一説（私見）によれば朝日が中韓に取り返しのつかない恥をかかせるために、遠大な計画で虚偽報道して来た「国士」であると考えられます。
中韓の方が世界で孤立化しているのにあたかも日本がアジアで孤立するかのように日本マスコミが大々的に報道し続けていたので、マスコミや文化人グループは「中韓のために発言しているのか？」と逆に国民が疑念を持つようになってきました。
マスコミのスタンスに疑念を抱く人が増えて来て、マスコミの言うアジア諸国とは何十カ国もあるアジアの中の中韓両国に限定した特定アジア＝略称「特ア」であると言う定義がネット上では普通になってきました。
「特ア」の期待する動向を世界の動向のように報道するマスコミは中韓の回し者か？と言う疑念の広がりの結果、今回の朝日新聞による慰安婦問題キョギ報道の発覚に連なったことになります。
「特ア」は「特ア」で、「特定」親中韓派の偏ったガセネタ情報を日本人の大方の意見であると間違って受け取っていたように思われます。
どんなに日本をセンカクで脅しても、あるいは竹島上陸のようにバカにしても、日本国内の親中韓派の勢力が自衛力強化に反対してくれるし、防衛するかどうかの議論すら出来ないようにグジャグジャにしてくれる・その間に既成事実を作ってしまえる・・最後は日本が引き下がってしまうだろうと思っていたフシがあります。
韓国の李前大統領は上記のように公言していたことが、ネット報道されているようです。
（日本を占領したときには・・と言う括弧書きで「天皇を後ろ手に縛りあげて土下座謝罪を要求する」「日本は大震災で国力衰退している・・」（自衛隊や米軍等の関心人が東北に集中している隙に）等々断片的に伝わる発言は・・日本占領支配間近の自信誇示の一環として出て来たとすれば、あまりにも唐突な発言一部の公開の意味が分かります。）
不法占拠をしても・・不法上陸で逮捕すら出来ないだろうと言うのが、当時中韓の共通的普通の意見になっていて実際に民主党政権は体当たりして来た中国船長の現行犯でさえ中国の反発が強いと直ぐに釈放してしまいました。
暴力行為現行犯でさえ逮捕すら出来ないのでは、不法上陸し放題と言うシグナルとなりますから、中国はまさに上陸占領実行寸前となっていたことになります。
検挙すら出来ないで上陸させるままと言うのでは、海上保安庁巡視船の現地出張が不要だと言う意見が強まり、事実上中国の支配下に取り込んで行き今の竹島のようになってしまうと言う読みで始めてしまったようです。
日本国民が長年「特ア」の動向をアジア全体の意見であるかのようにマスコミに騙されていたように、中韓両国も朝日新聞等の「特定」親中韓派言論人の意見を日本国民大方の意見だと騙されていたことになります。
最後の最後で日本人の愛国心が発露して、中国人の横暴を隠蔽して釈放する民主党政権に我慢出来なくなった愛国者による映像の世界公開に繋がり、世界世論の形勢が逆転しました。
親中韓派で占められているマスコミの活躍の御陰で、中韓両国が日本占領は簡単と過信してしまい、中韓両国は日本侵攻に必要な充分な蓄積・準備をしないうちに、対日侵略の野望を早目に表に出してしまったのが大失敗と言うべきでしょう。
御陰で日本は早めに警戒心を持てるようになって、親中韓派の反対で時間のかかる集団自衛権の下準備や西南海域の防衛力強化・準備して行く時間的余裕を獲得しました。
親中韓マスコミや文化人の存在は、中韓の野望を早めにあぶり出したのですから、日本救国の国士だと言う見方が出来ます。
もし民主党政権が成立していなかったら、中国や韓国がこんなに早く韜晦（猫かぶり）政策をかなぐり捨てて日本侵略の野望を剥き出しにして表面化しなかった筈です。
民主党は早めに敵をおびき出し、危険な本音を露見させる重要な役割を果たした救国の政党となります。
連係プレーとしてみれば彼らは立派な愛国マスコミ・政党というべきであって、右翼が非難するのは間違いです。
一種の二重スパイみたいな損な役割ですが、こう言う役割を果たすグループもいないと複雑な国際社会を日本は安全にわたって行けません。
中韓両国では、親中韓派文化人の「イザとなれば訳の分らない議論を吹っかけて日本をグジャグジャに出来る」（ガセネタ）情報を信じて、まさに軍が出動する直前まで進んでいたらしいのです。
韓国軍の対馬方面の電撃占領作戦が準備され、軍がこの方面に集結中のところ、この隙を突いた北朝鮮の延坪島砲撃事件が起きて米軍も集結したことから、世界の注目海域となってしまったので、隠密裏の日本海への軍の集結・・奇襲攻撃が出来なくなって失敗したとネット報道されていますが、この点は５０〜１００年しないと事実はでて来ないでしょうから今のところ真偽不明です。

