国際情報の一般化と知識人の没落2(外国人参政権1)

在日系信者が創価学会員の仮に1割しかいなくとも、その力が公明党の政策に影響を及ぼし、公明党が国政でホンの僅かの議席しかなくとも、参議院でキャスチングヴォートを有していることや、選挙協力で自民党議員が応援してもらっている(仮に得票数の1割が公明党の応援票であるとなれば、これが減るのは脅威でしょう)関係で、圧倒的な議席差のある自民党の政策に大きな制約を及ぼしています。
外国人参政権に関する先進国の扱いはどうかと言うと、アメリカその他どこでも外国人から政治献金を受けることですら、(政治家が外国人の影響を受けることがいけないと言う意思表明です)禁止されているのが普通です。
外国人のママで直接参政権を与えるどころの話ではありません。
外国人参政権付与問題に関しても、知識人?の好きな欧米ではどうなっているかの議論は全く出て来ません。
集団自衛権や秘密保護法制定反対論者は、元々何事でも欧米基準を持ち出す傾向がありましたが、今回の集団自衛権や特定秘密保護法に関する論争に限って欧米の現状を持ち出せていません。
軍事力を備え、秘密法制のある欧米諸国は、例外なく日本よりも暗黒社会になっていて、人民は過酷な抑圧に苦しんでいると言えないのが彼らの辛いところです。
外国人参政権を付与していない欧米諸国は非人道国家と言えないので先進国の例を挙げません。
そこで、これらの問題に限って欧米基準を一切持ち出さず・・欧米の方が先にスパイ防止法関連法を制定実施している点に全く触れたがらないまま、日本が特定秘密保護法を制定すると暗黒社会になると主張しています。
・・欧米がNATOなど相互防衛条約を締結して実際に外国で実行している現状(・・バルカンのボスニア周辺諸国の内戦でもNATO軍が出動したし、アフガンにも派兵していますし、リビアの空爆もしました)に触れないまま、日本が集団自衛権行使に踏み切ると日本だけが戦前の侵略国家になると言う一本槍の主張をして言いっぱなしです。
全く外国の状況に触れずに日本だけが秘密保護したり集団自衛権行使すると、暗黒社会や侵略国家になるという言いっぱなしていれば、日本人が信用する時代だという認識でしょうか?
ちなみに、公害その他のマイナス情報が溢れるようになって旧ソ連や解放前の中国礼賛情報のインチキ性がバレて来ただけではなく、アメリカ社会の豊かさや自由を満喫しているという欧米礼賛派の報道もメッキがはがれて来た点では、基礎が同じです。
国内では官僚が情報独占による優位性を長らく保ってきましたが、官僚の情報独占による優位性が崩れ、大分前からエリート(経済学者その他文化人と称する人々)やマスコミが、情報独占出来る時代ではなくなったことに留意する必要があるでしょう。
数十年前から多くの国民が簡単に欧米に行けるようになっていて、マンハッタンやパリの名所だけではなく庶民の暮らし向きまで誰でも知るようになってきました。
こう言う時代が始まると、海外情報はエリートだけの独占情報ではなくなって来たので国民を誤摩化せなくなってきました。
何かあると直ぐに欧米などでも庶民までもが自分でネット投稿するので、欧米の庶民の暮らし向きや意見がナマで伝わる時代です。
その反応・表現の仕方で、国民レベルも推測が着きます。
猫や犬の動画投稿でさえも、その家の暮らし向き・・文化レベルがそのまま分ります。
(アメリカ人も今では家の中では靴を脱いで生活をしているんだなあ!とか・・)
大学教授やマスコミの代弁では、彼らによる選択された都合の良いニュースしか入りませんが、欧米の庶民が一々投稿する時代になると、庶民のナマの生活実態が外国人にも自然に伝わります。
グーグル地図情報・・ストリートビューの例で言えば、首都の綺麗な表通りだけではなく裏町まで居ながらにして見ることが出来るので、欧米における実際の庶民の生活レベルが手に取るように分ります。
風景も同様で、ストリートビューを辿ると荒涼とした景色中心のアメリカ社会を見ると、ぞっとする人が多いでしょう。
こう言う風景の田舎町に留学してもなあ・・と思う人が増えるのは当然です。
エリートの留学がなくなったという意味ではなく、海外留学コストが相対的に安くなり、私費留学生の倍率が上がる一方です。
この次に書きますが、大人の海外出張の大多数がどさ回りになって行く時代では、留学生も大衆化につれて、大多数の行き先が名の知れない田舎の大学等になりつつあります。
都会の風景でも東京の方が世界で1番と言い切れるかどうか別として、もっともダイナミックで刺激的な印象を受けるのは私だけではないでしょう。

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