国内資本で間に合っているときには、法人税率や利子配当課税率をどうするかは国民間でどの階層が国内経費をどの程度分担するかの所得再配分のテーマでした。
国内資本１００％の場合、法人税が高いと株式を多く持つ層が損をし、法人税が安いと株式保有者が得するという国内所得移転再配分問題であって、外資が多い場合のような海外資金流出の問題がありません。
外資比率が多くなると法人税を上げるか下げるかの問題は、国内所得再配分問題に留まらず、どの程度まで海外資金流出を許容するかの次元の違った問題になります。
外資中心になると労働分配率も国内所得分配問題から変質し、企業の儲けは国民の儲けと一致しなくなりますし、折角国民が努力して儲けた資金を海外流出するのを許容してまで、外資導入・・誘致競争が必要か否かの議論こそが重要です。
何のために外資に株を買って貰う必要があるかの議論をしないまま、法人税減税を現政権が主張し始めたのは奇異です。
法人税が安いかどうかは企業創設・企業立地には関係がないことを以前書いたことがあります。
日本は今でも資金豊富・・金あまり状態（だからこそ世界一低金利を続けられているの）ですから、本当に企業に魅力があれば外資に買って貰わなくとも国民が買うだけの資金を持っています。
また一般的に先進技術国から後進国への進出の場合、競争相手がないので儲かるに決まっていると言うか、儲けるために進出するのですから、進出国の税率・あるいは本国への利益送金の自由度が重要になります。
それでも後進国の場合技術移転をして貰うメリットや新規雇用創出のメリットがあるので、税優遇措置を講じてでも誘致競争うに励んでいるのです。
日本の場合、逆に海外進出したい企業はあっても、車であれ電子部品・・素材であれ、日本に工場進出してもらって技術移転して欲しくなるような企業が外国にあまりないのですから、この面でも外資導入のために税優遇してまで誘致する必要がありません。
例えばサムスンが日本に研究所設置する場合、日本の技術者引き抜き・・先端技術の吸収が主目的でしょうから、日本にとって歓迎すべきことではありません。
技術の遅れた企業が進出しても負けてしまうので、（例えばトヨタの地元によその国の車産業が工場立地しない筈です・・法人税が高いからではなく、トヨタに競争に負けるからです）先進国への生産施設やサービス業など前向きの進出はあまり考えられません。
工場や店舗進出に当たっては採算ラインに乗るかどうかが先決であって、利益が出てから問題になる税率など、どこの国の企業も進出に当たっては大して問題にしていません。
どちらかと言えば、固定資産税の減免やインフラの整備など自前でやる必要があるのか（・・貧民地域で土地買収からやるのでは、採算が取れないが一定の工場団地が整備されておればコスト計算が割に楽です）地元である程度整備してくれているのかなど採算に乗る状況かどうかが重要チェック項目です。
新規工場やスーパー等海外進出するに際しては、進出して企業として成り立つ・・採算が取れるかどうかが第一の動機・死活的判断基準であって、儲けた後の税率が何％安いかは２の次です。
法人税率が気になるのは一定水準儲けが出るようになった企業を買収したり、株式の一部を取得するときに配当がどの程度見込めるかの判断基準としては最重要ですが、新規投資（工場進出等現物投資）する基準にはならないとは言えないまでも、新規投資の判断順位としては後順位です。
個人で考えれば、レストラン経営者がもう1店舗どこかへ出店しようかというとき、あるいは独立開業するときには税率よりは、店を出して採算取れるかどうかの判断が決め手です。
法人税が高いと企業誘致できないと言うマスコミ報道は、先進技術国である我が国の実態に反していることになります。
法人税を下げることにより、外資誘致できるという論は既存の（赤字企業には法人税がかかりませんので）黒字（優良）企業を外資に買収してもらうために、税率を下げてやる必要があると主張しているのと同義に帰するように思えます。

一旦失職すると売春婦や金貸しになり、逆に借りる立場になるしかない社会とは、結局男女共に大企業や公務員就職から一旦弾かれ、あるいは途中失職すると、健全な中小企業が育っていないことから、マトモな職場がない社会構造の欠陥に尽きると思われます。
戦後日韓正常化後日本から巨額資金と先端技術導入後は、（李氏朝鮮時代のヤンパンの後裔に当たる）公務員・エリート軍人の外に就職先として財閥系大企業・・大工場が新たに出来ましたが、極貧層との中間の受け皿がないままの一足飛びの近代化でした。
大企業も一杯あればまだすくわれますが、アジア通貨危機で多くの財閥がつぶれて行き、今では現代自動車の外はサムスン一強でサムスンが国内総生産の何割という社会・・ドンドン寡占化が進んでいるのですから、中小企業育成どころの話ではありません。
以下は６月２２日現在のウイキペデイアの記述です。

「2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン（約66兆円）で、韓国の国内総生産の76.5％に及び、その比率はサムスングループが21.9％、現代・起亜自動車グループが12.6％、SKグループが11.7％、LGグループが9.0％、GSグループが5.4％、現代重工業グループが5.0％、ロッテグループが4.5％、ハンファグループが2.8％、韓進グループが1.9％、斗山グループが1.7％となっている[4]。
サムスンへの依存の高さ
韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP（国内総生産）の18％、輸出の21％も占めている[5]。

「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。
市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。
中には100％外資という銀行もある。
大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。
また、社会保障の支出は対GDP比7.7％と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている」

