留学熱低下の話題に戻ります。
サーフィン目的等の私費留学生が２割減っても三割減っても（社会人分野の現地出張等が増えているので）将来の日本には大した関係がないと思います。
マスコミや文化人が留学熱の低下に警鐘を鳴らすならば、私費留学生の増減と区別した分野別数字を発表して論じるべきです。
サーフィン目的等で留学・遊学している留学生数が、増減した場合日本にとってどう言う意味があるのでしょうか？
昭和５０年代から爆発的に増えていた学力的中底辺層は、留学生の９０％以上を占めていた可能性があります。
中小企業経営者（・・ペンキ屋や工務店、レストラン経営者）など親はお金を持っていますが、子供は官費留学できるような秀才ではないことが多いので私費留学性となっていましたが、彼らの留学熱が下火になると数字上２０年前に比べて・・比率上も大幅減になります。
もしマスコミが増減数を気にしてキャンペインを張るならば、今ではもしかしたら全体の数％しかない公費（官費）留学生と区分けした増減率を明らかにした上で、公費留学生が減ればどう言う影響があるのか、私費留学生の増減がどう言う影響があるなどと区分した増減の影響を論じるべきでしょう。
この区分けをしないで若者が元気をなくしているのが心配だなどという意味不明な短絡的報道をマスコミがしていて、したり顔でこれに迎合する意見を述べる文化人や経営者がいます。
ただし、エリートの増減率だけ調査してこれが変わっていなければ良いという訳ではありません。
留学が危険でコストがかかり過ぎる時代には、遣唐使のように極少数エリートの留学生を派遣して核心部分をしっかりとつかんで帰って来ることが重要でしたが、今は文化を輸入するばかりの立場ではなく、海外進出・文化や技術輸出すべき立場です。
輸出相手となれば、相手国の社会全体を多様な目で多面的に見て来ることが出来る、経済力や交通機関の発達もあって可能になり、またこれが必要な時代です。
２０年ほど前に千葉の若手弁護士が数年ほどカリフォルニアに遊学しましたが、ココで勉強して来たのはワインのうんちくでした。
弁護士実務を習って来た筈ですが、その自慢するのは野暮・恥ずかしいと言う都会人らしい美学に基づくのでしょうか？ワイン産地関連のウンチク披露だけ（こればっかり関心があったかのような書きぶりで）して・・これを学びに行って来たと千葉県弁護士会の会報だったかに書いていました。
このようなウンチクのある人材が増えることが日本社会が豊かになることに直接何に関係すると具体的に言えませんが、モノゴトはストレートに関係のあることより長い目で見ると大きな影響があるものですから、幅広い文化交流は出来れば拡大した方が良いと思います。
昔から「無用の用」が重視される所以です。
ただし、留学という定義に当てはまるかどうか不明ですが、以下に書いて行くように、海外進出加速によって、社会人になってからの現地勤務等によって、多くの若者が現地体験する機会が増えていますので、私費留学生の減少をそれほど心配する必要がないように思えます。
とは言え、留学生減少のテーマでマスコミが騒いで文化人にいろいろ言わせる以上は、日本の先頭を引っ張るべきエリートの留学熱が昨今どうなっているか、その他留学生の動向・実態を分類して考察すべきです。
・・私費留学者数の推移と公費留学者数の推移・企業の海外赴任者数の推移を分けて論じないで、まとめて留学生のみを取り上げて大幅減少と大騒ぎしてもあまり意味がないように思えます。
留学の対象や留学？海外勤務する年齢層が変わって来ていることを以下で書いて行きます。
例えば中国や東南アジア諸国等後進国でも、日本企業がそこに進出するには、その国の（遅れた）現行法制度を実際にマスターしないとスーパー・コンビニや工場１つ進出・経営出来ません。

ソ連や旧共産圏諸国では、特定スポーツに特化して英才教育していましたが、スポーツや文化受容者の裾野が金メダルの数に比例して大きい訳ではありません。