軍備が必要としてもアメリカの機嫌を損じてまで必要かとなると、また別の政治判断が必要です。
今回の防衛力強化論は米軍の要請に基づくものですから、その点の配慮が不要になった分、軍備強化必要論者側で意見の分裂要素が１つへりました。
アメリカの意向を窺うかどうかで保守系の分裂がなくなった分、軍備強化勢力が強くなりますので、非武装平和論者は必死になっているように見えます。
このあとで書いて行きますが左翼・文化人勢力は、表向き反米のように見えて実は実質的に日本の独立を認めないアメリカの占領政策持続に頼る立場です。
日本が悪くて戦争になったと言うアメリカの戦後秩序・・占領政策に反しそうなことは、何事もアメリカへの御注進で日本の自立に向けた政策を潰して来たのですが、今度はアメリカの意向によるものですから、そう言う訳に行かなくなったことも大きいでしょう。
アメリカによる日本の再軍備容認〜強化要請論は朝鮮戦争に端を発しているのですが、長期間の休戦によってこれが下火になっていました。
ここ２０年近くでは・・日本の軍事的役割分担要請はアメリカの国力低下と相俟って、第一次イラク戦争以来続いているものですが、対イラクやアフガン戦争では遠くのことですから、日本は迷惑ではあるもののアメリカに協力するしかないと言う及び腰の段階でした。
尖閣諸島への中国海艦による領海侵犯が日常的になると、アメリカの圧力によって日本が嫌々ながらの軍備強化論から日本の方から進んでアメリカによる防衛協力を求める必要が出てきました。
今回の軍備強化・対米防衛協力論（集団自衛権＝アメリカの対日片務契約から、日本もアメリカを助ける事がある相互関係へ）の高まりは、中国による周辺国（尖閣諸島だけではなくフィリッピンやベトナム等）に対する明からさまな軍事挑発・示威行動に端を発しています。
イラクやアフガン戦争と違って、日本に直接的被害の及ぶ地域になって来たので、アメリカの相互協力の要請に応じる必要性・・これに応じないと尖閣諸島防衛協力をしてくれるかが心配になって来て国論が前向きになってしまいました。
アメリカが日本の尖閣諸島の防衛に協力しないならば、何のための安保条約かと言う意見を私も大分前から書いてきました。
この機会にアメリカが日本防衛に協力する代わりに、アメリカ軍有事のときには防衛協力してくれる相互性を持たせようと主張するのは当然でしょう。
（アメリカ軍は強力ですから実際に日本に助けてもらう可能性は今のところ低いので、アメリカにとっては理念的なものに過ぎません）
集団自衛権を認めることは実際には日本の軍事力強化とは直接の関係がない・・ただアメリカに防衛協力してもらうための誘い水でしかありません。
日本が尖閣諸島有事に際してアメリカの協力を確かなものするためのリップサービスをすることに対して、中韓両政府が日本の軍国主義復活と言う主張をし、日本マスコミが大々的にこれを報じて「大変だ、アジアで孤立する」と騒いでいるのは、実態に反して大げさ過ぎて滑稽そのものでしかありません。
理念的リップサービス→米軍の防衛協力を求めると日本が何故軍国主義化することになるのか理解不能な主張です。
アメリカに協力を求める必要性が生じたのは、中国や韓国から仕掛けて来たことが発端ですから、国内の非武装平和論者もまさか中韓同様の軍国主義復活論を展開出来ません。
そこで、内容の妥当性には触れずに、せいぜい「閣議決定の変更は許されない」と言う形で集団自衛権＝米軍の強力を求める必要性有無の議論すらを許さない・国民に対する思考停止を求めるしかないし、他方で、「中韓が疑念を抱くからやめた方が良い」と言う及び腰のマスコミ報道・・親中韓派識者の意見として載せるしか出来ない状態に陥っていました。
そもそも憲法改正が先だと言う議論自体、現実政治向きの議論ではありません。
不都合に気が付くと直ぐに条文の一部を改正出来る一般法律とは違い、・・憲法改正は国民間で大きな議論を重ねるべき論点がいくつもあってこれが煮詰まってから数年〜５年以上かけて行なうものです。
おおきな改正気運が起きてからでも実際に改正が実現するまでに５〜６年以上かかるのが普通ですから、人権や夫婦別姓のように１００年単位の修正には向いていますが、目の前の緊急事態に対する対応を求められているのに憲法改正が出来るまで議論も準備もしてはいけないというのは無理があります。

