精神障害者と宗教1

精神障害者がある日突然暴れるのは、特定の制度に不備があるからではなく、兎も角社会不適合による全般的な不満・・ムシャクシャの発散でしかないのですから、どんな制度にしても、何回破壊しても満足することはなく、破壊意欲がなくなることはありません。
ISはバラバラに孤立していた精神障碍者を世界的にブラックホールのように吸い込んでイライラを煽って破壊行動に誘導し、使い捨て戦士化して、緩いグループ化して・末端で勝手にテロをやるように煽動して通常人の住む世界を攻撃しようとする組織のように見えます。
(元々ドロップアウトしたグループに対する武器使用に方法の再教育ですから、きっちりした組織に組み込むのは無理があるので使い捨てが合理的なようです)
精神的に鬱屈して社会で孤立している人間を利用して、社会そのものを敵視する方向へ不満を振り向け破壊行動に駆り立てれば、自爆テロの供給源はいくらでもあるし便利です。
彼らを利用する限りにおいては、破壊のための破壊にしかなりませんし、利用している方は政権を痛めつける目的を達したので「もうこれで打ち止め」と思ってもそうは行きません。
彼ら精神病者は本来孤立して社会のお荷物意識で自己を卑下し、小さくなっていたのですが、ネットによる勧誘が容易なのと爆発物等の入手容易化によって、(その内簡易携帯型原爆を使える時代が来るかも?)少人数でも大きな効果を出せる時代が来たので、テロ活動情報交換を通じて一定の連帯が生まれ自信を持って一人歩きし始めます。
これの原始形態が、アフガンでアメリカが養成したゲリラ組織の現在の姿であり、ISはその進化した姿です。
したがって、こう言う方面に精神病質者らのフラストレーションのはけ口として誘導するのは、邪道ですし悪魔の手法です。
ISが、精神障害者を社会に対する破壊活動に煽動するやり方は世界を破滅に向かわせることになり兼ねません・・この動きが、がん細胞のように世界に広がれば、正に悪魔の宗教になります。
宗教に悪い宗教と良い宗教があるとしたら、精神不安者を破壊活動に向かわせない方法は、やはり良い宗教に頼るしかないのでしょうか?
私は、アメリカ式精神科医を増やし薬漬けにする方法は無理があると思っています。
戦後の混乱期には創価学会・立正佼成会その他新興宗教が伸張した結果、・・ヒロポンが蔓延しかけたこともありましたが、結局麻薬系に頼る人も減るなど・・日本社会の大混乱期の精神安定化に大きく寄与して来たと思われます。
戦後の新興宗教の新規吸収力が衰えて来たときに、オーム真理教と言う一種の宗教組織による吸収が始まっており、ISは、イスラム原理主義によっているのは、一応本籍として宗教が必要な点を暗示しています。
いつの時代にもいろいろな精神不安が起きてきますが、敗戦ショックのように一斉大量の画一原因で起きた不安発生とは違い、個別事情によるので、大量吸収方式は無理がでます。
戦後の新興宗教は大量吸収方式で勢力を伸ばしましたが、高度成長期以降、一定の高学歴高収入がありながら精神的に不安を抱える人が出て来ると、彼らの吸収装置としては個別対応が必要ですので、大規模組織で対応出来なくなりました。
この隙間・ニッチをついて、いろんな変わった事件も起きてきましたが、(オーム真理教事件以降では酒気薔薇事件など)全て単なる猟奇事件としてマスコミを賑わす程度でした。
オーム真理教はこの隙間産業的に受け皿として登場したものです。
マスコミや、文化人は馬鹿の一つ覚えのように格差拡大リスクを煽りますが、(伝統的に貧富格差の大きかったインドやその他後進国で反乱が起きなかったし、現在でも、格差の大きい中国や北朝鮮で反乱が起きていません)オーム真理教的顧客・・お金持ちの息子・高学歴層だってこの顧客になり得るのですから、格差問題を唱えるだけでは解決出来ません。
世間でまだ知られていなくとも、オーム真理教的受け皿がドンドン生まれている可能性があります。
人間の身体では、日々無数のがん細胞が生まれては死滅しているのに似ていますが、いつか大きなガンに成長することがあります。
精神病質者は、具体的に社会制度をどうすれば良いと言う合理的目的がない・・人間社会との付き合い方が分らないのですから、社会そのものが敵です。
労働条件を改善すればいい運動などとは、本質が違いますから、政治運動するのでは解決になりませんが、上記のとおり組織・制度変革で解決出来ない病者を集めているのに、社会組織破壊を目指していた点では、オーム真理教は悪魔の宗教になります。
どう言う宗教が吸収すれば社会が安定するかと言えば、我が国中世のように念仏を朝晩何百回も唱えたり踊って歩くような宗教・・陶酔系が合理的です。
お祭りをしょっ中やってダンジリを引き回したり、マラソン大会もその時点の陶酔感を満足させるだけではなく、次に備えた準備などで継続的受け皿になっているでしょう。
先進国で何万人を集めたショーやサッカー(フーリガンの破壊活動はその現れです)音楽のイベントなどで、興奮・陶酔させているのもその一種ですが、受け身である点では、ショーと次のショーの谷間の受け皿になりません。
ISテロ拡大の原因論はこの程度にするとしても、彼らを勧誘している組織構成員そのものは一定組織マネジメント能力の高い人材です。
彼ら幹部は、昔は海賊や流刑者や無頼漢を利用してトキの強者に挑戦していたのを、ネットの発達を利用して精神病質のグループに供給源を見いだした点に新規性があるだけです。
明日から新たなテロ組織に対応する法制度のあり方について話題を戻して行きます。

