ちなみに、貿易黒字は国際競争力があって増えるとは限らず、輸出が同額でも国内疲弊・消費減退の結果、輸入が減ってその分だけ黒字が増えることもあります。
（赤字輸出も結果から見れば・悪しき・競争力の1種と言えないこともありませんが・・。）
輸入量が前年度比同じでも自国内消費分が減るとその分だけ在庫になるので普通は輸出ドライブがかかって輸出が増えます。
鉄鉱石輸入量が同じでも国内鉄材消費が減れば、（国内自動車の売れ行き減や建築工事減など）その分多く輸出に回せる（・・回さないと決済資金に困ります）ことになります。
輸入原材料が１割増えて輸出も１割増えていれば・国内付加価値分だけ国内に滞留している・・輸出拡大に連れて国内消費も伸びている・・大雑把な言い方ですが、国民が豊かになっていると言えます。
輸入数量が同じなのに、輸出だけ伸びているとその伸びた分だけ国内消費・需要が減ってこれを輸出に回したことになります。
まして中国のように鉄鉱石など資源輸入が急減しているのに、貿易黒字が増える場合を考えると国内消費減退が半端ではないことになります。
国内需要減退→過剰生産能力のはけ口を求めて、不採算輸出ドライブがかかると、貿易黒字が増えることが多くなります。
輸入減少しているのに、逆に輸出が増えているときには国内需要大幅減・・不況期に黒字が増える関係になっていることが分ります。
韓国売春婦が国内禁止に伴う取り締まり強化に連れて、国内需要減退→海外進出するようになっているのと同じ原理です。
中国はいろんな分野で製鉄に限らず過剰在庫の山になると、輸出ドライブを掛ける傾向があるので、周辺国は値崩れで困っていることが良く報道されています。
この場合、貿易黒字になったから国内が豊かになったとは言えず、逆に貧しくなったので国内消費が減って貿易黒字になっていると見るべきでしょう。
勿論企業も不採算輸出に走る場合、企業会計としては大赤字ですから大変です。
２９日紹介した発表によると、韓国の輸入は０、８％減っているのに輸出が２、２％増というのですから、その差額分の国内需要がかなり減退中・・国民生活は悪化していると分ります。
（産業構造が劇的に代わって付加価値率が急激に上がったなら別ですが、１年でそんなに変わる訳がないでしょう）
不景気→国内需要減退の結果、減産が間に合わないで在庫の積み上がった分について、在庫にしておくよりは赤字でも換金した方が良い場合、仮に国内では３割引でないと売れないときに国外の方が景気が良くて２割引程度で売れるとなれば、不採算でも輸出に走ります。
少しでも景気の良い条件の良い方へと販路を求めるのは当然です。
２割引だと原価割れ輸出でも、国際収支では貿易黒字になりますから、企業黒字と貿易黒字は連動していないことがあります。
１００で輸入した原材料（鉄鉱石など）を加工する国内生産コストをプラスして５00で売れば採算ライン（５％利益）のときに、４５０で出血輸出すると貿易上は４００の黒字ですが、企業としては４５の大赤字です。
１つの経緯圏で言えば、需要と供給・生産と消費は均衡が原則です。
輸入数量や生産能力が同じで黒字が増えるのは、その歳の国内需要が減退・・需要不足分を輸出に回したことになります。
貿易黒字は内需減退による分と（採算を取りながら）国際競争力があることによる黒字蓄積の２種類があります。
日本が失われた２０年と言われながら貿易黒字を続けて来たのは、その黒字分だけ内需が弱くなった場合と生産能力が過大であったかのいずれかになります。
我が国の場合、この間に着実に内需比率が上がっていますので、国民窮乏化による輸出ではなかったことになります。
それまでの右肩上がりの輸出競争力強化トレンドから競争力低下トレンドに代わったので、企業負担で内需を維持し、盛り上げて来たことになります。

中国の特区制度は、古代の都市国家経営の経験によるだけではなく戦前日本を含めた列強が中国の上海や南京で租界地を確保していたことが、ヒントになったかも知れません。
租界の場合、治外法権で列強の軍隊が駐屯していましたから、文字どおり未開地に進出した古代都市国家そのものですが、改革解放後の特区は、中国の支配権力内のママですから、法的意味が大分違っています。
中国の統治下・・外資進出企業向けの制度に自主的に合わせた点が違うものの、結果から見れば外資・先進国ルールにした特別な地域を作ったのですから、自主的か否かの違いだけで、商業団が未開地・進出先に作った砦・・自分のルール適用地である古代都市国家と機能的に同じです。
明治日本が開国時に条約改正実現のために、日本全体の法制度完備を待たずに特区を作って、ココだけでは欧米並みの法律制度を完備した（1国２制度）ようなものですが、日本の場合国民の一体感が強いので一部だけ別の法制度にする二重基準には抵抗が強いので、日本全体の法制度整備まで待つしかありませんでしたし、現在の安倍政権の特区構想も難航しているのは同じ民族意識の結果です。
中国では、元々支配者と非支配民族分離が常でしたから、特区制度が簡単にできるのでしょうが、中国を除けば特区制度を作っていない後進国が普通です。
特区がなくとも外資の進出地域では（日本で言えば麻布周辺）自然発生的に外資の要望に合う商店やホテルが集積した町造りになるので、結果的に特定地域だけが飛び抜けて外人向け街区になって行く点は同じです。
（日本では外人は「柄が悪い」イメージが強いので、在日の多い場所や外人の多い麻布六本木周辺は犯罪集積地イメージ？）
江戸時代の長崎出島制度もこのように、外人は道徳的・宗教上に問題があると言う視点で善良の風俗を守るために伝染病の隔離施設同様の発想で隔離したものでした。
アメリカなどでも、特区制度がなくとも中国人の多いチャイナタウンや韓国人居留地・コリアタウンには、中国人や韓国人向けの店や風俗が定着します。
一般論として言えば、後進国から来た人の集積する場所は逆に町が汚くなるし、先進国から来た人の多い町はあか抜けた感じになると言えます。
外資が国内企業の大半を牛耳るようになると、外資の関心のある分野だけ投資されて行き関心のない路地裏の整備・教育投資・社会保障などには資金が回って行かなくなります。
特区や租界でなくとも、外資中心に勃興している新興国では外資の集積した地域・メーンストリートだけが先進国並み水準（外資に伴って駐在する高級サラリーマン向け飲食店ホテルなど林立し）になり、その他は旧来型スラム街と言う格差社会が外観上も生じてきます。
外資（主に先進国）にとっては、生産効率化のためのインフラ投資等には理解がありますが、関係の遠い地元教育投資・・路地裏整備・衛生等に協力するよりは、人件費が安く、法人税が安い→1株あたり配当が多いに越したことがありません。
政府がこう言う勢力の代弁をするようになってくると、国民のための政府か外資の傀儡政権になっているのかの区別がつかなくなります。
韓国の場合、アジア通貨危機以降外資の牛耳る社会・・経済植民地化進展の結果、非正規雇用の拡大・配当優先政策で国民が貧しくなる結果、内需寄与分が減少し続けているようです。
貿易依存率が１００％近いいびつな経済構造になってしまっていると言われますが、依存率が高いとどう言う弊害があるのか勉強不足で今のところ私には消化不良です。
印象的に言えば内需が乏しい状態ですから、見せかけの規模の大きさに比べて国民が良い思いをしていないという批判でしょうか？
以下は、http://blog.jul22.net/article/61675354.htmlからの引用です。

