高齢親の虐待2(任意後見制度利用の勧め)

後見制度は資産家が資産管理、処分能力がない時の例外として、禁治産制度の副産物的に生まれたものです。
管理処分権者制度は、後見に限らず、会社においては取締役等の管理処分機関、社団財団等では理事、個人法人共に破産したときの臨時管理処分権者である破産管財人が選任されるの同じでそれぞれ名称が違っているもののそのときの目的に応じた自分以外の法人や個人の財産管理処分権がそれそれ決まっています。
このようにそれぞれの制度設計の1要素でしかなかったのが、後見の役割が資産管理だけでなく介護その他看護関係に広がると元の資産管理処分制度設計を乗り越えたものになったことになります。
それでも大元は資産管理から始まっているので、任意後見制度の利用は事実上一定の資産があることが前提に思っている人が多いでしょうが、資産濃霧が法律上の要件ではないので無資産者でも公正証書作成費用さえあれば利用可能です。
後見費用が高いのでないか?と尻込みする人が多いでしょうが、親族後見の場合報酬自体放棄させれば無報酬ですみます。
私が申請する事件ではこれまで親族後見予定の場合(いずれも資産がある場合ですが)法的手続きをする都合上なってもらうだけだったので全て後見候補者の「報酬入りません」という上申書付きで申し立てていますが、のちに兄弟間で面倒を見たのに!という争い防止のためには、介護してもらう負担を考えて適正な金額(裁判所が決めてくれるのが原則)を決めておいた方が合理的です。
そうしておけば相続時に誰が面倒を多く見たという争いを防げます。
そうすれば介護など面倒見た分は適正報酬を受け取っているので遺産相続争いでは解決済みとなります。
親が養っている中高年の子供がいる場合、いきなり後見報酬のみでは生きていけない場合もあります。
後見が始まれば生活費として子供Aに毎月一定額支給するなど明記しておけば良いことでしょうが、これが制度上どう配慮してくれるかについは実務経験がまだないのでわかりませんが、実際必要になれば、その時点で裁判所の運用を調査してみれば分かるでしょう。
仮にその記載がその通りの効力がなくとも、書いておいて損はないということでしょう。
娘や息子が後見人ならば元気なうちに後見人指名しておいても置かなくとも、結果的に同じようですが、ここのテーマは密室化になりやすい介護家庭に公の目が入る利点です。
後見制度利用メリットは、
① 裁判所が年に1回財産管理のチェックをしてくれる・・預金通帳など提出が求められるのと、
② 年間必要額相当・・たとえば数百万・あるいは年金収入等振込入金で施設費用等に十分間にあうときには、その普通預金通帳だけの管理を後見人に委ねるのが普通です。
日常的出費に必要な額以上の資産は、信託財産(ただし株式など有価証券を扱わないようです)にして(信託財産化に応じないときには後見監督人を別に選任します)後見人が勝手に巨額払い戻しや処分できない仕組みにしています。
③ 介護関係の報告もあるので、後見報酬さえゼロまたは適正にしておけばほぼコストゼロで公のチェックが入る利点があります。
コスト問題ですが、社会に不適合を起こしている子供(と言ってもすでに5〜60台以上)を抱える親にとっては、中高年世代の娘や息子の生活費を出してやるのは良いが、自分が路頭に迷うほど浪費されては困るという親が普通でしょう。
こういう場合・・適正な後見費用支給を決めたり、生活費は支給してやりたいとすればそれを裁判所管理で実行してもらうのは合理的です。
単純に銀行や証券会社その他の手続きを娘や息子にに一任していると必要以上の支出あや売却をしているか不明朗になるのですが、それを裁判所がチェックしてくれるので安心です。を防げます。
裁判所ん費用は当初の申し立て印紙や郵便切手(裁判所から後見人への連絡コスト)など取るに足りないコストです。
毎月後見人に払う後見報酬は息子か娘を後見人に指定しておけば元々娘らの生活費援助資金の一部と考えればタダと同じです。(他人にお金が流出するわけではない)
ここでは、親世代が高齢化し次世代がしっかりしない場合、高齢化でいつか自分で管理し切れなくなったときの問題・家屋敷を売られたり、巨額資金を浪費されては困るジレンマの解決策を書いています。
一般論としては灰色段階の社会システム不備があると社会需要の溜まったマグマのはけ口としていろんな事例が起きる関係のように見えます。
児童虐待問題が火を噴く背景には、現在の子育て環境に問題が大きすぎる・・・人類は長い間大家族制プラス地域社会で大勢の目で育てて来たのに対して金愛社会化に比例して核家族化進み子育ての密室化が進んできたからではないでしょうか?
素人の直感にすぎませんが、補完作用として零歳児保育とか各種受け皿ができて来ましたが、原則と例外の違いで、時々どこか相談窓口があったり、預かってくれるという程度では追いつかないからではないか?と思います。

