社会の近代化進展度合い・経済規模の違う韓国では、本来日本よりも大卒の比率が低くて良い筈ですが、逆になっているのでは、ミスマッチが半端ではないことが分ります。
日本の大卒就職率が９０何％である(中小企業への就職を何とも思ってません）のに対して、韓国では５４％しかないのはこの結果によります。
上記論文では、
「2012年大卒者に対する就職率は前者（就職希望者）が93.6％であることに比べて後者は63.9％で・・同時点における韓国の大卒就職率は54.5％であり・・」
となっています。
今年の日本は好景気ですから、ほぼ１００％近い就職率（どころか求人側で人不足）になっていると、どこかで報道されていました。
最近足の関節が痛いと言って事務所近くに数年前に出来た近代的な整形外科に行った人の話ですと、検査装置が新しい病院であることから画像が鮮明であったことの外に、理学療法士みたいないろんな技術者がいて、歩き方の癖で一方の軟骨がすり減っていること・・だからその歩き方を直すリハビリが必要ということで、足の中の特定のスジを鍛えるためのきめ細かなプログラムが設定されたということでした。
単に運動すれば良いのではなく、（やみくもに動き回れば却って悪化させてしまう）特定のスジだけをしかも一定方向へを鍛えるための運動が必要になっている時代です。
（余計なことですが一言・・私が普段から運動＝スポーツは身体を痛めるから健康に良くないと書いていることが、現場では既に実証されているのです）
このように社会は儒教的高度？な理念だけ学んで威張ってれば良いのではなく、日本的に言えば高度な医学を修める人も必要ですが中間的なスジなど見てトレーニングしてくれる人材・・専門学校での各種技術訓練教育を経た人を多く必要としています。
韓国進学熱は既になくなった幻のヤンパン階層への階層アップが目的ですから、身体を動かす専門学校など見向きもしません。
（だから専門学校が殆ど存在出来ないのでしょう）
日本のエレクトニクスその他の凋落が言われますが、アップルやサムスン製品の中身の部品の殆どは日本製品と言われています。
世界経済で見れば、先進国でも金融等で誤摩化さずに製造業など足下で堅調なのは日本とドイツ（イタリアも工芸品では強いのは同じです）だけですが、ドイツではマイスター制度が有名なように日独共通項は現場技術者を尊重する社会と言うことではないでしょうか？
アメリカンドリームは、特殊才能のある人・・プレスリーなどが莫大な富を得られるというものであって、日本やドイツのように下積みでコツコツ努力する中堅技術者に価値を置かない社会である点は、中韓の儒教的価値観と基礎が同じです。
中韓両国はアメリカンドリームの一部・コツコツ努力しなくとも良いという一部を理解した上で、能力がなくとも「学歴等によって（韓国の場合ヤンパン）特権階層の仲間入りすれば、身体を動かさずに生活できる」と言う夢を抱いてしまったことになります。
儒教的価値観（立派な道徳としての価値観ではなく、教育のある人は遊んで暮らせるという間違った価値観）の強固な中国でも同様です。
近代化が進み庶民が少しでも豊かになると（中産階層になると）どこの国でも先ず進学率が上がりますが、中韓の場合文化の厚みがないところに一気に経済成長したことによって中間の技術層成長定着過程を飛び越してしまった・増加率が急激過ぎた弊害です。
後発国では外資による巨額資金導入や資源開発で急激に経済発展すると裏で政府に関係する特定事業者が利権を得られることになり易いので、（政権癒着）財閥系が発達し易くなって却って健全な中小企業が育たないで大企業だけが繁栄する弊害があります。
韓国やロシアでは中小企業が育たずに、先ず財閥系が発達して来たのはこの例です。
中国の場合も外資導入によって経済成長した点は同じですが、韓国の財閥に代わって国有企業という共産党幹部と癒着した巨大企業ががん細胞のようにのさばっています。
日本の場合、江戸時代から中間層が発達していた上に明治以来更に１００年間に及ぶ着実な進歩の蓄積後の高度成長でした。