日本の国内総生産に占める貿易依存率は１０％あまりに過ぎず内需国家と言われています。
2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。

日本：14％
中国：26％

ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。
中国のほうがよほど貿易に依存している。

ちゃんと儲かっている企業の株を何故税優遇までして外資に買って貰って経営を委ね支配してもらう必要があるのでしょうか？
ちゃんと経営しているトヨタの株主の外資比率を引き上げる必要があるのでしょうか？
外資比率が上がれば、トヨタが日本国内生産にこだわる方針を変えることになっていくでしょうが、こういう結果になることを日本の政治家が何故望んでいるのでしょうか？
愛国心のある企業は幕藩体制時代の意識を基に株主配当よりは、出来るだけ多くの雇用を維持し利益を実質的に国内に還元する（いろんな分野での社会貢献活動をして)使命を持って頑張っています。
配当率が低くてゼロ近辺ですと、外資は投資対象から外すでしょうが、外資の買収対象にはならなくとも、地域にとっては企業組織（従業員千人の工場があるとした場合）が維持さえ出来てればそれで有り難いのです。
法人税を払う分と同額を従業員の給与アップ（所得税や住民税が多くなるし地元消費が増えるメリットがあります）や福利厚生費に掛けてくれれば、その地域にとっては同じです。
税制中立と称して法人税を下げる分と同額の企業補助金を下げることが必要と言う意見が一般的です。
法人税を１兆円下げてその代わり１兆円の企業補助金を下げると効果が同じではありません。
１兆円の補助金は１００％国内企業に還元され新製品開発に利用されていますが、法人税を下げた分の何割かは外資に持って行かれてしまいます。
もっと重要なことは法人税引き下げによって産業政策にあわせてメリハリを付けられる補助金比率が下がると、政策の自由度がなくなります。
しょっ中マスコミを賑わしているように、先端技術研究費や普及のための（エコカーなど）補助金など枚挙にイトマがありませんが、法人税を一律に引き下げるためにこれをなくして行く政策採用などは愚の骨頂です。
税を払うのはイヤだと言ってドンドン減税して行って、道路や公共施設等の投資を減らして行くのと同じです。
補助金や公共工事の箇所付けには汚職や政治家の暗躍の臭いがつきまとうからイヤだと言う人もいるでしょうが、それは制度の透明性を高める方向へ努力すべきであって、無税にして公共工事をしなくて良い訳ではありません。
法人税を払ってくれればなおいいですが、かりに法人税を払わなくとも、企業が存在すること自体でいろんな税負担をしてくれます。
（企業・工場本体の各種設備や従業員の居住用の家や車保有などに関連する業者・飲食業が存在できますし、固定資産税や従業員の所得税、住民税等も入ります）
地元での雇用確保・・技術伝承の基礎ができ、地域社会も維持できるし「その志や良し」というべきではないでしょうか？
ROE・・資本に対する配当率が日本企業が低く外資に魅力がないことをマスコミが批判します。
日本企業は幕藩体制時代以降の構成員第一・従業員第一主義の国ですので、株主利益実現ばかり目的としている国の基準を持ち込む必要がありません。
あるとき高配当して次は倒産と言うのでは従業員が路頭に迷って困るので、多くの企業は長期的視点で内部留保を厚くしている結果、（使わないで持っている資金が多い分）資金効率が下がります。
原油で言えばイザというときのために大量に備蓄していますが、・・使ってないで死蔵しているのですから、運用効率は下がります・・日本企業は原油備蓄のような経営をしているので、短期利益目的のプロ投資家の希望とは合わない面があるのは仕方がないように見えます。
日本企業のやり方は、リーダーや株主が大金をとって国民を搾取対象とする社会とは違い、民族的責任感による１つの生き方ですから、これはこれで価値のある流儀です。
株主配当を重視する国籍無視の欧米（ユダヤ資本の好む流儀）の真似をする必要がないでしょう。