児童虐待と高齢親の虐待(尊属殺重罰規定違憲判決)

高齢者に対する成人子供世代の虐待問題は、封建道徳の遺物と言われ、戦後憲法違反判決になって刑法から削除された尊属殺人罪などの特別規定は実は恒例化した場合における家庭内の力関係逆転を見通した制度だったことになるのでしょうか。
因みに私が司法修習した時に所属した(指導を受けた)刑事部長〇〇さんがその一審判決を書いた裁判長でした。
尊属殺重罰規定違憲判決に関するウイキペデイアを引用します。

尊属殺重罰規定違憲判決(そんぞくさつじゅうばつきていいけんはんけつ)とは、1973年(昭和48年)4月4日に日本の最高裁判所が刑法第200条(尊属殺)を憲法14条(法の下の平等)に反し無効とした判決である。最高裁判所が法律を「違憲」と判断した最初の判例(法令違憲判決)である。
この裁判の対象となった事件は、1968年に栃木県矢板市で当時29歳の女性が、自身に対して近親姦を強いた当時53歳の実父を殺害した事件で、「栃木実父殺し事件[4]」「栃木実父殺害事件」などと呼ばれる。
一審の宇都宮地方裁判所は、刑法200条を違憲とし、刑法199条(殺人罪)を適用した上で、情状を考慮し過剰防衛であったとして刑罰を免除した。
二審の東京高等裁判所は、同条は合憲とし、その上で最大限の減刑を行い、かつ未決勾留期間の全てを算入して、懲役3年6月の実刑を言い渡した。
終審の最高裁判所大法廷は、従来の判例を変更し同条を違憲と判断した上で、刑法199条を適用し懲役2年6月、執行猶予3年を言い渡した。

被告人の弁護人を務めた大貫大八は、国選ではなく、無報酬(金銭の代わりにジャガイモを差し出した)の私選弁護人であった[5]。これは、国選では各審の度に弁護人が選任しなおされるため、弁護方針が一貫できないことを危惧したためであった。後に控訴審で大八が健康を害したため、[要検証ノート]息子の大貫正一に交代した[5]