順次の発展の結果、中間技術者その他の人口構成が均衡がとれている社会ですし、国民も分際に応じてみんながみんな医師になるのではなく中間技術者になって、能力に応じた仕事で満足する社会です。

2014-6-14「留学目的と外資流入減１」から話題が留学目的にそれてしまいました。
「外資流入減少」に戻ります。
外資流入減と表現すると・・一見お金の投資・動きだけ減少のように見えるので、これが就職戦線にどう言う関係があるか疑問に思う方が多いでしょう。
中国の場合、外資流入＝投資とは新規工場進出等に資金を投資するものであって、これを資本収支と言う資金移動の側面からエコノミストが表現したものに過ぎません。
中国の場合、短期資金流入を禁止している（ヤミでしか短期資金は入りません）ことをアジア危機の教訓としてMay 15, 2012「短期資金（投機？）と長期資金（企業進出）」等で紹介したことがあります。
中国では短期資金は規制されているので、原則ヤミでしか入りませんので、（これが貿易収支黒字の水増しになっていることを昨年書きました）中国の場合、公式発表の外資流入の減少とは、長期投資資金の流入減を意味しています。
長期投資資金とは、工場やデパート等進出のための設備投資資金などですから、外資の流入減とは規模拡大や新規投資（工場立地や新店舗展開）用の資金流入が減少していることを意味しています。
新規投資＝工場新設・店舗新設等の拡大が減少すれば、当然そのための新規雇用創出が減りますので、・・新規就職先が急減していることになります。
特に留学生は外資系就職目的が大半ですから、外資流入減→外資系就職先減→外資系就職目的の留学熱低下という図式です。
中国の場合、農村からドンドン労働者が流入するので年率８％以上の雇用増加（＝経済成長）がないと治安を保てないから、これが生命線であると長らく報道（ですから根拠が明らかではありません）されていました。
と言え、今は人口増大圧力が減少してむしろ人口オーナス期に入ったと言われていますが・・それでも一定の経済成長しないと大変だと言われるのは、何故でしょうか？
あるいは最早雇用政策上では成長の必要がなくなっても、別の経済要因でなお経済成長が必要な場合がある点については、この後で書いて行きます。
May 3, 2014「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」で紹介したように、大卒就職率の低下が大問題になっていることは確かです。
農村からの流入が一段落して一般労働者の就職問題はある程度解決しているものの、大卒供給の方は年率８％どころかもっとすごい勢いで増えているので、受け皿がなくて大変なのです。
この辺は韓国の大卒就職事情が大変なのと傾向が同じです。
例えば農民工等底辺層の失業者１０００万人減少して、学卒未就職者が５００万人増えた場合、失業率としては減少したことになります。
苦しい農民が都会に出て働けなくとも従来どおりの苦しい生活していれば良いのですが、学卒未就職者の増加は政権維持にとっては大きなリスクになります。
中国で今でも天安門事件に神経質になっているのは、大卒知識人の不満を相手にしているからです。
韓国ではいつも反日を大きな声で訴えないと政権維持できないのも、大卒の就職率の低さ、失業率の高さにかなりの原因があるように思えます。
韓国では、懐手していてまるで働かないヤンパンでなければ人ではないような時代が歴史の殆どでしたので、大学進学の主目的はこのような階層にアップすることでした。
従ってエリート的就職先がないと、中小企業等現場系への就職は絶対に断ってしまうそうです。
断ると失業者にカウントしないので、大卒失業率は統計上出難くなっていることが知られています。
韓国女性売春婦が世界中に進出している原因は、中堅〜貧困層が次世代のレベルアップのために借金して大学を卒業させて見ると、就職先がなくて借金を返せないことに原因があるとも言われています。
こう言う社会では、現在の苦しみから離脱するための階層アップへの夢がついえてしまうので、却って現実社会への不満が鬱積して行く一方です。

今では、経済環境変化のスピードが速いために、これに対する対応能力を磨くためには、（ついて行けない人を切り捨てるには？）再就職し易い社会にしないと切り捨てだけする訳には行きません。
