戦前戦後は一貫して日本の道義を貶める世界戦略は日本と戦ったアメリカが策源地でソ連や中韓が便乗するかたちでしたが、（敗戦後日本は反論できないので韓国がいくらでも日本批判できたのですが・・）アメリカが日本を必要とするようになったこの数年、ゲタを外された日本メデイアや韓国は調子が狂ってしまいました。
一方であらたな動き・・アジアの地位向上に比例して欧米の過酷な植民地支配に対する非難の胎動・・まだ直接言えないもののその先駆けとして欧米の先住民絶滅政策に対する批判が静かなうねりになって来ました。
これに対する反作用として欧米の婉曲的反撃・・まずは中国のチベットやウリグル族など少数民族迫害が目玉となり、これに対する中国の反撃の一つとして（沖縄切り離しを兼ねた）「日本の南京大虐殺」「日本にも先住民がいるじゃないか！」と沖縄の先住民権運動を煽るのは、欧米が戦前戦後を通じで非白人代表たる日本をいかに貶めるかの宣伝に努めていたのに世界で静かに広がっていく日本人気を少しでも貶めたい目論見もあって好都合です。
韓国による慰安婦宣伝も根っこは同じです。
韓国がセウオール号沈没事件で船員の方が乗客より先に逃げてしまい、修学旅行の高校生多数が死亡したことで騒然としている真っ最中・・国民不満の中心は避難援助すべき乗組員がまともな避難放送さえしないまま真っ先に逃げてしまい、修学旅行生の多くが船内に居残って死亡した・・モラルハザード・・東北大震災でいえば住民避難誘導等で関係者が犠牲になっている日本との比較で不満が爆発したものでした。
この結果、救援関連の各部門の責任者が次々と吊るし上げにあい、パク大統領の対応が悪いことまで大問題になるなどついに総理の辞任表明する騒ぎになっていた時に、日本の朝日新聞がこれに呼応して「日本でも原発事故による日本の危急存亡の時に東電職員が吉田所長の制止を振り切って現場逃亡していた」ような（数年前のことなので正確な記憶がありません）という虚報が出て日本で、その報道の真偽を巡って大騒ぎになりその騒ぎの過程で日本でも関係者先に逃げるのは同じだという意見が韓国で広がって韓国の無責任追求騒ぎが沈静化したことがありました。
韓国の騒動が収まると日本の報道も急激に減り、結果的に朝日新聞の根拠ない報道という世論傾向となっていつの間にかどこのメデイアも言わなくなりました。
メデイア界が韓国の騒動沈静化のため、（朝日新聞だけの韓国贔屓ではなく業界で）示し合わせてやっていた印象を受けた人が多いでしょう。
記憶がはっきりしないので、ネット検索すると以下の通り出てきます。
韓国セウォル号事件に関するウィキペデイアでは以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BC%E8%BB%A2%E8%A6%86%E4%BA%8B%E6%95%85
2014年韓国フェリー転覆事故
2014年4月16日午前8時58分頃、・・全羅南道珍島郡の観梅島（クァンメド）沖海上で転覆し、沈没した。事故が発生したセウォルは、修学旅行中の安山市の檀園高等学校2年生生徒325人と引率教員14人[4]の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船し、車両150台余りが積載されていた。
以下省略しますが、韓国内の大騒ぎの模様が細かく記載されています。
この沈没時の大騒ぎの最中にパク大統領の所在不明で長時間連絡がとれなかった疑惑を韓国紙の報道を日本へ報告した産経新聞ソウル支局長？が刑事起訴されるなど国を挙げての大騒動でした。
この大騒動の直接の原因は、避難を援助すべき職員が先に逃げてしまい、取り残された高校生多数が死亡したということでしたが、日本でも職員が逃げていたという報道が朝日新聞から出て五月二十日頃に火を吹いたのです。

「東電社員、事故原発から逃亡」？　吉田調書、朝日報道への疑問

東電社員、事故原発から逃亡」？　吉田調書、朝日報道への疑問
石井 孝明
経済ジャーナリスト
2014年08月25日 15:00
朝日、産経の批判合戦　「東電社員は逃げたか？」
これは事故調査報告書をまとめるための材料だ。両新聞の記事を読む限りにおいて、吉田調書の事実関係の部分は報告書にだいたい織り込まれている。（「政府事故調ホームページ」）同報告書は、一般にはあまり読まれていないが、とても参考になり、事故の概要はだいたい分かる。報道で一番重要なことを「事実」とすれば、この文章の重要な事実は、すでに世に出ているのだ。
この報道で、興味深い点がある。朝日と産経の伝えた記事の焦点が同一文書を根拠にしたと思えないほど違う点だ。
朝日新聞の5月20日記事『福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明』を要約してみると「吉田氏の命令は、第一原発構内での待機だったのに、所員は10キロ離れた第二原発に撤退している。これは命令違反行為であり、東電の社員は現場から逃げた」というものだ。
