正規・非正規の分類と社会保障

非正規雇用が世界的に急激に広がった原因・・社会の需要とこれによって引き起こされた社会矛盾の解決・・労働の細分化による人間性喪失・・様々な懸案解決に必要な線引き・基準として何が有用か、待遇改善を急ぐべき基準で考えれば、正規と非正規の区別基準は自ずから明らかです。
私の法的アプローチでは、期間が来ても更新が原則か否か・終身的かどうかで社会の基本システムに違いが出るのであって、1週間とか1ヶ月の労働時間だけで区別して保護すべきかどうかを決めるのは、ほとんど意味がないように思えます。
仮に2〜3ヶ月間でも期間満了で自動的に雇用が終わる関係では、労働者の生活が安定しないことは同じですし、企業もすぐにやめていく予定の労働者の技能アップや健康管理に関心が低くなるし同僚間でも親しくする気持ちが起きにくいでしょう。
非正規雇用増加が社会問題になっている理由は、雇用条件劣悪・技術訓練のチャンスがない結果最低収入から抜け出せない・・年齢上昇しても収入が増えない結果、(年齢に比例して昇級する年功性社会を前提にすればの話です)結婚できないし子供を育てられないなど・社会の持続性に問題が起きているからです。
従来型年功(終身雇用的)モデル社会が崩壊しつつあると言えます。
この大規模な変化を放置できなくなって社会問題になり、問題解決のために統計等の必要性が出ているのですから、この問題意識によって非正規雇用とは何かの分類すべきでしょう。
非正規雇用が広がった原因を見ると根本は解雇制限による企業の機動性が失われたことによるのですから、この例外にあたる雇用形式か否かで分類すべきです。
非正規が急増した背景は、雇用調整ができない不都合解決の必要に迫られて発達したものですが、・・短期・臨時的雇用付随的要素として熟練不要=低賃金化できる・・短期入れ替えが多い面から(手作業時代に始まっているので)源泉徴収等の煩雑さを免除していることから、保険年金制度からの除外・・企業負担がないなど雇用者側にとって、コストメリットが大きかった点が特徴です。
勘ぐれば、非正規雇用を増やすための一種の優遇策だったことになります。
本来国際競争が激烈になって、技術陳腐化・サイクルが早まったことへの対応力強化目的だけで見れば、解雇規制柔軟化に対応できる「期間の定めのある契約」(解雇規制除外雇用の拡大)だけで良いはずでそれ以上の付随的マイナス処遇は不要のはずす。
労働者からいえば、上記付随的要素は不必要・不合理な差別ですからIT化進展によって事務作業の煩雑さが解消されればこの種の差別がなくなるべきです。
IT化の進展に合わせて、源泉徴収、保険、年金等の履歴作成や給与天引き等の事務作業が容易になっているのですから、いつまでも短期労働者からの各種天引き事務が煩雑だという理由で各種天引きシステムに加入させない差別は無くしていくべきです。
この数年政府がいわゆる非正規職種への公的保険・年金加入を認める方向へ舵を切っているのは、合理的方向性というべきでしょう。
このように見ていくと各種保険等に加入できるかどうかは正規非正規の派生した結果に過ぎないから、これらの有無で分類するのではなく、本質的理由・・解雇規制が及ぶかどうか・及ぼすべきかどうかで分類すべきです。
例えば週30時間以内の労働であろうと何十年も勤続した人を合理的根拠なく雇い止めにするのは解雇権の乱用になるべきであって、非正規に分類されているか否かは関係がありません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

厚労省  改正労働契約法のポイント
有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。
※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。
有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。
「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定しています。
1  無期労働契約への転換
有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。