そこで、我が国も人材流動性を高める必要性が出て来たと言う論理が幅を利かして、（この論理については異議がありますがこれについては後で書きます）他社でも通用するような資格制度が徐々に発達しています。
それでも日本企業は自己責任を徹底（これだと親の資金力の有無に比例してしまいます）せずに、奨学金を出してでも社内人材育成に励む傾向があるのは、資格を得たら他社に転職するような不義理な人はいないという信頼・・これも長い歴史・民族の一体感を反映しています。
人手不足の介護現場では介護資格をとるための補助金を出しているところが大分前からザラでしたし、最近では薬剤師不足に対応するために薬剤師試験の補助金まで出すところが多くなっている現状が６月１４日の日経朝刊に出ています。
（こういうことはマスコミが取り上げる前から、我々弁護士が実務上関係するいろんな企業では普通でした）
ところで、資格社会化と言っても、いずれかと言えば末端的人材が中心で・・整備士やタマ掛け工や溶接工、ボイラーマン等々・・現場系（看護師や薬剤師やパイロット不足も給与が高いだけで、結局は現場人材不足です）の流動性が求められているに過ぎません。
総合判断を必要とする上級職務では、企業内で職務に必要な金融取引方面や経理方面の資格を有していても、少しばかり役に立つ程度に過ぎません。
職務が高級化すると社内での応用力が求められるので、経理部長が税理士資格を取得し、部長クラスがアメリカのMBA資格を取得したからと言うだけでは、給与アップ要因ですらないことがあります。
アメリカ流経営では資格重視の例としてMBAが幅を利かしていましたが、（MBA資格があれば車の運転免許のようにどこの企業でも経営者として通用する？）日本では大学で「畳の上の水練」のような経営学を習っただけで企業経営を直ぐにできるなど誰も考える人がいないのに、アメリカや中国などでは、まだMBA資格を持ってさえいれば直ぐに経営者になれないまでも重宝される社会です。
（社会構造が単純だから大学で教えたやり方で経営すれば、直ぐに成功するということでしょうか？）
中国等新興国では、急速な近代化に当たってアメリカで成功した運営モデルを学んで自国でそのまま運営すれば、直ぐに成功できる時期がいっときあったのかも知れません。
近代的経営がある程度定着した後は、大学で子供相手に教える程度の経営モデルを学んだ資格（修了書）が、そのまま社会で通用する筈がありません。
アメリカでもMBA資格は、一定のレベル（弁護士資格を取得した駆け出しが直ぐに役に立たないのと同様に）の理解力があるというだけで実際の経営トップになるには、実務での成功履歴等に基づいて階段を駆け上り、その実績に基づいてあちこちスカウトされて移動する社会になっています。
それにしても経営トップだった人がライバル企業トップにさえ転職することがあるのですから、日本では想像を絶した（日本的価値観からすればアンチ）モラル社会です。
中国人のように技術を教え込むとその技術を持って有利な転職先を見つけ転職してしまうような人材相手では、社内教育制度はなりたちません。
日本人の場合、アメリカによる焦土作戦で国土が荒廃していて住む家もなく、国民が飢えに苦しんでいる国家存亡の敗戦のときに、帰っても苦難が待ち受けているの知っていても、満州その他海外から陸続と帰国して来て、飢えて待っている妻子と苦難をともにしようとする人ばかりだった・・国を棄てるようなことをした人は皆無に近かったことが重要です。
日本人では自国発展願望が留学・先端技術取得等の主たる動機で、より良い就職目的の自己利益目的中心の中国人や、国外脱出願望手段としての韓国人留学生とは留学の成り立ちが違います。
国民性・・愛国心（もついでにあるでしょうが）より、利己的な目先利益中心の他国国民性との違いです。
中国現地企業で一生懸命中国人に技術を教えるとその技術を持って転職してしまうとも言われていますが、彼らが技術を学ぶのは企業のためではない・・自己利益実現中心だからであって、この辺に基礎的な違いがあります。