上記は１１年現在のデータ記事ですが、１４年に入ってからですと、現代自動車は昨年アメリカで発覚した燃費偽装と円安の進行、FTA効果でふらついていますので、今はサムスン一強頼りです。
サムスンもスマホがコモデテイー化して来たのですが、日本企業がこの手の産業からてを引いてしまったので日本から高度技術を盗む訳に行かなくなったので、その次・・次年度以降をどうして良いか分らない状態と言われています。
現代自動車は、日本車輸入規制によって、国内で割高で売って儲けた資金を投じて海外ではその分割安（海外では値引きによる赤字販売でも国内販売益を補填できたの）で売って日本車と競争していました。
米韓FTA発効によってアメリカ生産のトヨタ車などの輸入規制できなくなってしまいましたので、昨年からトヨタ車などの輸入攻勢が始まって（販売網がないので急激には増えませんが・・）割高な国内価格設定によって儲け続ける・・これを原資に海外で安売り競争することが出来なくなりつつあります。
現代自動車のこのやり方は日本のネット書き込みで良く知られているところですが、上記記事によれば韓国では全ての分野で財閥系→寡占社会ですから、多くの企業分野でこのようなやり方をしていたことが分ります。
FTAにより、その他財閥・その他起業分やも時間の経過でボデイーに利いて来る点は同じです。
国民には高値で売って海外では安く売るのは国際競争を有利にするための国策という大義名分があったでしょうが、賃金や福利厚生を出来るだけ低く抑えて企業利益を生み出する株主迎合政策は、まさに国民に犠牲を強いる政策でした。

中韓共に極貧の庶民しかいないような状態で、イキナリ外資導入による世界先端技術が入って来て大規模工場の単純労働的製造工程に参加して所得急増した社会としては共通です。
近代工業化進展→工場労働者増→中間所得層の増加→次世代高学歴化の進展が普通の順序ですが、この上昇過程が急激過ぎて地に足がつく暇がなかったとも言えます。
自力で地場産業が徐々に大きくなった社会とは違い、日本の賠償に代わる巨額援助資金流入により政府に癒着した財閥が旧膨張したり、世界企業がイキナリ進出して来て大工場を建てて１工場で何千人と雇用するようになると、順次の中間的企業等が育っていませんし、大工場では労働者数の割に中間管理職の必要がない状態です。
この結果、工場労働者増加の比率に比べて管理職向けの職場がそれほど多く存在しないので、大卒の職場が準備されていませんが、工場労働者の次世代が階層アップのために今後続々と大卒になって輩出されます。
韓国では、十分な貯蓄（制度で言えば、公的年金制度が始まって期間が短いので、支給額が雀の涙です・・これと平行して個人での貯蓄も殆どありません・・以下に書くようにマイナス状態です）が出来ないうちに高齢化が進み始めて老人の生活苦（高齢者の自殺が多い）で大変なことになっています。
大卒の就職先もまだマトモニ用意できないのに、大卒大量輩出社会出現は（発展段階のひずみ）の年金制度や個人貯蓄充実前の「早老化」の社会階層分化版と言えます。
韓国では中国に比べて（日韓国交回復と日中回復の時間差に比例して）２０年ほど近代化が早かったので、受け皿がないのに大量に進学させてしまったひずみが早くから出ています。
昨日紹介したように大卒就職率がかなり前から毎年低くなっていて、これが政権不安の基礎ですから、政権が何回変わっても社会不安の基礎が改善されない限り反日感情にすり替えるしかない基本的動機になっています。
昨日紹介した（韓国系人らしい人の）論文では就職率が漸く５０％代半ば・・やっと半分が就職できてもサムスンなどの例が有名なように、大方が短期間（３０代になるかならないかで）で追い出される仕組みです。
３〜４０歳前後で失業すると非正規雇用で働くか、食べて行くために見通しもなく手っ取り早く経験もないのに飲食店や金貸しなど始めるしかないので、倒産の嵐となります。
日本では個人金融資産が１５００兆円もあると言うのに、韓国では逆にマイナス８７兆円という巨額ですが、中途退職の嵐→ヤミクモな借金をして起業するしかないことにも大きな原因（無理して進学させる借金もありますしいろんな要因があります）があるとも言われています。
（これまであちこちで読んでいますが、出典を探している時間がないので「とも、言われています」程度の表現です）
韓国の個人金融負債の巨額さについては、ちょっと検索すればあちこちに出ています・・以下は１つの参考です。

2013/08/23(金) 07:22:40.73 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国の個人負債残高が過去最高を記録し、年末までに１０００兆ウォン（約８７兆３３２０億円）を突破する可能性も指摘される。

ところで、公式金融機関の借金は統計に出ているのですが、韓国の場合個人貸金（ヤミ金も含めて）業者が多いのですが、これが統計に出ているか否か不明です。
（日本の金貸し経営者の多くは在日系が多いことが知られていますが、元祖韓国では少しでも元手があれば誰もが直ぐに手を出す得意の商売・・高利で借りたい客がいてこそ成り立ちます）
ちなみに売春業も妓生(キーセン）観光で長年世界に勇名を轟かしていましたが、最近妓生目的の観光客誘致が下火になったので、客が来るのを待たないで国外出張販売・・世界中への売春婦進出になっていると言えるでしょうか？
（売春行為が韓国で禁止になったのかな？）