人工衛星やロケットなど軍事技術に特化してアメリカに対抗していましたが、科学技術全般がアメリカと拮抗していた訳ではありません。
部分特化した突出的成果の場合、技術情報流出（スパイ）に頼っているという一般的噂もバカに出来ないことになります。
フィギアスケートやジャズその他多くの芸術的催しが日本でしか興業が成立しにくいと言われているのは、受け皿の裾野が広いこと（庶民観客数の多さ・・豊かさ）を物語っています。
話が飛びますが、日本の若者の留学熱が低下していることを憂うる報道が１０年前ころから多いですが、欧米に追いつき追い越す時代ではなく先頭ランナーになったことから、留学してまで学ぶことがあまりなくなって来たことが（対外的には大きな声では言えませんが・・）第一の原因です。
ココ１０年あまり、サラリーマンだってアメリカなど海外出張を喜ぶ人は、あまりいません。
（行く先にもよりますが、アメリカの田舎道を車で何百kも走るような出張を喜ぶ人はあまりいないのは当然です・・日本の田舎への出張の方が食べるものもうまいし・・なんぼかいいでしょう・・）
その上外国は治安が悪いし・・今では海外出張は自慢ではなく「・・参ったよ！」とこぼす対象に落ちぶれています。
2013年1月16日にアルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで駐在していた日揮社員がテロ組織に襲われた事件がありました。
大々的に報道されたので周辺の景色を何度も見ましたが、荒涼とした砂漠の一角でテロの恐怖に怯えながら、宿舎とプラント現場を往復して作業に営々と従事している状況が明らかになりました。
最近の海外出張・赴任というのは、日揮に限らず世界の隅々まで地をはうようにして、日本の先兵として働いている人の方が圧倒的多数になっているのではないでしょうか？
工場やスーパーコンビニ等の進出が盛んですが、この数に比例して日本人が現地に行って、現場労働者と一緒に汗にまみれて指導しています。
・・これがまた日本の底力になっているのですから別に悪いことではありませんが、海外出張や赴任先としてはこう言う分野が多くなっているということです。
外国へ行ったと言っても、有名観光地だけ巡って来て、その素晴らしさを自慢をしている時代ではありません。
華やかな印象を持つ外交官も傾向は同じで、昔は先進国の首都への赴任中心でしたが、今はアフリカ奥地まで駐在する時代です。
アメリカ駐在と言っても、日本人在住者が地方に増えたこともあってあちこちに領事館を配置していますので、アメリカ駐在外交官の内ホンの一部エリートだけが首都の大使館勤務で、その他大勢が首都以外のあちこちの僻地？駐在することになります。
本日現在で外務省の在外公館のリストでは、アメリカの領事館や駐在員事務所など名前だけで見ると、１６カ所くらい掲示されています。
かなり田舎だと思われるナシュビルなどもあるようですが、ここは早くから日産の工場進出があったテネシーの首都・・日本人が多くなっていたからではないでしょうか？
花のパリでシャンパンを片手に・・と言う優雅な海外赴任風景は、今では滅多にありません。
若者もこう言う状況を親から日常的に（またメキシコ出張だよ〜！などと）愚痴のように聞きながら育っています。
家族もお父さんがしょっ中海外出張でうらやましいというよりは、「大変ね！無事帰って来てね」と言って送り出しています。
こう言う状態・・生活密着型情報が草の根で広がって来ると、大量留学の大半を占める学力中底辺層の私費留学希望が減るのは当然です。

在日系信者が創価学会員の仮に１割しかいなくとも、その力が公明党の政策に影響を及ぼし、公明党が国政でホンの僅かの議席しかなくとも、参議院でキャスチングヴォートを有していることや、選挙協力で自民党議員が応援してもらっている（仮に得票数の１割が公明党の応援票であるとなれば、これが減るのは脅威でしょう）関係で、圧倒的な議席差のある自民党の政策に大きな制約を及ぼしています。