テロ組織と近代法の原理停止1

先進国の刑事訴訟法では、検挙されてもすぐに保釈されるなど、自白強制されない仕組みですし、死刑も廃止の方向ですが、その代わり非合法取り調べ?や現場射殺が大分前から充実?して来ています。
アメリカでは、9・11以降グアンタナモ基地での訴訟手続無視の長期拘束や拷問等が行なわれていると言われているのが、この先駆です。
人権侵害批判に対してオバマ政権はその内やめると言うだけでいつやめると明言出来ていません。
人権活動家は不満でしょうが、人権は社会の治安が守られていてこそ、保障されるものであるから、治安維持の方を優先すべきです。
シリアの現状を見れば分りますが、住居区域で連日銃の打ち合いをしている・・日々命の危険に曝されている・水もまともにのめない状況では、通信の秘密や表現の自由がどうのと言う前に、先ずは治安回復・・安心して生活出来るようにすることが先決であって、人権運動家やベンゴシが盗聴を人権侵害だと議論しても意味がありません。
戦国時代で言えば、先ずは統一して平和回復することが先決で価値のある行為であり、その過程で敵対する集団を滅ぼす・・法的手続なしに相手方兵士多数を殺したりすることは仕方のないことです。
この過程・信玄や信長、秀吉、家康などを大量殺人者と言って非難する人がいないように、それぞれおかれた状況ごとに判断すべきことであって、その社会の発展段階を無視して国際社会が非難し介入すると却って解決が長引いて、住民の生存維持関する直接被害・・盗聴やプライバシー侵害などと比較にならない本来の人権侵害が大きくなります。
(内乱を放っておけばその内に強い者が統一して社会が安定すれば、内政は文治政治に自然に移って行きます・・順次発展を待たないで軍事力行使が人権侵害と介入するから混乱が長引き、もっと酷い人権侵害を起こさせているのです。)
これが、リビヤその他でアラブ諸国で混乱が広がり、今シリアで収拾がつかなくなっている基本的過ちであり、人権屋に対する私の批判です。
今やテロに対する対応としては、事前情報収集が必須であることは論を俟たない状況ですが、これをしも、旧来型人権思想で非難する人権屋やマスコミの方が時代遅れになっています。
ロシアに亡命したアメリカ政府の盗聴暴露・・スノードン事件に対する人権運動かの批判・情報収集批判も同じで、あらゆる面で現実には人権保障が現実の必要に合わなくなっていることは確かです。
急迫不正の侵害に対する正当防衛があるように、法的手続では対処し切れない事態・・組織によるテロ被害防止には、現行法の適正手続条項でゆっくりと対処するのは無理があります。
相手が近代法の原理を根底から否定する組織・・行動に出ている場合に、こちらだけで適正手続きでやっていたのではかみ合いません。
サッカーでも野球でも相撲でも、相手がルール違反を繰り返す場合、こちらだけルールを守っていたのでは、試合が成り立ちません・・試合を続けるならば、相手のやり方に合わせて・・・相手が選手を2人増やすならこちらも増やし、相手がドーピングやるならこちらもドーピングするなど・・これがイヤならば、試合をやめるしかありません・・。
銃を乱射する相手には、こちらも銃で対抗するかないのに、私は人権屋ですから、銃は撃ちません・・先ず話し合いましょうといっていると殺されてしまいます。
中国による尖閣諸島侵犯や南沙諸島の例を見ても分るように、話し合いが重要と言って何もしなければ、ドンドン実力行使してきます。
慰安婦問題や南京事件でも日本が何も反論しないから、いくらでもやって来たのです。
フィリッピンのような弱小国でも中国に対抗するために戦闘機を買い巡視艇を増やそうとしています。
テロリストを養成しテロを仕掛ける方は、先進国の法・ルール・・例えば交通信号が作動する前提で移動するなど先進国ルールを利用しながら、自分の方はルールを無視して行動する組織です。
相手がルールどおり動くことを前提に自分がルー違反すれば有利に決まっています。
野球やサッカーのルールを守らない相手に対して、こちらだけがルールを守って試合をするのは、不可能であることは上記のとおりです。

