政治運動には相応の政治目的（実現すべき利益）がある筈ですが、現時点で非武装国家論死守によって誰が損をしどこが利益を受けるのかという視点が必要です。
正確に言えば、日本の平和を守ることはどの勢力にとっても日本の利益ですが、平和を守る方法論の違いがあるだけです。
自衛をすることによる外部からの侵略を守るべしという意見と、自衛力の必要がないと言う意見との違いですからどちらも平和国家論です。
平和を守るための方法論の違いに過ぎないのに、非武装論者だけが平和論者であって、自衛力充実論者を反平和主義者と勝手に決めつけているのは論理飛躍があります。
非武装論・・国家秘密をなくして情報筒抜けが良いという各種反対運動家は自己の主張が、如何にも平和擁護と同義・イコールであるかのようにすり替えた上で、自衛力充実論・戸締まり必要論者を反平和主義者・・侵略主義者/暗黒社会実現論者であるかのようにすり替えて宣伝しています。
平和憲法死守論者の論法に従えば、世界中で軍備を擁する国や相互防衛条約を締結している国は侵略国家となってしまいますし、個人で言えば警備保障会社と契約している人は、犯罪者予備軍？ということになり兼ねません。
彼らの論法に従えば、国内に警察官が要らないか、必要としても拳銃等の武装を禁止しなければ、拳銃発砲事件が絶えず発生して却って事件が多発することになります。
彼らも（警察不要論を聞いたことがありませんので）警察力の充実不要論ではないとすれば、国内・・国民同士は信用できないので武装警察官が必要であるが、異民族に対しては公正と信義を信頼して・国際的警察官役は不要だし自衛する必要がないと言う二重基準を用いていることになります。
身内には家のカギを預けて出入り自由で良いが、他人には家のカギを預けたくない人が普通ですが、彼らは逆の主張をしています。
隣人〜世界中の人を信頼しあう社会が理想かも知れませんが、そうは言っても世界中の人に対して自宅に自由に出入りしても良いとは言えないものです。
「最近用心が悪いのでカギをつけたい・ガードマンを頼みたい」と言うと、平和憲法死守派から「お前は反社会的・反平和主義者だ、喧嘩を好むのか？」と言われているようなものです。
彼らの独りよがりな論法を、殆どの国民が相手にしなくなっているのを、彼らはまだ理解していないようです。
勿論いつも多数派の赴くところに従うのも沽券にかかわることですから、孤高を守るのも１つの生き方です。
「家にカギをかけるな、ガードマンもいらない、家の秘密を近隣・海外に解放しろ」と言う彼らは誰・どこの利益を守りたい・・推進したいのでしょうか？
この種の主張者は外国人の参政権を認めろという勢力とも重なるようですし、彼らの意見が通る社会になれば、外国人が自由に入って来て日本の大事な秘密を自由に手に入れたい勢力の利益が守られることは間違いがないでしょう。
人権という視点から見れば外国人も日本にいる限り、基礎的人権を守ってやる必要があります。
（日本人の子供と差別するのは継子イジメしているみたいで可哀相です・・差別しなくとも基礎的学力等で差があるのは可哀相ですので、これを引き上げるにはかなりの資金負担が生じます・・だからこそ、むやみに外国人を入れない方が良いと言う意見をこのコラムでは書いています）
しかし、「居住して税を納めている以上は、参政権まで認めろ」となると、中国人や韓国人が大量に押し掛けて来て日本の国益に反する主張をするリスクがありますから、基礎的人権を認めるべきだという人道的対応とは１線を超えた主張になります。
アメリカの地方都市で慰安婦増が設置されて行く経緯を見ると韓国系アメリカ人が有権者の仮に５％〜１割しかいなくとも、政治家にとっては、その１割のまとまった票を敵に回したくないという政治行動に駆り立てるのです。
今のところ在日韓国人には公式には参政権がありませんが、在日系信者が多いと言われる（真否は分りません）創価学会を母体にする公明党が参政権付与に積極的と言われていることからも分るように、直接の参政権がなくとも一定の政治権力？を行使するような実態が既に生じています。

戦後鉄のカーテンや竹のカ−テンの結果、共産圏諸国の実態が不明だったから、共産圏のシンパとして招待される左翼系文化人が、共産圏情報を独占していました。
彼らによって実態と正反対の共産圏を美化した宣伝・・マスコミもこれを煽っていました・・が可能であったのですが、今では無理になっていると６月１日に書きました。
