憲法に明記されている国民主権尊重の観点から言えば、日本の国民にとって不都合な部分があれば日本国民が自由に議論してその結果、仮に現行規定が不都合だとなれば、改廃することをアメリカが表向き反対出来ないことになります。
（政治的リアクションの考慮の必要性・汚職リークやマスコミ動員による影響力行使を考慮すべきは別ですが・・）
左翼・文化人の護憲論は、「内容を議論せずに問答無用式に現憲法を守れ」と言うこととすれば、国民主権論と矛盾しますが、今でも日本の支配権力がアメリカにあるべきだ・アメリカ支配意思の守護者・・悪く言えば手先と言う立場なら一貫します。
他民族支配継続を前提にする憲法擁護論は、日本民族のための議論とは言えません。
護憲論は議論自体許さない性質のものですから、アメリカの非合法な力をバックにした非論理的主張・・言わば言論暴力そのものです。
アメリカでさえ正面から改正手続きを憲法に書き込むことに反対出来なかった→手続き法の制定にも反対出来なかったものを、日本人と言う理由だけで、正面から反対運動をしている・・国民主権論と矛盾行為をしていることを誰も問題にしない・・出来ない程アメリカの陰に怯えているからでしょう。
アメリカは直接暴力を振るえないのですが、マスコミから干される暴力を言論人や政治家が恐れているのです。
あるいはマスコミをアメリカが支配しているので、真っ当な意見があってもマスコミに現れないだけかも知れません。
日本独立後アメリカが直接支配出来ないので、日本人の皮をかぶった文化人やマスコミを利用してアメリカの権益を代弁させています。
日本人だから国民主権と矛盾する主張しても良いとなれば、彼らは（日本人ではあるが）日本国内での民族意思の抑圧者＝民主主義否定論者となります。
彼らはアメリカの言う民主主義は尊重し、しょっ中アメリカではどうだとか、国連の人権勧告がどうだと言いますが、日本国内の民主主義・・国民のための議論は抑止すべきだと言う矛盾した主張をしています。
外国の手先と言うのはいつもどこの国でもそう言う性質のものです。
自分たちは前衛で意識が進んでいるが国民が愚昧であるから、その意見などマトモニ聞いていられないと言う立場かも知れません。
私が弁護士になったばかりの頃には、共産党関係者のこの種の話をイヤっと言うほど聞かされていました。
後進国では民度が低いから開発独裁が良いと言う政治スタイルをそのまま日本に持ち込んで（自分はエリートだから理解出来るが・・と言う特権意識を前提にしています）いることになります。
今でも韓国や中国関係者の話では、「先生のように良く理解されている人の場合は良いのですが、一般ではそうではないので、・・」と言うエリート意識をくすぐる方法が流行しています。
先進国アメリカの作った政治手法・・憲法を、愚昧な日本国民がいじらない方が良いということでしょう。
高名デザイナーが設計した店舗の陳列や、自宅の間取りを勝手にいじるとぐちゃぐちゃになってしまうと言うのと同じ発想です。
左翼進歩派？の主張が独裁国家の旧ソ連や中国の代弁者とすれば一貫していますが、日本で文化人と称して民意尊重・庶民の味方と称して人権擁護運動をしているのですから、矛盾行為（・・・日本人の皮をかぶって入るが内容は外国人）ではないでしょうか？
こういう矛盾行為が許されていて誰も批判出来なかったのは、これを利用する背後勢力（アメリカに限らず中韓も利用勢力です）が大きすぎるからです。
日本が非武装のままであれば、利益のあるのは半永久的属国状態を期待しているアメリカはもちろんのこと、中韓両国にとって利益があって、非武装論は彼らの応援を受けているからではないでしょうか？
外国にとって利益で日本にも利益と言う関係もありますが、周辺国が軍事力の増強一本槍の状態下にあるのに、我が国だけ非武装のママにしておくのは、逆から言えば、日本民族にとっては不利益と言うことになりませんか？
軍縮は望ましいものですが、相互削減してこそウインウインの関係ですが、一方が軍備増強を続けているのにその敵国視化されている国が一方的に非武装化→一種の武装解除して行くのでは、合理的ではありません。
言論の自由とは言っても、相手国が軍備増強中に自国だけ削減して行くどころか非武装化して行くのが良いと言う意見を支持する意見・・実際に実行して来た国や民族は、国際的（同じ時間軸）または歴史的（縦の時間軸）に全く存在しないのではないでしょうか？
もしも中韓両国政府や文化人あるいはアメリカ人がこれを支持している・・正しいことだと言うならば、先ず自国軍の非武装化から始めるべきであって、日本の方だけ先に非武装化するのが正しいと言うのでは矛盾していることになります。