上記によると昭和48年最判ですので、私の宇都宮地裁での実務修習時期と重なります。
大貫正一先生は前年7月からの弁護修習中に地元の中堅働き盛りの弁護士としてお世話になった人格の立派な先生でした。
時の人!敢然と違憲判決を書いた刑事部長判事は、当時まだ宇都宮地裁在席中でしたので、狭い(と言っても20坪前後?)裁判官室(部長と左右陪席2名の合計3名の部屋に修習生4名配属)で終日(刑事4ヶ月民事4ヶ月で部屋が変わりますが、隣室であり修習生同士の行き来があるし、当時地裁には裁判官が6人プラス所長の7しかいなかったのでお互い気楽に日常的に行き来がありました。)一緒にいたわけですが、もの静かで温厚な人柄だったくらいの記憶で何を習ったかとなると不肖の弟子で何も思い出せません。
ただ、思い出して見ると梅棹氏の「知的生産の技術」の読書を勧められた記憶があります。
以来無意識の内に梅棹氏の主張・業績には親近感を抱くようになっていたらしく、数十年後に機会があって大阪万博会場跡地にできている国立民族学博物館博に見学に行った動機の元にもなっていたことに今になって気がつきました。
それ以外に学恩の記憶ははっきりしないのですが、部長は登山愛好家でしたので、修習期間中の10月8日出発の1泊2日の奥日光(鬼怒沼)へのハイキングに連れて行っていただいた記憶は鮮明です。
メンバーは民刑6人の裁判官と修習生全員8名で、行きは裁判所の車で奥日光の金精峠まで送ってもらい、下車して奥日光の山に分け入り、夕方4時頃にはカニ湯とかいう山奥(今調べると奥鬼怒温泉郷)のランプしかない温泉のある山小屋風の温泉旅館に入り、野天風呂・今風の露天風呂の先祖みたいな温泉で・お月様だけ煌々と照らす温泉に浸かりました。
何しろ寒いので(午後4時頃宿に着いた時に温度計を見ると4度でしたが歩いているときは良かったのですが囲炉裏端は別としてジッとしているとどんどん寒くなるので温泉から出るとすぐせんべい布団にくるまり寒さに震えながら眠りました。
山は上の方から順番に紅葉していて、山裾にかけてグラデユエーション・・豪華な着物の裾模様のようで錦ってこういうものを言うのかな?と感嘆したものでしたし、鬼怒沼に登ると一面の草原が一面紅葉していて赤トンボのように焦げ茶から真っ赤になっている一面の景色には感激しました。
今になると謎ですが、帰りは裁判所主催旅行なのに何故か検察庁所有の?マイクロバスが上記温泉町に迎えに来てくれていて、五十里湖の方をぐるっと回って宇都宮に帰りました。
公共輸送機関を利用すると、2泊でもどうか?なという奥地の行程でしたが、奥地のギリギリまで車送迎があって効率が良かったことが今になるとわかります。
修習生相手の行事については、当時3庁(裁判検察弁護士会)共同作業という運用だったのかもしれません。
今から50年近くも前の記憶ですが、今になると日本国憲法下で初めての違憲判決が出て思想界で騒然としているちょっとした歴史の端っこに偶然立ち会っていたことになります。
話題を戻しますと直接の暴力だけでなく、高齢化が進み、親世代が介護・・要支援等で次第に弱い立場になっていく力関係変化に社会が意を用いない・対応遅れがこれからの問題です。
社会の支援がないままですと元農水次官のように自分が元気な内に家庭内が将来の地獄図絵になる芽を摘もうとしたくなる人が一定数出るでしょう。
江戸時代の武家の自裁精神に戻って元農水次官のように世間に迷惑かけないうちに自から手がけるか、金属バット事件やボーガンに利用事件だけで結構顕在化している各事例のように息子に殺傷され被害顕在化を待つか?中間をとって、精神病院での隔離を求めるか?戸塚ヨットスクールのようなグレーの合宿制度?に頼るかになります。
成人した子供世代の親世代虐待防止を図るという正面からの施策ではないですが、介護の社会化(密室化防止)が一般化され後見制度が充実透明化し、高齢者に対する虐待が、外部に漏れやすくなったのが一つのガス抜きですが、介護など頼まない家庭では(同居の娘が自分で面倒見ると称して)密室化・・悲惨化しますので、その前段階からの社会関与システム構築が重要でしょう。
社会システム整備を待ってられない期間においては、不肖の次世代を抱える親の自衛のためには、元気なうちに任意後見を決めておくのは一つの予防法です。
後見制度のチェック機能やコストについては明日簡略に説明します。