産経新聞の8月18日記事『吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故』を要約してみると「東電社員は、吉田氏の指示に基づいて69人が踏みとどまった。第二原発に行ったのは退避をすべしという吉田氏の命令によるもの。朝日の報道は間違い」というものだ。
吉田氏に取材していたジャーナリストの門田隆将氏は『朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか』 と産経の報道が正しく、朝日を強く批判をした文章を発表した。
上記の通りだいぶ前に公表されていた調書（しかも職員が逃げた事実記載もなく、朝日新聞がいろいろの事実を組み合わせればこうなるという憶測的記事だったという記憶です）この時期にセンセーショーナルに発表した意図です。
ここでは朝日報道がデマかどうかがテーマではなく韓国でセウオール号事件で関係部署責任者の吊るし上げどころか、総理の辞任表明でも治らず大統領に対する直接要求になって大統領自身が何回も陳謝せざる得を得ない事態になって、収拾がつかなくなりつつある時に朝日新聞が日本の原発事故時では、東電の職員が職場放棄して逃げていたという特ダネ？をぶっつけて話題をさらった「意図」に対する疑問です。
日本メデイア界で朝日報道のデマ性が大きなテーマになったことで、韓国で「日本でも同じ」という風潮が広がって韓国の騒動が沈静化に急速に進みました。
韓国の政治危機が収束に向かうとなぜか日本メデイア界では朝日報道（日本でも職員が真っ先に逃げる）の真偽論争記事が急に減っていつの間にか消えてしまいました。
ここで言いたいことは、朝日新聞の批判ではなく、韓国の道義批判が起きるとこれを日本に転嫁するやり方・・自分の不正をごまかすためによそでもやっているという宣伝が常態化しているということです。
国に降りかかった火の粉を振り払うために日本を標的にしたこの種の虚報（日本国内でこれに呼応する人・個人では大騒ぎにならないので多くは日本国内メデイアの大規模報道が起きるの不思議ですが）は枚挙にいとまがありません。
一つには、中韓では自国政治運営に自信がないのでその穴埋めに「日本はひどい国だ」という国内宣伝に余念がないのですが、国民の多くは本音では日本の道義が自国より格段に高いことを知っているから、何かことが起きると日本との比較が噴出するのでしょう。
いざという時の火消しアルイアヒアンフのように積極攻勢のために中韓政府のタイミングをみはからたt指令があれば日本国内ですぐに呼応する仕組みが日本では整っているのかも知れません
別の面で見れば、日本は露骨な仕返しをしないから日本相手のデマ情報の拡散は気楽なのでしょう。
報復攻撃の恐れがない・専守防衛論は逆に国際紛争を招きやすくなります。
拉致しても（酒呑童子退治で有名な源頼光のように）取り返しに来ないし（本来拉致被害者救出は自衛の範囲のように思いますが・・事実上行使できないのが現実です）、殴っても殴り返される心配がない・・専守防衛論は殴り返す権利があるのですが、今のミサイル時代に弾道弾による核攻撃を受けてからの報復は不可能ですから、現在の専守防衛論は殴り返す可能性すらないのですから事実上無抵抗主義と同じです。

日本人学者にも「天皇と言うべきではなく日王」とお呼びすべきだという意見があるのかも知れませんが、これは憲法で決まっていることであるから、学問の自由の問題ではないでしょう。
憲法で「天皇」の」呼称が決まっている以上国家組織の一部である文科省が、どんな学説があろうと「日王」と言う学説を採用して教科書指導するのは憲法違反です。
ですから、「そういう主張があるから・・」という言い訳自体がおかしなことになります。
日王説が仮にあるとしても、天皇の呼称がどうあるべきと言う憲法改正論であって国家機関である文科省が、「日王の 呼称が正しいとする教育行政」をする余地がないのですから、そういう主張と天皇の呼称を天秤にかけること自体が許されません。
朝鮮民族にとっては、「日王」の蔑称こそは、どんなことがあっても取り下げられないということでしょうし、古代から日本には立派な人がいたと言う聖徳太子の存在は許せないことになっているようです。
何事でも穏便に話せばわかる相手ばかりではありません・・この話はどこまでいってもだから円満解決は無理でしょう。
どこまでいっても話し合い解決のつかないことがあるからこそ、最後は警察を呼び、裁判で決着し強制執行する制度がどこの国でもあるのです。
ましてパク前大統領自身が民族を代表して「千年でも・・」円満解決は受け入れないと断言してしまう民族です。
こういう民族と礼儀に乗っ取って話し合っても解決になりません・・相手自体が平和裡の話し合いでは「千年」譲ることが出来ないという立場を予め表明しているのですから・・。
相手の代表を蛮族の酋長よばわりして礼儀に反しないかを合理的に考える能力がないのです。
幼児や馬鹿が大人に向かってバカと言っても笑って受ければいいことですが・・。