左翼系文化人は招待されて実際にソ連や中国へ渡っていたのですから、実態を全く知らなかっと言う言い訳は通用しません。
仮に彼らも騙されていたとしても、騙されていた失態または積極的虚偽報告して日本の若者に誤った観念を植え付けてしまった責任を取ったのでしょうか？
彼らの責任論はおくとしても、情報独占しているから、好きなように国民を操作できるという思考方式はまだそのままのような気がします。
欧米には秘密保護法関連の法制度が存在することを（国民に知らせないで）前提に比較しないで「こんな法律が施行されると、日本は暗黒社会になる言論の自由を守れ・・」と不安をけしかければ、国民はその宣伝にのってくると誤解している様子です。
今は国民の多くが外の先進国にも似た法律があるのではないかと言う程度の情報があることから、これを隠したままの議論で終始するのは無理になっていることがまだ分らないのです。
日本で特定秘密保護法を施行すると日本が暗黒の非民主国になってしまうというキャッチフレーズですから、彼らの論理では秘密保護法のある国は全て暗黒社会になっていることになります。
米英仏等先進国にスパイ防止関連法（秘密保護法）が全くなければ反対論は一貫します。
ところで米英仏等先進諸国でスパイ防止関連法制のない国はありませんから、合理的な反対論であろうとする以上は、米英仏等の法律と日本の法律のどこがどう違っている・・この違いの部分が危険なのだという実証的議論が必須です。
私はそこを知りたい・・内容次第で本当は日本の法律ならば危険なのかどうかを知りたいのに、（それによっては反対論の側に立つこともあり得ると思ってその気で反対論を読んでも、）米英仏等との条文比較等何の資料を出さないままで反対声明ばかり繰り返しているので、却って怪しく思うようになってしまいました。
集団自衛権論争に関して反対論者が具体例の議論をいやがっているのと同様で、（昨日読売新聞の調査結果を紹介しましたが具体例になると賛成者が８割近くになっています）具体例を出して米英仏等の条文と比較検討の議論すると却って不利（却って日本の法案の方が民主主義・人権に配慮していることが明らかになる）なのかも知れません。
私には声明文しか送って来ないのは、法律家ならば、自分で英米仏の条文を取り寄せて逐条的に研究しろというつもりかも知れませんが・・。
法律家集団（内の専門組織）が民主国家でなくなってしまうと反対運動をしている以上は、とっくに海外事例を研究済みでしょうから、（自分たちだけ知っていると格好着けないで）これを一般会員に配布すればいいことです。
しょっ中反対声明等のビラや意見書を次々と配って来る手間で、そのビラに対照表等をコピペする程度の手間で足りるのにこれをしないでままです。
一般法律家に対して（これだけの長期間経過しているのでその準備期間があった筈です）当然配布すべき資料を配布しないで声明文だけ送って来るのでは、反対論者（運動家・専門集団）は一般法律家に対して「知らしむべからず」の方針に徹している・・英米等の法律との比較論を一切拒否していると評価されても仕方がないでしょう。
この姿勢は、集団自衛権に関して解釈変更が許されないと言う入り口論に終始していて、実態把握を前提にどこまで許されるかの具体的議論を拒否している姿勢と相通じています。
外国法制との比較を一切しないで特定秘密保護法が出来ること自体で直ぐに暗黒社会になるかのような乱暴な議論・アッピールでは、ある程度普通に考えることの出来る国民ならば、しらけるのではないでしょうか？
こんな幼稚な？論理展開をして完結しているつもりの主張や反対声明を見ると、論者は国民が世界中の国がスパイ防止関連法を整備していることを知らない筈と言う前提で「世界にはこう言う法律があると言わなければ国民には分らないだろう」と誤摩化せば良いと考えているとすれば一貫します。
鉄のカーテン時代同様に文化人・知識人と称する人たち？が現在も情報を独占しているつもりで、今でも国民を愚昧なもの・・自分は前衛でエリートだから世論をいくらでもミスリードできるつもり（滑稽な誤解・自信）でいるのはないでしょうか？
この種の考え方は中韓両政府が「嘘でも宣伝すれば愚昧な世論はそう信じる」と言う前提で行動しているのと考え方が似ています。

