります。
非武装平和論＝護憲論者・・内容如何にかかわらず憲法改正に反対であると言う勢力が「憲法改正が先に必要」と言うのもおかしな意見ですが、「憲法改正が先に必要」と言いながら「自分たちは内容にかかわらず常に反対ですよ！」となれば、集団自衛権反対論者による集団自衛権議論・必要か否かの議論先送り論・思考停止要求と同じです。
こうした批判・思考停止論が日本を支配するので、中国が戦端を開いても日本は殆ど無抵抗なのですぐに占領出来ると言う意見が、親中韓派文化人を通して中韓に伝っていたようです。
日本が防衛するか否かの議論すらして良いのかと言う入り口段階で小田原評定を続けていれば、思考停止状態に陥っている合間に「迅速に占領してしまえば勝負あり」と中国の方針が決まっていたようです。
まさか集団自衛権閣議決定変更にまで進むとは思わなかったようで、中韓では慌てて判で押したように日本の軍国主義精神の復活化がアジア世界に不信感を呼び起こしていると言う紋切り型の日本批判論を展開していました。
日本のマスコミは、これを大規模に引用して（アジアで孤立したら大変じゃないかと言わんばかりに）援護報道していました。
肝腎の東南アジア諸国が中国の強引な軍事行動に恐怖感を抱いて日本の助けを求めている状態ですから、そう言う国々に対して日本の軍備強化が危険だと言う報道を臆面もなくすること自体が、日本マスコミや中韓の非常識さの世界発露となって恥をかいている状態です。
朝日のでっち上げ慰安婦報道や南京虐殺報道に中韓が便乗していた結果、今になって恥をかきつつあるのと同じです。