相手にしないで放置しているとこの後で紹介する韓国起源説のように慰安婦その他デマ情報がいつの間にか世界の常識になってしまいます。
ところで、明治維新当初の国書中の「天皇」「勅令」等の文字が李氏朝鮮政府の気に障っての受領拒否になっていたのですが、これが江華島事件の後に朝鮮側がその非を認めて謝罪した上で日朝修好条約締結になったのですが、日本敗戦後再び天皇を国内では「日王」と言うようになったようですが、内外使い分けの矛盾・・大使公使の信任状授受をどうしているのでしょうか？
日本国憲法
第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。
憲法では全権委任状大使公使信任状に天皇の認証が要求されています。
天皇の御名御璽のある信任状を韓国では明治維新当時と同様に「おもて向き」受領拒否しているのでしょうか？
江戸時代当初の通信使に対する日本側返書を 間に入った宗氏が改ざんした国書改ざん事件同様に・・と韓国政府の誰かが「日王」に改ざんして国内記録化しているのでしょうか？
維新当時天皇の文字のある国書の受領拒否していたように、日本敗戦に乗じて天皇の文字を消さない限り国書を受けとれないと言い張っていたのでしょうか？
敗戦後とは言え、韓国も事実上アメリカ保護下で独立した以上、アメリカの意向を無視できません。
アメリカの意向は現憲法にあらわれています。
日本国憲法の米語訳は以下のとおりで、第一条以下「エンペラー」なっていてキングとはなっていません。
CHAPTER I
THE EMPEROR
Article 1. The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the People, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.
Article 2. The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to in accordance with the Imperial House Law passed by the Diet.
韓国が戦勝国一員としての地位を要求してダレスに拒否されたように韓国の要求はすべてアメリカ次第でした。
天皇の呼称を国王にしろと言う変更要求が韓国からあったとしてもアメリカが受付けなかったものと思われます。
こうした色々な不満の結果、戦後１９６５年の日韓条約にいたるまで、韓国は断固日韓国交を拒んでいました。
貧窮のどん底の韓国に対して、これ以上援助を続けられなくなったアメリカの後押しでやむなく日韓交渉に入ったために、日本の高度成長に対して貧窮のどん底にあった韓国は、天皇の呼称を日王に変えない限り条約締結できないとは言えなかったのでしょう。
戦後韓国経済の状態は以下のとおりで、生活費のすべてをアメリカに頼る状態で自力による生活能力のない・・国を挙げての生活保護受給者のような状態が続いていました。
以下はちょっと長いので２回に分けて引用しますが、日本支配が終わった時の自力能力・日韓条約時の韓国の民度・欧米の援助・植民地支配の特徴がよく現れていて面白い分析です。http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/shazai/4shou.html
・・頼みの農業も日本、満州から大量の人が引き揚げてきたこと、肥料工場が北にしか無かったことから肥料不足になり、食料品まで不足した。日本統治時代は日本に農産物を売り、そのお金で、消費材を買っていたのが、その農産物すら不足する事態となったのである。更には北朝鮮からの送電を絶たれ、韓国の国民の命を守ったのは、一にも二にもアメリカの援助であった。
アメリカが軍政期三年間に行った援助総額は四億一千万ドルに達した。又昭和二〇年から朴正煕による五カ年計画が始まる前年の三六年までの援助総額は三一億ドルに達する。年平均二億ドルに及ぶ。それが借款ではなく、無償援助であった。そのアメリカも昭和三五年近くになると国際収支が悪化し、援助が苦しくなった。昭和三二年の三億七千万ドルをピークに昭和三四年には二億二千万ドル昭和三五年には二億五千万ドルに低下し、無償援助から借款への変更を予告されるようになっていたのである。これに比べれば日韓基本条約で日本が供与した一〇年間均等払いでの無償援助三億ドルは期待に外れたものであった。なおこのアメリカからの援助は国家予算の三割から五割強に達した。
当初の援助は四〇％以上がアメリカの余剰農産物であり、通算でも二五％は小麦・トウモロコシ等の農産物であった。これを国民に売り、その売ったお金で軍事費その他諸費用をまかなった。その為農産物の価格は抑えられ、農業は衰微した。通算で四二％が原材料・中間製品であるが、その中には原綿が含まれており、この結果日本時代かなり生産された原綿も激減した。」
以下明日のコラムに続きます