集団自衛権＝相互助け合いを阻止すベキ・・侵略行為に抵抗する必要がないので、現状放置すべしと言う意見を基礎にする勢力は、結果的に何を意図しているのでしょうか？
学校のテストとは違い、政治運動である以上はそれなりの結果目的がある筈です。
中国の侵略行為が着々と進みつつある中で、この現状を検証して議論する必要がないと言う立場の目指すところは、中国の好きなようにさせておく・・放置するべきだという意見の別表現と見るべきでしょう。
解釈変更を許さないという入り口論は、中国的支配社会の実現が理想の実現であるとまでは、積極的に（コミンテルン礼賛のような）主張を出来ないまでも、結果的に中国にやりたい放題させておくべきだという思想を基礎にしているように見えます。
いわゆる日本の文化人は（コミンテルン→世界全体の共産化を目指したソ連時代のように）中国による侵略行為の正当化・・・・支配下に入った異民族に対する過酷な弾圧の容認・・正当化の主張がいまのところ出来ていません。
鉄のカーテンも竹のカーテンもなくなり、ソ連や中国に招かれた特殊左翼文化人だけしかソ連や中国社会を知ることが出来ない時代が終わると、あちらは天国のような社会だと嘘の報告をできなくなりました。
呼吸すら思うように出来ない中国の酷い公害の現状（これが全ての中国的正義の象徴でしょう）が、日本国民一般に直接知られるようになったからです。
中国が理想の国で正義だという主張が出来なくなったからか、中国支持者が現状検証の議論に入るの拒み、解釈変更が許されないという入り口の観念論で勝負していると推測されます。
４〜５日前の国会での集団自衛権に関する安倍総理の演説や質疑に関連して５月２９日日経新聞朝刊３ページでは政党別分類表が掲載されていました。
これによると、集団自衛権行使自体に反対しているのは共産党や社民党だけで、その他政党は慎重論の政党（公明党や民主党、結いの党）でも、内容の吟味に入っている・・現行で許される実際の幅を広げたら足りるのか、解釈変更が必要かなど全て行使すべき内容次第・・即ち現状の検証が前提になります・・という政党ばかりです。
解釈変更自体が違憲であるかのような入口論調ばかり（私の周辺にそう言う人多いというだけでした）見ていたので、「変な社会になっているなあ！と心配していましたが、こう言う観念論に固執している政党が限定されていて、政治家の多くが現実直視していることを知って安心しました。
解釈変更自体が許されないから、現状認識や集団自衛権の内容・程度に関する議論をする必要がないと言う意見を主張する人々は、中国による日本を含めた周辺国侵略を座視すべきだと言う結果に繋がります。
彼らの思想的基礎は非武装国家論でしょうが、これは一時期超大国アメリカの庇護下にあったから可能であったに過ぎず、どんな状況でも妥当する論理ではありません。
（アメリカの庇護下で）夏にオーバーが不要であったとしても、冬になっても（アメリカの警察力が低下した場合）何故オーバーや外套を（自衛）着る必要がないかの説明がありません。
非武装でよい、世界に冠たる平和憲法を守れと言う論理は、アメリカの警察力が低下した現在「尖閣諸島を中国が欲しいならばどうぞ」と言う姿勢になりますが、これでは次々と中国の要求が広がり侵略範囲が広がることは、目に見えています。
・・日本が中国にドンドン侵略されても放置していて抵抗しなくて良いし、周辺国が困っても放置すれば良いという意見は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」）にしがみついていることになります。
中国が憲法の予定する公正で信義の国だというのが解釈変更違憲論者の基礎意識になるのでしょうが、中国のやり方が信義を守り公正な国だと開けっ放しで寝てると、目が覚めたら自分の家が強盗集団に占拠されている・・日本人が全部中国支配下に入ることを甘受すべきだということになるのでしょうか？
現在中国支配下に入っているウイグル族のような目に遭う・・直ぐではないとしても徐々に日本語が禁止されて漢語を話せないと就職出来ない社会が理想ということになり兼ねません。
集団自衛権の議論自体許さないという意見は、周辺国と助け合わなくとも良いと言う結果になりますから、周辺国が中国支配下に入るのを放置することになるのでしょう。
犯罪から身を守るには近隣との助け合いが必要ですが、国の存立も同じで、日本を守るには周辺国との助け合いが重要です。