一旦失職すると売春婦や金貸しになり、逆に借りる立場になるしかない社会とは、結局男女共に大企業や公務員就職から一旦弾かれ、あるいは途中失職すると、健全な中小企業が育っていないことから、マトモな職場がない社会構造の欠陥に尽きると思われます。
戦後日韓正常化後日本から巨額資金と先端技術導入後は、（李氏朝鮮時代のヤンパンの後裔に当たる）公務員・エリート軍人の外に就職先として財閥系大企業・・大工場が新たに出来ましたが、極貧層との中間の受け皿がないままの一足飛びの近代化でした。
大企業も一杯あればまだすくわれますが、アジア通貨危機で多くの財閥がつぶれて行き、今では現代自動車の外はサムスン一強でサムスンが国内総生産の何割という社会・・ドンドン寡占化が進んでいるのですから、中小企業育成どころの話ではありません。
以下は６月２２日現在のウイキペデイアの記述です。

「2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン（約66兆円）で、韓国の国内総生産の76.5％に及び、その比率はサムスングループが21.9％、現代・起亜自動車グループが12.6％、SKグループが11.7％、LGグループが9.0％、GSグループが5.4％、現代重工業グループが5.0％、ロッテグループが4.5％、ハンファグループが2.8％、韓進グループが1.9％、斗山グループが1.7％となっている[4]。
サムスンへの依存の高さ
韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP（国内総生産）の18％、輸出の21％も占めている[5]。

「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。
市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。
中には100％外資という銀行もある。
大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。
また、社会保障の支出は対GDP比7.7％と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている」

上記は１１年現在のデータ記事ですが、１４年に入ってからですと、現代自動車は昨年アメリカで発覚した燃費偽装と円安の進行、FTA効果でふらついていますので、今はサムスン一強頼りです。
サムスンもスマホがコモデテイー化して来たのですが、日本企業がこの手の産業からてを引いてしまったので日本から高度技術を盗む訳に行かなくなったので、その次・・次年度以降をどうして良いか分らない状態と言われています。
現代自動車は、日本車輸入規制によって、国内で割高で売って儲けた資金を投じて海外ではその分割安（海外では値引きによる赤字販売でも国内販売益を補填できたの）で売って日本車と競争していました。
米韓FTA発効によってアメリカ生産のトヨタ車などの輸入規制できなくなってしまいましたので、昨年からトヨタ車などの輸入攻勢が始まって（販売網がないので急激には増えませんが・・）割高な国内価格設定によって儲け続ける・・これを原資に海外で安売り競争することが出来なくなりつつあります。
現代自動車のこのやり方は日本のネット書き込みで良く知られているところですが、上記記事によれば韓国では全ての分野で財閥系→寡占社会ですから、多くの企業分野でこのようなやり方をしていたことが分ります。
FTAにより、その他財閥・その他起業分やも時間の経過でボデイーに利いて来る点は同じです。
国民には高値で売って海外では安く売るのは国際競争を有利にするための国策という大義名分があったでしょうが、賃金や福利厚生を出来るだけ低く抑えて企業利益を生み出する株主迎合政策は、まさに国民に犠牲を強いる政策でした。