軍備が必要としてもアメリカの機嫌を損じてまで必要かとなると、また別の政治判断が必要です。
今回の防衛力強化論は米軍の要請に基づくものですから、その点の配慮が不要になった分、軍備強化必要論者側で意見の分裂要素が１つへりました。
アメリカの意向を窺うかどうかで保守系の分裂がなくなった分、軍備強化勢力が強くなりますので、非武装平和論者は必死になっているように見えます。
このあとで書いて行きますが左翼・文化人勢力は、表向き反米のように見えて実は実質的に日本の独立を認めないアメリカの占領政策持続に頼る立場です。
日本が悪くて戦争になったと言うアメリカの戦後秩序・・占領政策に反しそうなことは、何事もアメリカへの御注進で日本の自立に向けた政策を潰して来たのですが、今度はアメリカの意向によるものですから、そう言う訳に行かなくなったことも大きいでしょう。
アメリカによる日本の再軍備容認〜強化要請論は朝鮮戦争に端を発しているのですが、長期間の休戦によってこれが下火になっていました。
ここ２０年近くでは・・日本の軍事的役割分担要請はアメリカの国力低下と相俟って、第一次イラク戦争以来続いているものですが、対イラクやアフガン戦争では遠くのことですから、日本は迷惑ではあるもののアメリカに協力するしかないと言う及び腰の段階でした。
尖閣諸島への中国海艦による領海侵犯が日常的になると、アメリカの圧力によって日本が嫌々ながらの軍備強化論から日本の方から進んでアメリカによる防衛協力を求める必要が出てきました。
今回の軍備強化・対米防衛協力論（集団自衛権＝アメリカの対日片務契約から、日本もアメリカを助ける事がある相互関係へ）の高まりは、中国による周辺国（尖閣諸島だけではなくフィリッピンやベトナム等）に対する明からさまな軍事挑発・示威行動に端を発しています。
イラクやアフガン戦争と違って、日本に直接的被害の及ぶ地域になって来たので、アメリカの相互協力の要請に応じる必要性・・これに応じないと尖閣諸島防衛協力をしてくれるかが心配になって来て国論が前向きになってしまいました。
アメリカが日本の尖閣諸島の防衛に協力しないならば、何のための安保条約かと言う意見を私も大分前から書いてきました。
この機会にアメリカが日本防衛に協力する代わりに、アメリカ軍有事のときには防衛協力してくれる相互性を持たせようと主張するのは当然でしょう。
（アメリカ軍は強力ですから実際に日本に助けてもらう可能性は今のところ低いので、アメリカにとっては理念的なものに過ぎません）
集団自衛権を認めることは実際には日本の軍事力強化とは直接の関係がない・・ただアメリカに防衛協力してもらうための誘い水でしかありません。
日本が尖閣諸島有事に際してアメリカの協力を確かなものするためのリップサービスをすることに対して、中韓両政府が日本の軍国主義復活と言う主張をし、日本マスコミが大々的にこれを報じて「大変だ、アジアで孤立する」と騒いでいるのは、実態に反して大げさ過ぎて滑稽そのものでしかありません。
理念的リップサービス→米軍の防衛協力を求めると日本が何故軍国主義化することになるのか理解不能な主張です。
アメリカに協力を求める必要性が生じたのは、中国や韓国から仕掛けて来たことが発端ですから、国内の非武装平和論者もまさか中韓同様の軍国主義復活論を展開出来ません。
そこで、内容の妥当性には触れずに、せいぜい「閣議決定の変更は許されない」と言う形で集団自衛権＝米軍の強力を求める必要性有無の議論すらを許さない・国民に対する思考停止を求めるしかないし、他方で、「中韓が疑念を抱くからやめた方が良い」と言う及び腰のマスコミ報道・・親中韓派識者の意見として載せるしか出来ない状態に陥っていました。
そもそも憲法改正が先だと言う議論自体、現実政治向きの議論ではありません。
不都合に気が付くと直ぐに条文の一部を改正出来る一般法律とは違い、・・憲法改正は国民間で大きな議論を重ねるべき論点がいくつもあってこれが煮詰まってから数年〜５年以上かけて行なうものです。
おおきな改正気運が起きてからでも実際に改正が実現するまでに５〜６年以上かかるのが普通ですから、人権や夫婦別姓のように１００年単位の修正には向いていますが、目の前の緊急事態に対する対応を求められているのに憲法改正が出来るまで議論も準備もしてはいけないというのは無理があります。