親中韓派の功績2

中国も習近平政権成立直後では尖閣諸島の軍事占領が日程に上っていたようです。
国内的には対日戦争開始直前・・本気で実力行使する直前まで進んでいた状況については以下のとおりの記事があります。

以下は「余命3年」の2014年8月22日の記事からの引用です。

「.資料⑥
 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
     2013.1.14 19:03  産経新聞」

中国軍の現実出動・・日中開戦をかろうじて阻止出来たのは、民主党政権時代に日本軍の機密情報が中韓にだだ漏れになった結果、海空軍では数では中国の方が多くても実際には日本軍の方が圧倒的に強そうと言う情報が行き渡ったからであると言われています。
スパイ・・情報漏れと言うのは、意外に役に立つものです。
山岡荘八の家康だったか誰の家康伝だったか忘れましたが、家康の股肱之臣であった石川丈山の豊臣家への逐電によって、徳川家の軍事機密が最大漏らさず豊臣方に入手されてしまったことが、豊臣徳川の決戦回避→徳川の豊臣への臣従決定に大きな効果があったと書いてあったのを想起します。
この情報漏れの結果、中国では開戦すればすぐにも大負けしそうと言う情報が広がって、日本と直ぐにも対決しそうな部署である海軍への志願者が激減してしまいました。
今年に入ってから、徴兵欠格事由から精神障害者を外したことが大々的に報道されています。
「精神障害者でも兵に徴用しないと軍が成り立たないような軍で大丈夫?」と言うのが中国軍に対する国際信用です。
冷戦時代に中国が米軍に対して「張り子の虎に過ぎない」としきりにバカにしていたことを思い出しますが、中国軍こそが世界中で「張り子のトラ」と陰で笑われている状態が目に見えるようです。
中韓の日本批判を見ていると中韓が歴史上やって来た残酷なことを日本もやっただろうと思われるでっち上げ主張が多いことに驚く人が多いと思いますが、張り子の虎論はまさに自分のことを言っていたことになります。
何でも日本が悪い式のアメリカが宣伝する戦後秩序は、まさにアメリカのやって来た蛮行の数々を日本がやったとすり替えているのと同じです。
(アメリカ軍はフィリッピンで戦後行なった大量虐殺を日本軍がやったとすり替えようとして、フィリッピンの反発で立ち消えになったことがありますが、慰安婦問題も今になると朝鮮戦争でアメリカ軍がやって来たことを日本のやったことにすり替えたものですが、これを承知で韓国が日本批判して来たことが今になって分ってきました。・・こう言う狡いことに応じるのはアジア諸国では中韓国と中国だけです)
日本では緊急事態に呼応して海上保安庁に志願者がドンドン集まっているの対して、精神障害者まで徴兵しないと軍を維持出来ない中国の状態が、今年に入って習近平政権の対日強硬姿勢が腰砕けになって来た原因です。