外国人参政権に関する先進国の扱いはどうかと言うと、アメリカその他どこでも外国人から政治献金を受けることですら、（政治家が外国人の影響を受けることがいけないと言う意思表明です）禁止されているのが普通です。
外国人のママで直接参政権を与えるどころの話ではありません。
外国人参政権付与問題に関しても、知識人？の好きな欧米ではどうなっているかの議論は全く出て来ません。
集団自衛権や秘密保護法制定反対論者は、元々何事でも欧米基準を持ち出す傾向がありましたが、今回の集団自衛権や特定秘密保護法に関する論争に限って欧米の現状を持ち出せていません。
軍事力を備え、秘密法制のある欧米諸国は、例外なく日本よりも暗黒社会になっていて、人民は過酷な抑圧に苦しんでいると言えないのが彼らの辛いところです。
外国人参政権を付与していない欧米諸国は非人道国家と言えないので先進国の例を挙げません。
そこで、これらの問題に限って欧米基準を一切持ち出さず・・欧米の方が先にスパイ防止法関連法を制定実施している点に全く触れたがらないまま、日本が特定秘密保護法を制定すると暗黒社会になると主張しています。
・・欧米がNATOなど相互防衛条約を締結して実際に外国で実行している現状（・・バルカンのボスニア周辺諸国の内戦でもNATO軍が出動したし、アフガンにも派兵していますし、リビアの空爆もしました）に触れないまま、日本が集団自衛権行使に踏み切ると日本だけが戦前の侵略国家になると言う一本槍の主張をして言いっぱなしです。
全く外国の状況に触れずに日本だけが秘密保護したり集団自衛権行使すると、暗黒社会や侵略国家になるという言いっぱなしていれば、日本人が信用する時代だという認識でしょうか？
ちなみに、公害その他のマイナス情報が溢れるようになって旧ソ連や解放前の中国礼賛情報のインチキ性がバレて来ただけではなく、アメリカ社会の豊かさや自由を満喫しているという欧米礼賛派の報道もメッキがはがれて来た点では、基礎が同じです。
国内では官僚が情報独占による優位性を長らく保ってきましたが、官僚の情報独占による優位性が崩れ、大分前からエリート（経済学者その他文化人と称する人々)やマスコミが、情報独占出来る時代ではなくなったことに留意する必要があるでしょう。
数十年前から多くの国民が簡単に欧米に行けるようになっていて、マンハッタンやパリの名所だけではなく庶民の暮らし向きまで誰でも知るようになってきました。
こう言う時代が始まると、海外情報はエリートだけの独占情報ではなくなって来たので国民を誤摩化せなくなってきました。
何かあると直ぐに欧米などでも庶民までもが自分でネット投稿するので、欧米の庶民の暮らし向きや意見がナマで伝わる時代です。
その反応・表現の仕方で、国民レベルも推測が着きます。
猫や犬の動画投稿でさえも、その家の暮らし向き・・文化レベルがそのまま分ります。
（アメリカ人も今では家の中では靴を脱いで生活をしているんだなあ！とか・・）
大学教授やマスコミの代弁では、彼らによる選択された都合の良いニュースしか入りませんが、欧米の庶民が一々投稿する時代になると、庶民のナマの生活実態が外国人にも自然に伝わります。
グーグル地図情報・・ストリートビューの例で言えば、首都の綺麗な表通りだけではなく裏町まで居ながらにして見ることが出来るので、欧米における実際の庶民の生活レベルが手に取るように分ります。
風景も同様で、ストリートビューを辿ると荒涼とした景色中心のアメリカ社会を見ると、ぞっとする人が多いでしょう。
こう言う風景の田舎町に留学してもなあ・・と思う人が増えるのは当然です。
エリートの留学がなくなったという意味ではなく、海外留学コストが相対的に安くなり、私費留学生の倍率が上がる一方です。
この次に書きますが、大人の海外出張の大多数がどさ回りになって行く時代では、留学生も大衆化につれて、大多数の行き先が名の知れない田舎の大学等になりつつあります。
都会の風景でも東京の方が世界で１番と言い切れるかどうか別として、もっともダイナミックで刺激的な印象を受けるのは私だけではないでしょう。