言論・宗教の不可侵性3

不買運動と相俟って読者など問題にしない姿勢を朝日新聞が貫けば、客離れは進むでしょう。
そうなれば、(今は中韓系は相互交流と言う名目で裏で入り込んでいるだけでしょうが・・)堂々と外国資本が買収あるいは資本参加するようになってその意向を受けた報道を虚実ない交ぜて明からさまにするようになるだけではないでしょうか。
国民の新聞購読が減っても、一定数の親中韓派がいるでしょうから、一定の部数減で下げ止まるので、その規模でもやって行ける程度に中韓が支援し続ければ良いことです。
朝日の名で中韓の意図を海外報道し続けられれば、中韓は自国名での日本批判をするのに比べれば、効率が良くて国家予算で支援しても安いものです。
外部チェックの働かない分野・・外部からチェックしてはいけない分野では、体制転覆に至るような大きな反動を受けないように倫理・自己規律が重要です。
権力から独立している弁護士の場合、弁護士会独自の倫理規制があってこれに反すると各種懲戒される仕組みで、戒告から業務停止〜最悪の場合弁護士資格を失います。
いい加減な仕事をして弁護士全体の信用喪失しないように、現役の裁判官や検察官、大学教授を交えた委員会を組織して自己規律に励んでいます。
いろんな業界は、規制のある業界でも外部から強制を受ける前にみんなで自己規律に励んでいますが、新聞業界は外部規制がない分一般業界以上に弁護士会同様に自己規律が必須です。
外部からの強制的規制が及ばない分野(憲法で保障されている分野)では、自己規律の徹底以外に生き残る道がないと知るべきです。
君主には外部からの処罰がない(天皇の無答責)代わりに、自己規制・節制が重要ですし、言論機関も宗教家も憲法上一種の免責特権を与えられている以上は、同様です。
外からの強制がないからと言って、堕落するとその王朝も宗教もおしまいです。
新聞業界には、こうした規律委員会があっても機能していないのか、またそもそも存在しないのでしょうか?
朝日新聞の場合、自浄努力もしないで開き直りのママで行って、世界中に日本民族に対する誹謗中傷記事ばかり発信していた場合、誰にも何も出来ない・・しかも業界内の倫理規定もない・・あるいは機能していないとしたらどうなるのでしょうか?
そもそも言論の自由は何のためにあるのかの原点が議論されるようになって行くでしょう。
政府批判が許されるのは、トキの権力に不愉快でも長い目で見ればその国・民族のためになることがあると言う前向きの視点があるからであって新聞業界のエゴのためにあるのではありません。
世界中に日本のありもしない欠点や犯罪的行動の告げ口報道ばかりするマスコミの存在が、日本のためにあるいは世界人類の発展に何の役に立つのか理解不能です。
国家否定思想のコミンテルン式意識では、国家や民族のための報道ではなく、ある民族に不利でも虚偽報道で世論をミスリードすれば良い・何でも言論の自由があると言うことになるのでしょう。
北京や韓国駐在の日本企業の社員が駐在地の不利なアンモラルな社会現象報道ばかりしても、それを理由に中国や韓国が処罰することは出来ません。
そのように考えれば、日本も中国人の日本駐在員によって、日本社会が如何に非衛生で汚いか、世界一犯罪の横行している社会であると報道をされても文句言えません。
どこの国にも犯罪者が一人もいない国はありませんし、貧乏人や路上生活者のいない国もありません。
データと違うことを言えば虚偽ですが、個別犯罪報道ばかりして日本は汚い、物騒だ、貧しいと報道すればそのこと自体は事実に合っていることになります。
朝日の何が許せないと言う気に国民がなっているかと言えば、朝日新聞が韓国や中国の企業ではなく日本企業として発信することが裏切り行為・・世界中への影響力が大きくなっていることです。
韓国の新聞が慰安婦報道しても世界的影響力はほとんどなかったでしょうが、日本の代表的新聞である朝日が事実であるかのように報道したので世界的大問題になり日本が苦しい立場に追い込まれてしまいました。