日本の代表的新聞が事実調査をしていないのにあたかも調査した結果であるかのように虚偽報道したので、世界中で信用されて国連決議の根拠にされてしまいました。
日本国内でもこの動かぬ証拠を見ても政府が認めないのがけしからんと言う勢いでマスコミがやいのやいのと騒ぎ立てたので、政府関係者がこれを認めないのが人間性に問題があるかのような雰囲気にされていました。
このムードに圧されて官房長官談話に繋がってしまったのですから、朝日の虚偽報道は罪深いことです。
河野談話が不利なことを認めたと右翼から批判されていますが、よく見ればかなりきわどいところで踏みとどまっていますから韓国の言う強制連行を認めてはいません。
これを認めたかのように吹聴したのも日本マスコミのネジまげ功労？です。
土俵際で二枚腰を使った・・そのときのムードから見れば、この辺で河野氏がよくがんばったものだと評価すべきではないでしょうか？
朝日が正々堂々と韓国に本社を移転し韓国企業になれば、日本に対する如何に悪意に満ちた報道をしようとも、それはそれで仕方のないことです。
日本に本社をおいて日本企業の仮面をかぶって日本民族を貶めて外国のためになるように虚偽報道されると困ります。
獅子身中の虫と言いますが、内部裏切り者ほど困った存在はありません。
マスコミ界が自己規制能力を示さないままですと、日本社会で朝日新聞に限らずマスコミ全体の信用力が大幅に失墜して行くことは間違いがないでしょう。
腐りかけている部分を剔抉しないと、果物全部＝業界全部が腐ってしまうのと同じです。
私は元々このコラムの始まりから、マスコミ報道に大方反対して来た立場ですからこの事件を切っ掛けにマスコミの信用が全体として崩壊して行くこと自体は良いことだと思っています。
幸い、今ではネット報道と言う受け皿がありますが、まだまだ、ネット発信者は言わばアマチュアですから、自分の足で第一次データ・現場力的データを収集する能力がありません。
自分で歩く人もたまにいますが、そう言う人でも言わば管見に過ぎず大方マスコミ報道のデータに自分が直接中国などへ行って来た印象で色付けするのがやっとです。
各地派遣の現場力・自己現場等へヘリによる直行報道力などマスコミにはまだまだ存在意義・有効性があることが確かです。
マスコミなりの役割はまだあります。
戦後マスコミは第３または第４の権力とか言われて増長してしまい好きなように世論を誘導出来るので、気にいらない政治家を失脚させるのも思いのママと言う傲慢ぶりが目立ちましたが、マスコミは地道に情報を収集して国民に知らせる・・報道する使命に戻って欲しいものです。
マスコミは膨大な情報を分り易く公表する・・マスコミの好きな方へ世論誘導しない・・その上で市民がそのデータを基に自分で考えると言う役割分担が妥当です。
ユダヤの政治力発揮の手段であり強力な武器となって来たマスコミによる世界支配の終焉が近づきつつあること書いている内に、朝日新聞の批判になってしまいました。
ここでは、朝日新聞批判が目的ではなく、日本ではネット社会化が進みフジテレビと言い、朝日と言い大手マスコミの凋落が激しくなっていることを書いています。
ユダヤの影響力に戻します。
ユダヤの影響力は、金融やファンドの運用能力によるものです。
我々弁護士が自分で離婚したことも、サラ金から借りたことも、交通事故や労働争議や刑事事件を起こしたこともない人が多いですが、多くの事件を扱っている結果、それぞれの分野で生まれて始めて刑事事件を起こした人り交通事故を起こした人よりも刑事事件手続きや交通事故処理等に詳しいし、関係者の地位向上等に関する発言力を保有しているようなものです。
たまにヤクザ等で知ったかぶりの人もいますが、前科２犯や３犯程度の経験と我々弁護士が何百件単位で事件処理を経験しているのとでは、場数を践んだ単位が違います。
前科と言うのは繰り返すとその都度刑が重くなって行くので、仮に前科５〜６犯の人がいるとしたら、人生の殆どを刑務所暮らしをして来た人になります。
勿論離婚事件や交通事故の経験者も多くて２〜３回でしょうから、我々の処理経験数とは比較になりません。
子供の連れ去りに関するハーグ条約に対する意見や対処能力で言えば、1〜２回離婚した人が経験があるからと言って、個人的に対応していても限界がありますから、結局弁護士・・これも個人ではばらつきがあるので、集団で意見交流して・・会の名で日本政府や世界で主張して行くしかありません。
このように考えて行くとユダヤが勢力を伸ばしている分野と、弁護士の分野が似通っていることに気付きます。