無期労働契約への転換
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
II  雇止め法理」の法定化
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
III 不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働
条件の相違を設けることを禁止するルールです。

上記の通り判例では契約期間の長短は一つの要素ではあるものの、契約の実質・実態から見て、雇い止めがないものと期待されている就労形態かどうかで解雇の正当事由を見ています。
期間制限がなければ終身雇用的になりやすいし、(後で労働法の判例を紹介しますが、半年でも1年でも期間の長短はそれほど意味がありません・正当事由がないと簡単に雇い止めしにくい判例が定着しているからです)希望の党が定義していないものの同党いう「正社員」という呼称にも近いか?という印象でした。
小池氏は流行語であるダイバーシテイ化を強調しながら、他方で正社員就労支援というのですから何を考えているのか?流行語を追いかけているだけではなかったかとの疑問が生じます。
非正規雇用者の生活を何とかしたいならば、非正規雇用の待遇改善の主張・・解雇規制や社内教育の需実・各種社会保障制度の見直し・職業訓練のあり方等々について与党との違いを示すことではないでしょうか。
ところで継続的契約関係では、3年続けば5年続くと思うし10年続けば20年続くような期待が相互に生まれるのが人情です。
ただこれも生活維持に必須の関係でこそ永続性が(法的保護)期待されるのであって、友達や趣味その他稽古事ではいつの間にか疎遠になって行くのを誰も不思議に思いません。
生活維持必須性に基礎をおく関係については、永続性(生活基盤保障・弱者保護)重視のために判例では継続関係断ち切りには慎重な方向で解釈運用されてきました。
長期関係を打ち切るには打ち切らざるを得ないような「正当事由が必要」という法理論が判例上いろんな分野で徐々に形成されてきたのは社会的必要性があったからです。
ところが、弱者救済の精神で始まった正当事由を要求する判例がかたまってくると今度は社会の硬直化を招く弊害の方が目立ってきました。
このような硬直的な制度構築が日本社会の隅々にまでいきわたってくると硬直化を避けるための国民の知恵というか、労働分野では非正規が増えてきたのではないかの視点で書いています。
これらの判例法にはそれなりの合理性があったのですが、まず借地法借家法で見ると高度成長に伴う都市の拡大その他の社会変化に対応できない・硬直化を招く弊害が目立ってきました。

社会保障や国債と世代間損得論3

国債の日銀引き受けは、満期が来ても日銀がまた引き受ければ良い・・永久に返済不用の国債ですから、債権の株式化の一歩です。
実は・・企業の社債も満期借換債発行の繰り返しで、事実上元本返済をし予定していない点は同じ・・国家破綻しない限り過去の旧発国債保有者は無期限保有出来るようになったと見るべきではないでしょうか?
日銀引き受けは事実上無期限国債と同じですから、政府にとって将来何のリスクもありません。
私の上記理解が正しいと断定する自信がありませんが、今の学問では分らないからと言って何でも反対するのって、責任がある立場の人としては仕方がない(何とかなるのじゃないの!とは言えない)とは言え、発展性がない印象です。
日本の消費税論議の1つの論点でもありますが、景気に硬直的な消費税が占める比重が上がると、景気変動に税収が左右されない・・税収弾性値が低いので財政の安定性を求める財務省が、景気変動に関係の少ない消費税にこだわる傾向があります。
逆から言えば不景気で国民・経済界の所得が減っても、税だけ多く取られるシステムはおかしい・・不景気で収入の減ったときには消費材の価格も下げて欲しいのが普通の景気対策ですが、付加される税率がそのままと言うのは納得出来ないと言う反論も然りです。
財政の立場から言えば不景気のときこそ財政出動のために財源が必要・税収を上げねばならないと言うことでしょうが、民間からすれば不景気で収入減でも税が変わらないのでは変な気持ちがします。
トランプ氏の法人税減税や大規模インフラ投資の選挙公約の財源をどうするのかと言う説明がない点で、実現性が危ぶまれているのも同じ原理です。
財源手当てないまま減税すれば、政府機関の支払不能・政府機関の閉鎖になり兼ねません。
この辺は、消費税でない所得税や法人税でも同じ・・財政政策の財源を税収に基礎を置く限り、景気が良くなれば税収が上がるから消費増税する必要がないと言う意見でも無理がある点は同じです。
不景気が永久に来ないと言う前提ならば分りますが、「景気を良くすれば税収が上がるから消費税を上げる必要がない」と言う意見によれば不景気が来たときに(不景気で税収が下がるから元々の固定経費にも足りなくなる外に不景気対策の財政投入資金が必要でダブルで資金不足になってこの穴埋めのために)大幅増税するのか?と言う矛盾があります。
「消費税を上げて景気を失速させて税収を減らしたら元も子もない」・・「角を矯めて牛を殺すな」と言う程度の意味では正しい意見ですが、いつかは不景気が来るのですから、それに対する備えとしては論理が破綻します。
ここでは、政府対国民の被害者意識で書いているのではなく、経済原理から言っても多分この素人的感覚・・「税金で何もかも賄う発想」そのものに無理があると言う感覚が重要でしょう。
この隘路を打開するために不景気のときに経済にカツを入れるための出費は、税で市場から資金を吸い上げるのでは余計不景気になるので、赤字国債で賄うという現実的発想が生まれて来たのです。
そして好景気のときのその穴埋めをしないなままにすると国債残高が膨らむ一方になります。
学校秀才・既存学習論理から言えば政府財政赤字=大変なことになると言う赤字国債・紙幣大量発行は鬼っ子ですから、経済官僚とその意を受けたエコノミスト総出で「異次元緩和」を批判している構図です。
アメリカ連銀もこの妥協を迫られて一刻も早い異次元緩和の脱却に追われています。
ベネズエラ危機が起きたのは、政府の負債が大きいからではなく、ベネズエラの国家・社会の購買力を負債が超過した・・購買力がなくなったことによります。
現在のハイパーインフレとは、購買力がないから他国が売ってくれない・その国の通貨ではどこも両替してくれない・取引してくれない・・物資不足でいくら国内紙幣を印刷してもその紙幣の国際的信用がなく・・ドルや円などの国際通貨でないと売ってくれないのですが、その外貨を手当てする資金がない・・国内紙幣を印刷しても食料品を生み出すわけではない状態を言います。
政府は社会構成の1主体に過ぎませんから、政府発行の国債残高の絶対額やGDP比には意味がなく、デフォルト危機・ハイパーインフレリスクは、民族国家全体の経済力・・国際収支上の対外債務が支払えないときに起こるもので国債の発行残高とは何の関係もありません。
我が国は世界1の純債権大国です。
ネット空間でも既存論理を前提に現状批判している評論が多いのですが、国債悪玉論だけはなく対中、対韓批判であれ何であれ既存論理煮しがみついている限り無理っぽい印象です。
旧来理論・スキームによる理解では中国の国有企業への財政投入の仕方では、・その内破綻すると言う論調が多いのですが、世の中はいつも動いてるのですから、新しいスキームで考えてどうなるかのかの検証・・意見が必要です。
中国が、赤字輸出の継続や無駄な投資が続く・・続けられているのは、中国大企業の多くが国有企業なので豊富な外貨準備の取り崩しによる下支え効果・ゾンビ企業温存策の結果と一般的に見られています。
ゾンビ企業温存・倒産先送りだからその内行き詰まると言っても、そのような先送りは先進国でもしょっ中やってきたことです。
好不況の波があるので、不況時に公共工事等に財政投資して需要の下支えをして倒産を防いでいるうちに次の好景気が来るのを待つ方式です。
いわゆるケインズ式需要喚起策と金融緩和の組み合わせで世界中がこれの採用で大規模不況や長期化を防いで来ました。
構造不況・・その業界の競争力がない場合には、一時的に輸入制限などで保護している間に構造改革しない限り破綻の先送りでしかなく税金の無駄遣いで意味がありません。
・これこそがゾンビ企業温存策で、アメリカの電気・鉄鋼業などが日本企業叩きで輸入制限してもその間に構造改革努力をしなかったので結局どうにもならなかった例です。
中国の場合、下支えているうちに構造改革に成功する努力があるか否かの検証をしてから未来があるかどうかの議論すべきです。
この努力をしないで「下支えだから直ぐに行き詰まる」とは言い切れません。
中国の将来は出血輸出その他死に物狂いで倒産先送りしている間に(低賃金に頼るこ企業モデルを中進国並みの高賃金?に耐えられるように)構造改革が出来るかによるのですが、日本からロボット購入額がうなぎ上りなっているのを見ると輸入制限で安心してしまったアメリカと違い意外に健闘している様子です。
数日前に中国資本が買収した「ボルボ」の例を紹介しましたが、したたかに高度技術吸収にどん欲な様子が見て取れます。
高度技術が身に付くまでの資金繰りのためには赤字輸出しかないなど・・無茶な行動が世界に迷惑を及ぼしていることは確かです。
中国に取って必要なこととしても、鉄鋼に限らず色んな分野で不当廉売輩出源となって、世界の経済を蝕むマイナス面も考慮すべきです。
中国は、世界に迷惑をかけないで構造改革をする大人の対応が求められていますが、中国は地域大国の歴史しかないので、国内政治の経験しかありません。
まだ世界でスマートな振る舞いをすることに慣れていない・・その結果として出血輸出が目立ちましたが、排出源と言えば、公害出し放題で金儲けさえすれば良いと言う態度とも共通しますが、近隣国は迷惑です。

社会保障や国債と世代間損得論2

話題が国債日銀引き受けからハイパーインフレの原因・金利競走に飛びましたが、国債に戻ります。
内部的リスク・・喩えば、国債に頼るとデフォルトの危険・収入以上に無駄遣いしてしまう・・債務膨張するかのような議論もあります。
これもベネズエラの例を見れば分るように債務超過国の例を超優良資産家・・喩えば、百億前後の資産家が、5〜10万円程度の日用生活品をカードで購入すると知らず知らずの間に無駄な買い物をして借金が膨らんで危険だと議論しているようなもので・・当面と言うか中期的には全く意味のない議論です。
今のところ、赤字国債発行が危険だと大騒ぎすること自体が何とかして日本の内政混乱させたいと言う?「ためにする議論の疑い・・」ではないかの疑いがあります。
官僚の立場を勘ぐれば、古代から続く徴税仕組みを守りたいと言う郷愁が、官僚を奮い立たせているだけではないでしょうか?
強制徴収の税の比率をドンドン下げて税の比重を最低限にして行き、何かのプロジェクトごと・・補助金ごとに国債で賄う比率を上げて行く・・特定目的の国債発行で信を問う方が納税者の意見反映が容易で合理的ではないかの意識でこのシリーズを書いています。
プロジェクトごとの国債が各分野に広がると社会保障税も出来るだけ民営化して行く・・民間保険に委ねる方向に繋がるでしょう。
飛行機にエコノミーからビジネス、ファーストクラスがあるように、保険加入レベルに応じたサービスがあってもいいように思えます。
強制徴収による公営保険は最低限の医療や介護を保障するもので良い・・最高レベルの医療まで含めるのは社会保障の枠組みを越えています。
国債の場合、払いたい人に払ってもらう・・その代わりいつでも返す・・市中売却による回収仕組み・・評判が悪いと市中売却値が下がる・この評価システムが何故悪いのか不思議です。
官僚や為政者にとっては税の強制徴収・税率さえ決めてしまえば、税の場合何に使おうと事実上勝手です。
(国会審議が間接的にあるだけ・保険で言えば、給与天引きの保険料率さえ決めればその先何を保険適用にするかは審議会で決める・・国民の直接意見は無視出来ます)
強制出来る税や保険方式の場合、個別政策に対する市場評価を無視出来る便利な点が好ましいのでしょうか?
5月4日の日経新聞5p「中外時報」で地方自治70年のテーマの記載を読むと、大規模施設建設などの場合に住民投票制度創設案を総務省が作ったが自治体首長の反対で立ち消えになっている例が出ています。
(博物館・美術館学校設備ではリターンは無理がありますので、十字軍遠征のファンドやスエズ運河開設のように目的別国債と言うわけにはいかないでしょうが、非営利分野は神社仏閣の新造営のために行なわれてきた「勧進」のように篤志家の寄付で良いのではないでしょうか?
寄付や国債の任意購入に頼るには、所得税を安くして寄付出来る程度の資金余力を国民が持てるようにする必要があります。
町内会館の建設資金や、近所の私鉄駅の改造請願のために私も微力ながら応分の寄付をしましたが、全て税で賄うよりは出したい人が出す・・合理的です。
株式や社債を買いたい人に買って貰う・・途中換金したければ市場で売って回収出来る・・政府の国債も企業同様に政策に信用があれば優良株式同様に買って貰えるし、売買の対象になるべきでしょう。
社債発行するとその企業に借金が残り将来が危険と言う人がいないのに、(社債集めた資金で何に投資するかが重要であって社債の規模そのもを「悪」とは言いません)国債を社債と何故違った目で見るのかの問題です。
市場評価を経ていない税よりは・・将来の心配・・社債・国債のリスクは買った人の自己責任の問題です。
まして全量日銀引き受けになって行けば、民間の購入者がいないので暴落による損が起きません・・結局は日本の円通貨の信用性問題に帰して行くでしょう。
通貨の信用性は国際収支の長期的結果によるのであって、国債発行残額によるものではありません。
財務官僚が将来が心配・・と必死になるのは、税で取る方が便利で民間に頭を下げる必要がない・・と言うに帰するように見えます。
税金の場合には、過去にいくら多額納税していても何の実績にもならない・コマたっときにその一割も還付してくれるわけではありませんが、軍功があれば子孫まで領地保障してもらえたようなギブアンドテイクがありません。
国債購入で貢献しておけば豊かなときにはそのまま保有していて、イザとなれば子孫の代でも売却回収して生かせるメリットがあります。
寄付した人には応分の名誉が刻まれる・その程度で良いのです。
良い政治をしていれば、投資した国債をお金にして欲しいと言う人もいても、もっと買いたいと言う人の方が増える・・株式相場と同じで何の心配もない筈です。
政治に緊張感を持たせるには国債相場で使い道を監視するのが合理的です。
日銀の国債引き受けは相場の影響を受けない・・民意無視出来る点が、これまで書いて来た効用とは違って来ます。
日銀引き受けが常態化し、且つ新規発行国債だけはなく既発国債の市中売買にもアタマを突っ込むようになると、市場評価・市場性が完全になくなります。
満期が来てもその借換債を際限なく日銀が引き受けるようになると、政府としては有期限の国債を無期限化した・・政府が紙幣発行権を取得したのと同じです。
紙幣発行権を乱用することがあるとハイパーインフレになると言う心配が旧来理論ですが、私はそうは思っていません。
何回も書いて来ましたが、供給不足の場合に紙幣発行を2倍にすると価格が2倍になる論理ですが、供給過剰下では紙幣だけ増やしてもより多く買いたい人は滅多にいない・・どこの社会にも貧しい人がいますので、少しは購入量が増えますが、先進国ではその程度では工場増産+輸入の容易な現在では増産処理で間に合ってしまいます。
だからいくら紙幣発行しても豊かな社会では物価は上がらない・・その紙幣は円キャリー取引(日本は世界最低金利ですから日本で借りて海外運用したら利ざや分だけ簡単に儲けられる)によって、国外に流出して行きます。
これが資本収支上「円」の流出を通じて円独歩高を防いでいる仕組みですし、アメリカの貿易赤字によって流出したドルがアメリカ国債購入を通じて還流・ファイナンスされている関係です。
中国の場合、自国の経済力を反映して当然アメリカ国債より国内金利が高いのですから、アメリカ国債を買うのは逆ザヤですが政治力学上+人民元を割安にするために無理して買っていた損な関係になることも大分前に紹介しました.。
以下は16年10月までのデータですが、アメリカは0、5%中国は4、35%で約4%以上の逆ざやです。
国債や銀行金利と基準金利とは同じではありませんが、ほぼ比例して行くとすれば、仮にアメリカ国債を1兆ドル保有するだけでも年間400億ドルずつ利息で損をする関係です。
chuugokuhahttps://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
「アメリカの政策金利の推移(2010年~2019年)です。
1月   2月   3月    4月   5月   6月   7月   8月   9月   10月   11月   12月
2016年  0.5   0.5   0.5   0.5   0.5    0.5   0.5   0.5    0.5   0.5
2015年  0.25  0.25   0.25  0.25   0.25   0.25   0.25  0.25   0.25   0.25   0.25   0.5
2014年  0.25  0.25   0.25  0.25   0.25   0.25   0.25   0.25   0.25   0.25   0.25  0.25

中国の政策金利の推移


中国の政策金利の推移(2010年~2019年)です。
1月     2月   3月   4月   5月   6月   7月   8月   9月   10月
2016年  4.35    4.35   4.35   4.35   4.35   4.35   4.35   4.35  4.35   4.35
2015年  5.6     5.6   5.35   5.35   5.1   4.85   4.85   4.6  4.6    4.35   4.35  4.35
2014年  6     6     6    6     6    6    6    6    6    6   5.6   5.6

社会保障や国債と世代間損得論1

各種社会保障負担に関して「次世代が損をする」と言いますが、元々親のいなかった子供はいません。
社会保障制度がなくとも子は親の老後や最後を見るのが、人としての勤めではないでしょうか?
年金や高齢者医療制度は子のいない親はいても親のいない子はいない・・自分の親を見るべき分の一部を既に親が死んでしまい今は親のいない同世代に負担してもらっているだけのことです。
不公平と言えば若い頃に親が亡くなった人とまだ親が生きている人の間の不公平程度のことかも知れません。
現在の年金赤字や高齢者保険赤字は、個々人が自腹を切る分を減らして行き、高齢者保険や年金支給に切り替えて行く関係・個人・親子負担から社会負担に切り替えていることによっています。
お金持ちと貧乏人と差が最大化するのが老後生活ですが、この差を社会保障制度の普及でなくして行く・・最低保障して行くと、そのレベルをどこに置くかによって、制度赤字が起きて来ます。
僅か5〜10万円の手術費を出せなくて命を落としたり身障者になるのでは可哀相だと言うことから始まって、保険で無料の範囲が15〜20万・・50万円に広がり今では透析や1ヶ月300万円とも言われるオプジーボのように、自己負担を前提にすれば億万長者でも無理があるような高額治療まで、誰もがほぼ無償で受けられるようになると国民平等負担の限界が来ます。
メデイアは社会保障制度は痰述べ原因を高齢化に求めて世代間対立を煽っていますが、財政破綻の原因はどの程度まで社会保障すべきかの肝腎の議論をメデイアがきれいごとごとばかり(「お金のない人は死ねと言うのか」式のきれいごとばかり言っている・肝腎のテーマを避けるところに現因があると言う意見をオプジーボの高額性が問題になった2016/10/08「大義を滅ぼす小義の強調2」のテーマで書きました。
生活保護もその基準を高額所得者の基準にまで上げて行けば、財源が破綻します。
学校教育の無償化などは、どの段階までお金をかければ次世代の社会貢献力アップの期待によって別の基準・・どの程度の教育をすれば、どれだけの効果があるかの厳密な判断が別に必要です。
運動神経が鈍い私の例で言えば、無料化して際限なくスポーツや音楽の練習させられても意味がないと言う実体験があります。
その他の才能もそれぞれ向き不向きがあって似たようなものでしょう。
幼児期からの早期選別にお金を使うのは合理的ですが、これをしないで適性無視の大量訓練→大量養成・・大卒等高学歴者だけ増やす乱暴な政策では、人生を無駄にする人が増えるだけで財政的にも無駄な投資になってしまいます。
売れる商品を作る努力工夫をしないで、大量出店を先行してもその企業はつぶれてしまいます。
社会保障に関して世代間不公平を煽る意見は医療費から介護あるいは次世代教育費等の個人・一家負担から社会負担への切り替え反対論の言い換え主張ではないでしょうか?
個人負担と社会保障レベルの塩梅をどうするかに先決問題があるのに、これを避けて際限なくレベルを広げて行く無理が出て来ただけでしょう。
保育所充実や子育て支援あるいは教育費無償化推進は、子供のいない人にとっては損をする気分・・子供のいる人といない人の不公平感と同じ発想です。
しかし、子供のいない大人はいても親のいなかった人はいないので、世代間対立を煽る意見は無理があります。
国債であれ社会保障であれ全て不都合な事実があると「次世代が損する」と言う事実に反するキャンペインがはやっているのではないでしょうか?
「高齢者批判をしていれば安心」とばかりに馬鹿の一つ覚えのように今朝の日経新聞でも高齢者有利の政治がまかり通っていると言う意見が尤もらしく書かれていますが、親が自己利益のために子供に不利な選択をする親が何人いるか?・・自分の命を棄ててさえ子供を守りたいのが親の本能です・・社会実態無視・・原理原則無視の意見です・・。
生命保険で言えば、自分のために生命保険を掛ける人はいない・・(死亡後に受け取るものですから自分が受け取るメリットは皆無)死亡後に残った家族が生活に困らないように貧しい中から必死に掛けているのが普通です。
人の行動はすべからく死亡後の子孫のために考えて行きていると言っても過言ではありません・・愛国心・郷土愛全て子孫の生きて行く環境・共同体存続・連続を願う人の気持ちの表現です。
高齢者が死後の子孫の幸福を考えて生きているのが普通ですから、高齢者の投票率上昇と次世代が損をする意見と何故結びつくのか疑問です。
今流行の世代間対立論は、子供のいない高齢者が自己利益実現に動く可能性があると言う程度でしょうが、これは今後子のいない夫婦や生涯単身者が増えて来ると現実化する可能性があるでしょうが、今の75歳以上の世代で子供のいない高齢者はホンの一握りでしょうから、議論としては実態にあっていません。
子供のいない生涯単身者等が今後増えて来ると逆に「高齢化しても社会で面倒を見ます」と言う仕組みにしないと「子育て支援」教育その他の次世代投資型社会保障負担を嫌がるようになるので、このときになってかえって社会保障制度がどの世代のためにあるかの実態がはっきりする時代が来るでしょう。
次世代損得論で言えば、子供が一人前になるまでの親の負担+相続財産以上を子世代が親に返せている人が何人いるでしょうか?
税で収めると親が巨額納税したのが法の義務を果たしただけであって、その実績を全く相続出来ませんが、自発的な国債購入で収めていた場合には親の保有していた国債を相続するので政府に大きな発言権を相続する外にいつでも換金・回収出来るので(値下がりしてもゼロになることは滅多にないでしょうから)殆ど損もありません・・。
このように次世代に債務を相続させるのかと言う意見は、任意納付しなかった人の次世代が大きな顔を出来ないと言う意味の格差が再生産されると言う点・・巨額納税者とそうでない子孫が差を受けることだけでしょう。
これは親の功績をどの程度まで次世代に及ぼすべきか・・相続税負担率をどうするかで解決すべきテーマであって、赤字国債の問題ではありません。
日本国債の外資保有額が5%前後でほぼ安定(日本との日々の為替決済上その程度持っていないと決済資金に不安があるから保有しているだけ)ですから、その5%さえ別の資金があれば問題がありません。
対外純資産がマイナスになるとそれ以上の赤字国債を発行しても信任を得られない・・満期決済のための買い換え債を発行しても買い手がつかない・・満期国債の償還資金手当が出来ない・・取り付け騒ぎになるリスクがあります・・。
ユーロ加盟国では通貨発行権がないので、日本のように日銀引き受けが出来ない・・無制限通貨発行出来ない結果、国外からファイナンス出来ない限り取り付け騒ぎになります。
このファイナンスに応じるかどうかがECBとIMFの議論ですが、一定の緊縮財政を条件にして短期救済の繰り返し・・揉みに揉んでいるのが現状です。
これがこの数年大騒ぎになっている南欧諸国の債務危機であり、中南米諸国の場合、通貨発行権があるので、いくらでも紙幣発行して国内的には救済出来ますが、その代わり国内的には何百%と言う大インフレになり、対外的には、通貨の信用が失われて対外債務を払うべき外貨両替が成立しくなります。
何をするにもアメリカドルや日本円など国際通貨を入手しない限り何一つ輸入出来なくなるので、国内経済は無茶苦茶・・・事実上急激な鎖国状態と同じ・・北朝鮮みたいになっているのが今のがベネズエラ経済です。

社会保障とその限界2

介護サービス分野の労動力不足問題は移民導入で解決する問題ではなく、これを提供する側のコストを利用者が負担出来ない・・税で負担しようとするところに無理があります。
給与4〜50万も払えば求職者が殺到するでしょうから、人口不足ではなく給与水準の低さにあることが明らかです。
移民導入論は、移民の労働条件は日本人よりも低くて良いという思想を前提にしないと成り立ちません。
この思想は移民が他産業へじわじわと浸透して行くのを期待して最低賃金水準を結果的に引き下げて行きたい思惑が背後にあると思われます。
この効果が出ているのが欧米であり、今や中国に負けないほど賃金水準が下がったと豪語している状況ですが、これがイギリスやアメリカ国民の不満爆発に繋がっているのです。
日本をそう言う社会にして良いかの議論が必要です。
有料老人ホームの待機問題が起きないように、保育所や介護費用も利用者が必要なコストを払うならば民間参入が進むし税負担がいりませんので、国会で議論する必要すらありません。
高齢者介護は医療同様に家庭内で見るのが無理なのでこれを社会化・・サービス産業化して行くのは必要ですが、補助比率を徐々に下げて行き民間参入を増やして公的比率を減らして行く工夫が必要です。
明治維新当時を振り返れば分りますが、国営製鐵や国営鉄道その他揺籃期には、税で後押しする必要がありますが、いつまでも公営であり続けるべきかは別問題です。
千葉の例で言えば、モータリゼーションが始まったばかりの昭和40年前半頃に繁華街での路上駐車対策で?始まった公営駐車場がまだ残っていて、5〜6年前からこんな施設を税で運営している事自体おかしいと思っていたら遂に、今年から一部廃止することになったようです。
今では100円パーキングがあちこちにあって、税負担でインフラとして用意する必要性がなくなっているからです。
美術館・・公営会館などは一見ペイしないので、税が必要と言う意見が多いでしょうが、東京になると民間美術館が一杯あるので、民間と競争するために税を投入する必要があるの?と言う想定外の視点が必要でしょう。
公民館やスポーツ施設などもフィットネスクラブや民間のいろんな組織・貸しホールが発達して来るとコミュニテイーセンターなどの役割に疑問が出て来ます。
ビジネス街の公民館の利用を見ると民間より数十円安いから利用する人が中心になって来ると何のために巨額の税投入で維持しているかの疑問が出て来ます。
まだ結婚式が個人宅で行われることが多かった昭和30年代始め頃に大田区のどのあたりだったか忘れましたが、(奥沢か雪谷だったかなあ?)をクルマで通りかかったときの光景を今で思い出しますが、・・新装なった公民館で結婚式をやっていましたが、それが当時の新生活運動だったのです。
屋敷を持たないアパート住まいの労働者も一人前に結婚式をやれる時代到来の象徴でした・・いま公民館で結婚式や葬儀をやっている人は滅多にいないでしょう・・役割が終わったのです。
学校制度も公営は民間が育つまでの過渡的制度であるべきで、最後は民間の授業料を払えない階層のための社会保障としての公立小中高校・国公立大学制度に絞れば税負担が大幅に減りますし、自由な競争に曝した方が、教育レベルがあがると思われます。
明治維新時の織物工場や製鐵や鉄道・今のロケット技術等先端分や制度創設当初には補助金・・公営が必要かも知れませんが、創設時に民営化するまでの工程表を策定しておく発想・・民営化して行く前提がどんな分野でも必要です。 
明治維新の官営工場がいつまでも官営のママであれば、日本の近代国家への離陸発展がなかったでしょう。
保育所や介護関係は、業界の自立が見込めない・・いつまでもコストの大部分を政府が出し続けなければならない点に無理があります。
必要なコスト負担しない・・この差を埋めるために国家支出・・みんなの善意?を求められているのが今の保育所増設や介護士増員や特養増設要求であって、払えないコスト分は国家支出に頼る以上国策の優先順(宇宙飛行士の給与、大学教授の給与〜公務員の給与・・・道路や文化予算等々)で総枠が決まって行くしかありません。
利用者がコスト負担する場合・・放っておいても需要がある限り供給されるでしょうが、税でコスト負担する場合には需要がある限り供給すべしと言う理屈にはなりません。
介護や哺育関連従事者の賃金も税で供給されているから市場価格と乖離する・・人が集まらなくなるのは仕方がないことです。
自分の収入に匹敵する費用を払っても良いと言う国民合意があってこそ、賃金の市場価格が成立します。
介護士や保育士は平均賃金で良いがコストの5分の4を政府が負担すべき(保育所の敷地購入負担・建物建設や管理その他運営費用がかかるので、介護士や保育士の給与だけでは運営出来ません)と言う現在の要求では、いつかは国家予算が持たなくなります。

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