言論・宗教の不可侵性2

宗教界の規制について言えば、本物か、宗教を騙っているだけかについては、ポルノのような善悪基準がないので、我が国でも、ほとんど野放し状態(宗教法人にすれば相続税もかかりませんし、いろんな免税されます)ではないでしょうか?
韓国では誰でもどこ(アパートの1室)でも、キリスト教会を設立できるので、教会や牧師だらけ・・怪しいことをしていると言われています。
報道界は、憲法で言論の自由が保障されていて何らの法規制も不利益処分も受けないことを良いことにして(邪悪な目的遂行のために)名誉毀損にさえならなければ民族誹謗の虚偽報道のし放題(自己規制しない)となれば、どこかで大きなしっぺ返しが来るでしょう。
慰安婦報道の誤報問題の外に今、ホットな問題になっているのは原発所長だったいわゆる吉田調書報道の信憑性です。
韓国でセウオール号沈没事件で客を放置して逃げた韓国船長やクルーズのモラールの低さが国際問題になっていたときに、朝日新聞は、日本でも原発事故のときに所長命令に反して9000人だったが逃げてしまったとする、すっぱ抜き記事を世界中に発信してこれが問題になっています。
それまで過酷な原発事故にもかかわらず怯まず戦う現場職人意識の高さを誉め称えていた世界世論は朝日の大きな報道によって急速に冷めてしまい、他方でセウオール号事件での韓国政府追及の韓国世論が急速に沈静化してしまいました。
慰安婦問題に限らずこの朝日の報道も日本を貶めるために意図的に誤報したのではないかと言う疑いが持ち上がってきました。
政府もこの疑惑に答えるために、重い腰を上げて事故調査委員会での吉田調書の公開に向けて動き始めました。
公開された結果、仮に朝日の虚偽報道が再び明らかになっても、政治は生き物ですから、騒ぎが治まった後であれば、韓国政府としては危機回避には大きく役立ったことになります。
この問題が明らかになって、仮に朝日の虚偽報道体質が明らかになっても、刑事告訴も何も出来ません。
日本国民はモラルの低い国だと世界中に流布された印象植え付け効果は、元に戻らず日本国民の評価が貶められたままですし、韓国政府だけがピンチを切り抜けられて助かって終わりです。
朝日新聞がこういうことをしょっ中繰り返しているとすれば、新聞社は、何のために存在意義があるのか分りません。
朝日新聞は朝日新聞のためにあるのであって、日本国のためにある訳ではないと開き直ればおしまいです。
世間では不買運動が効果があると思っている人が多いようですが、それは逆効果でしょう。
経営が苦しくなれば当然お金が欲しくなるので、中韓系の広告が中心となり、外国資本が堂々と朝日にテコ入れするようになります。
言わば赤旗や聖教新聞あるいは、新華社日本支部のようになりますが、外形上党派性を隠したままで日本の新聞社形式であるのを利用してドンドンと低レベル道徳事件が大量にあるかのような悪宣伝し続けると、却って日本民族の尊厳を傷つける役割になります。
(どこの国にも不心得者がいますし殺人事件もあります・・要は比率の問題ですが、あたかも不心得者・不道徳者が蔓延しているかのように教も日本d寝こういうことが起きましたとそう言うことばかり大々的に世界へ発信する事は噓ではないでしょう。)
電波系は許可業ですから、外国資本を入れることが出来ないので、客離れが起きてフジテレビは韓流報道を自粛するようになりましたが、朝日は読者離れによって苦しくなれば在日系企業の広告や外国資本に頼れば良いと思っているから、自己批判・・一切の反省をしないまま乗り切るつもりでしょう。
朝日新聞の慰安婦報道誤報に関する池上彰氏の連載コラムの原稿に、朝日に不都合なことが書かれていたらしく、掲載拒否されたことで、池上氏は、朝日との継続的コラム掲載契約破棄したと言うニュースが大々的に昨日だったか報道されています。
週刊誌広告掲載再拒否と言い、自己に不都合な報道を拒否する偏った朝日の姿勢は、新聞社の気に入らない論客を干しさえすればいい時代ではないので、国民に直ぐ知られてしまいます。

戦後憲法とユダヤ人(言論・宗教の不可侵性1)

現行憲法の起草は、GHQ主導であったことは周知のとおりですが、このGHQ案起草に際して憲法学関係の経歴のない単なる通訳の若い女性・・ユダヤ人がイキナリ出て来て起草していたとも言われています。
何か手記みたいなものを読んだように思いますが、本当に憲法のケの字知らなかったと書いていますが、うがち過ぎかも知れませんが、裏で動いた人物・組織があって・・この種のことは記録に残りません・・・ユダヤ系の思想を入れるために抜擢されたのかも知れません。
以下は2014年8月31日現在のウイキペデイアからの引用です。

「ベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日)は、ウィーン生まれでウクライナ系ユダヤ人(ロシア統治時代)の父母を持ち、少女時代に日本で育った米国国籍の舞台芸術監督、フェミニスト。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
22歳で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した。」

勿論ペアテはユダヤ系・コミンテルンの関心で起草したなどとは公式にはどこにも出ていませんが、戦後憲法で不可侵的特権を与えられた宗教と言論の自由(マスメデイアを操る自由)は、まさにユダヤ人に最も利害のある分野です。
戦後は、宗教組織や報道機関と名がつけば天下御免ですから、ヤクザや総会屋が◯◯新聞と称して一流企業を回って、購読料を要求していましたし、今でも頻りに宗教法人を作っては、隠れ蓑にしています。
思想表現の自由と言えば、直ぐポルノの氾濫になりますし、モノゴトは濫用するものの方が多いので難しいものです。
ポルノ系・猥褻以外はどんなことを書いて言っても簡単には取り締まれませんし、名誉毀損にならない限り何を言っても書いても自由です。
俗に「100人を殺せば英雄で一人殺せば殺人罪」と言われるように、民族全般を誹謗中傷し、民族間の反感を助長して民族抗争を引き起こす卑劣な言論に対しては何の責任も問わないと言う変な法原理です。
信教の自由と言論の自由は一見関係がないように見えますが、ほぼ重なっていることが分ります。
我が国の宗教は佛教の個人的解脱・諦観や悟りが主目的ですから、社会批判や他民族攻撃は殆どありませんし、日本では、八百万の神と言うように、多くの神は併存しますし、人は行く先々で神が居ませば手を合わせて拝むばかりで出身地の神と出先の神と喧嘩させようと思う人はいません。
その意味では明治までの神仏習合の形態は日本列島での縄文人と弥生人の円満同居可能ならしめた民族精神の体現です。
西欧その他の国の宗教は1神教が原則ですから、他宗教排撃=異民族非難攻撃がその主たるものになり勝ちでした。
日本以外の宗教は基本的に特定個人批判ではなく、社会や他民族=宗教をちくちくと非難する傾向が強い・・反社会性が強いことから・・オーム真理教など見ても分りますが・・古代から規制を受けて来たのは合理的でした。
これをユダヤ系の目から見て、今では色をつけて本来正当な規制を弾圧や迫害を受けたと言うようになったのは、韓国の売春婦を従軍慰安婦と言うようになったのと同じです。
信教の自由とは言うものの対外活動しないで、自分が黙って祈っていること自体を昔から殆ど迫害したり妨害しません。
黙って自宅で祈っているだけでは宗派の維持拡大が出来ずジリ貧ですから、どこの宗派でも絶えざる布教宣伝活動に力を入れています。
客観的なテレビパソコン等の規格商品販売と違い、性能表示が目に見えない布教活動は自然に他宗派批判の言論活動になるので、これを野放しにすると行き着くところ、凄惨な・終わりのない宗教戦争を招いたので、相対的価値観・異宗教併存を打ち出したのが民主主義思想ですが、西洋やアラブの宗教は元々本質的に他民族を攻撃する性質です。
反社会性の強い組織でも、宗教さえ名乗ている限り放置しておいて(オーム真理教のように個別の暴力・犯罪行為等を起こさない限りどんなに民族対立を煽っても)誰も断罪できない・・社会も規制しないとなれば、これに反対するには対抗宗教を組織して宗教で対抗するしかない・・宗教・民族紛争の原因になって行きます。
テロを厳しく取り締まらないとカウンターテロ発生を防げなくなるのと同じです。
幕末に井伊大老の暗殺に始まって反駁勢力のテロが横行すると、権力側でも見回り組や新撰組などのでテロ組織を作らざるを得なくなったことがあります。
悪質な行為に対し、悪質性に応じた処罰制度(刑法処罰に限らず社会システム上の制裁)がないと、制度外の力(天誅)を行使しようとするネルギーが溜まって行くのは歴史が教えるところです。
正当な言論や行為を権力や社会システム上で抑圧し、実質違法な悪質行為が社会で正当化されると、法律外のエネルギーが溜まり社会混乱のもとになります。
アラブ世界に漲る生命を惜しまない反欧米のエネルギーは、まさに欧米の不当な押しつけ=実質不正に対する反発がエネルギーになっていると言うべきでしょう。

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