親中韓派の功績1

一説(私見)によれば朝日が中韓に取り返しのつかない恥をかかせるために、遠大な計画で虚偽報道して来た「国士」であると考えられます。
中韓の方が世界で孤立化しているのにあたかも日本がアジアで孤立するかのように日本マスコミが大々的に報道し続けていたので、マスコミや文化人グループは「中韓のために発言しているのか?」と逆に国民が疑念を持つようになってきました。
マスコミのスタンスに疑念を抱く人が増えて来て、マスコミの言うアジア諸国とは何十カ国もあるアジアの中の中韓両国に限定した特定アジア=略称「特ア」であると言う定義がネット上では普通になってきました。
「特ア」の期待する動向を世界の動向のように報道するマスコミは中韓の回し者か?と言う疑念の広がりの結果、今回の朝日新聞による慰安婦問題キョギ報道の発覚に連なったことになります。
「特ア」は「特ア」で、「特定」親中韓派の偏ったガセネタ情報を日本人の大方の意見であると間違って受け取っていたように思われます。
どんなに日本をセンカクで脅しても、あるいは竹島上陸のようにバカにしても、日本国内の親中韓派の勢力が自衛力強化に反対してくれるし、防衛するかどうかの議論すら出来ないようにグジャグジャにしてくれる・その間に既成事実を作ってしまえる・・最後は日本が引き下がってしまうだろうと思っていたフシがあります。
韓国の李前大統領は上記のように公言していたことが、ネット報道されているようです。
(日本を占領したときには・・と言う括弧書きで「天皇を後ろ手に縛りあげて土下座謝罪を要求する」「日本は大震災で国力衰退している・・」(自衛隊や米軍等の関心人が東北に集中している隙に)等々断片的に伝わる発言は・・日本占領支配間近の自信誇示の一環として出て来たとすれば、あまりにも唐突な発言一部の公開の意味が分かります。)
不法占拠をしても・・不法上陸で逮捕すら出来ないだろうと言うのが、当時中韓の共通的普通の意見になっていて実際に民主党政権は体当たりして来た中国船長の現行犯でさえ中国の反発が強いと直ぐに釈放してしまいました。
暴力行為現行犯でさえ逮捕すら出来ないのでは、不法上陸し放題と言うシグナルとなりますから、中国はまさに上陸占領実行寸前となっていたことになります。
検挙すら出来ないで上陸させるままと言うのでは、海上保安庁巡視船の現地出張が不要だと言う意見が強まり、事実上中国の支配下に取り込んで行き今の竹島のようになってしまうと言う読みで始めてしまったようです。
日本国民が長年「特ア」の動向をアジア全体の意見であるかのようにマスコミに騙されていたように、中韓両国も朝日新聞等の「特定」親中韓派言論人の意見を日本国民大方の意見だと騙されていたことになります。
最後の最後で日本人の愛国心が発露して、中国人の横暴を隠蔽して釈放する民主党政権に我慢出来なくなった愛国者による映像の世界公開に繋がり、世界世論の形勢が逆転しました。
親中韓派で占められているマスコミの活躍の御陰で、中韓両国が日本占領は簡単と過信してしまい、中韓両国は日本侵攻に必要な充分な蓄積・準備をしないうちに、対日侵略の野望を早目に表に出してしまったのが大失敗と言うべきでしょう。
御陰で日本は早めに警戒心を持てるようになって、親中韓派の反対で時間のかかる集団自衛権の下準備や西南海域の防衛力強化・準備して行く時間的余裕を獲得しました。
親中韓マスコミや文化人の存在は、中韓の野望を早めにあぶり出したのですから、日本救国の国士だと言う見方が出来ます。
もし民主党政権が成立していなかったら、中国や韓国がこんなに早く韜晦(猫かぶり)政策をかなぐり捨てて日本侵略の野望を剥き出しにして表面化しなかった筈です。
民主党は早めに敵をおびき出し、危険な本音を露見させる重要な役割を果たした救国の政党となります。
連係プレーとしてみれば彼らは立派な愛国マスコミ・政党というべきであって、右翼が非難するのは間違いです。
一種の二重スパイみたいな損な役割ですが、こう言う役割を果たすグループもいないと複雑な国際社会を日本は安全にわたって行けません。
中韓両国では、親中韓派文化人の「イザとなれば訳の分らない議論を吹っかけて日本をグジャグジャに出来る」(ガセネタ)情報を信じて、まさに軍が出動する直前まで進んでいたらしいのです。
韓国軍の対馬方面の電撃占領作戦が準備され、軍がこの方面に集結中のところ、この隙を突いた北朝鮮の延坪島砲撃事件が起きて米軍も集結したことから、世界の注目海域となってしまったので、隠密裏の日本海への軍の集結・・奇襲攻撃が出来なくなって失敗したとネット報道されていますが、この点は50〜100年しないと事実はでて来ないでしょうから今のところ真偽不明です。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC