野球やサッカーが好きで弁護士会に入った訳ではないのに、会活動として野球・サッカー大会参加を強制されるのは苦痛ですし、俳句がスキでないのに、句会に強制参加させられるのも困ります。
歌舞伎くらい教養として親しむべきだと言って観劇会を会の費用で行うのもおかしなものです。
組織自体が周辺問題に直接関係するのは無理があります。
これをやり過ぎるとPTAみたいに自壊現象を起こしてしまいます。
教職員が女性だから「子供を預かっているから、母親だから平和運動する」と言う論理を良く聞きますが、飛躍があり過ぎます。
これまで書いているように、平和をどうやって守るかの選択肢は多種多様ですから、大事な子供を預かっていることと平和を守るための選択肢の１つ・・何故中韓の言うとおりの歴史教育しなければならないか・・集団自衛権が何故軍国主義復活になるのかの意見を選ぶことと直結するものではありません・・。
弁護士会が人権擁護が目的だから、平和運動や死刑廃止運動すると言うのも飛躍が大き過ぎると思います。
経済活性化を図ると言うのには誰も反対しませんが、そのために何を優先的にやるかの意見相違が多くの経済学説を生み、政党・会派の違いを生んでいるのです。
どうように平和そのものは誰もが望むところですが、その実現の仕方に関する意見は多種多様ですから弁護士だからと言って特定手段が良いと意見が一致するものではありません。
夫婦円満が良いに決まっていますが、暴力や不貞行為されても円満のために一方が耐え忍ぶべきだと言う意見・・離婚禁止すべき意見や法制度は少ないように、どんなことをされても平和維持のために唯々諾々と受入れるべきだと言う意見は少ないと思います。
どの程度まで我慢すべきかと言う多様性でその先で意見が分かれます。
イザと言うときのためにどの程度の軍事力を備えておくべきか、どこの国と同盟しておくべきかなど・・個人で言えば江戸時代まで護身のために武術を学んでいたように、今では子供のときからの法教育や健康教育・・防衛力の必要が叫ばれています。
日頃から消費者被害に遭わないためにどの程度の法知識や医学的教養（健康に対する自己防衛）を備えておくべきかも個々の家庭や個人によって意見が違うように、国家防衛政策の程度問題に関しては当然に多種多様な意見があります。
母だから平和を愛するに決まっている・弁護士だから人権擁護のために平和を愛するに決まっていると言う単細胞的論理を建てて、そこから一足飛びに一定の政策実現運動を組織でするのは問題のすり替えです。
具体的な政策実現したければ、環境保全や非武装その他それぞれの目的別に意見のあった者同志で、政治目的の別組織を建ち上げて運動するのが妥当です。
特定秘密保護法や共謀処罰法案などは、弁護士の職務に密接に関連する分野ですから一定の意見表明は意味がありますが、それはそこまでの合理性であって、それ以上に弁護士会の主張実現のために政治運動するとなると行き過ぎの感を否めません。
特定秘密保護法や共謀罪法制定に関して私は、その道の専門家ではないので弁護士と言っても素人の域を出ません。
ですから法案や死刑反対するか否か自体に賛成も反対もないのですが、良く分らないのに、弁護士だから反対すべきだと決めつけて来るのに疑問をいだいています。
そこから、そもそも政治集団ではない弁護士会が、勝手に政治意見を主張し、運動して良いのかの疑問が生じてきます。
法律家としての懸念は懸念として堂々と（参考意見として)主張すべきですが、それと時代の要請（犯罪組織のマネーロンダリング撲滅の必要性や国際テロ組織対策の必要性など）との兼ね合いは、政治が決めるべきことです。
その兼ね合いを図るために政治家が専門家集団としての意見を聞き参考にするのは当然ですが、参考意見がそのまま採用されなかったからと言って、意見陳述者が反対の政治運動をするのは筋違いです。
多様な参考意見に影響されながら、政治が取捨選択して一定の結論を出すのが何故悪いのか理解出来ません。
結論を出す方に回りたいならば、中立組織とは別に政治集団を立ち上げるなどして自分が政治家になるべきです。
国際政治家の話し合いの結果、各種利害の兼ね合いを総合した結果、世界中の政治家が関与して出来上がった国際的枠組み・・組織犯罪防止条約が整備されて来た現実を無視した反対意見は空理空論と言うべきです。