民法の親族相続編は、このシリーズで書いているように社会保障の代替物として制度化・強化されて来たと見れば、時代精神・・社会のあるべき姿をそのまま反映する傾向があるので、社会意識の変革期には大改正を受けざるを得ません。
財産法関係と親族相続関係は別々の法律が合体した歴史があってこそ、(元々別ですから）価値観の大転換した戦後すぐに第４編５編だけを切り離して全面入れ替えの改正が出来たゆえんです。
ちなみに１〜３編の財産法関係は敗戦にも関連せずちょっとした条文の手直しが時々あっただけで、明治以来のまま現在に至っていて、（２００５年４月施行の改正で文語体のカタカナまじり文が口語化されただけです）ここ数年漸く現在社会の取引実態に合わせて大改正しようとする気運が盛り上がって来て（内田貴東大教授が大学を辞めてこれに専念している状況で）改正試案が公表されて、債権者代位権制度や危険負担制度・瑕疵担保など分野別の改正に対する意見を弁護士会その他各分野に求めている段階です。
現行民法制定後約１０年以上も経過していても財産法に関してはこんな程度です。
例えば民法で，「借りたものは期限が来たら返さねばならない」「ものを買ったら代金を払う」と言う規定は５００年や１０００年で変わることはないでしょう。

民法
（売買）
第五百五十五条 　売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（使用貸借）
第五百九十三条 　使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

「借りたら返す」「買えば代金を払う」原理自体をいじることなく，借りるにして（友人同士の貸し借りは民法の原理通りですが，高利貸しの場合などは貸金業法や利息制限法の規制があります）も買うにしても割賦販売その他多種多様な複雑な取引形態があるので，これを民法に取り込もうと言うだけで，言うならば民法を複雑化しようとする改正です。
ですから民法制定後１１０年もたっているのだからと言う理由で大きく変えようとはしているものの、身分法関係の戦後改革のような価値観の転換によるものではなく，技術的な要因によるものがほとんどです。