グローバル化以降の方が、それ以前よりも（企業派遣で）海外体験する若者が多くなっている筈ですから、これらを含めて考える必要があります。
高齢化の進む日本では、各世代ごとに三割増程度づつ成熟にかける時間を間伸びさせていますから、今の高卒年齢の成熟度は私たち世代の中卒程度のイメージです。
高卒段階の２０歳前後ではまだ少年の域にとどまり若者の域に達しておらず、彼らの留学率低下をあげつらっても意味がありません。
今では３〜４０歳くらいまでを日本の将来を背負って行くベキ若者と措定して彼らの海外体験の増減が日本の将来どのように影響するかを論じるべきです。
中国の場合、May 3, 2014「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」で紹介したように、大卒就職率の低下によって、国内就職活動に留学経験が有利に働かなくなって来た結果、留学熱が下火になりつつあるようです。
国内不景気と留学数増減が連動する理由は、日本と違って中国の経済発展は外資導入によるところが大ですので、就職条件の良いところ→概ね外資系企業に就職しようとすると留学経験が大きなウエートになっていることによります。
日系企業で言えば、現地人採用するにしても日本留学経験がある学生を優先的に採用したくなる心理・・これは欧米系企業も同じでしょうから、これを中国の留学者は利用しています。
日本企業がドンドン進出して規模拡大しているときは就職できるので、日本企業に人気が集まり、中国国内での日本語学習者が増えるし・・と言う関係で至極分りよい動きをする国民性です。
日本の場合、外資系に就職するのは二〜三流の人材と言う意識の国柄でしたので、欧米が憧れの的であった戦後直後でさえも、あるいは明治の開国時まで遡っても外資系に就職したくて英語を習ったり留学する人は誰もいなかったと言っても良いでしょう。
（そんな統計はないでしょうが実感を書いています）
幕末のカラユキさんや唐人お吉が今でも記憶に新しい・・繰り返し演じられるように、日本人にとって外国人に仕えるなどということは遊女でさえも、押し付けあい・・誰も希望しなかったことが分ります。
古代の遣唐使以来現在までの欧米留学熱は留学して先進地域の国民として仲間入りしたいとか、外資に就職するためではなく、先進知識を獲得して国内に持ち帰りこれを国内に普及させて日本国をより発展させたいという熱意がその基礎にあったことが間違いありません。
幕末長州出身の村田蔵六・大村益次郎は幕府の昌平黌教授職を棄てて、長州の寒村の医師になって戻って来ていますし、新井白石時代の雨森芳洲なども地元・対馬にいたままでした。
各地を旅行すれば分りますが、殆どの地域で郷土をレベルアップするために郷土で頑張った偉人の顕彰碑や展示品等を見ることが出来ます。
明治以降列島一体化が進んでからは、能力のある人が中央に出っぱなしで地元に戻らなくなったことが地方の疲弊に繋がるようになったのです。
最近でもフランスやイタリアの料理等いろんな分野でトップクラスになると、そこでの名声に安住せずに日本に帰って来て、国内レベル向上に努力するのが普通です。
古代遣唐使時代を振り返っても、そこで相応のトップレベルに上り詰めても格段に社会格差のある日本へ命がけでみんな帰って来ています。
折角唐で一定の尊敬を受けるようになっていても、（空海は唐でトップの阿闍梨位だったか？の灌頂を受けています）その地位をかなぐり捨てて格段に社会格差のある日本へ命がけでみんな帰って来ています。
阿倍仲麻呂は帰国を試みますが、難破して遂に帰国を諦めたことで有名ですが、日本人は古代から愛郷精神が強く自分の栄達を目的とするための留学ではありません。
（語学留学・・遣唐使が漢語を学んで来ても国内で良い就職が来た訳ではありません）
阿倍仲麻呂の故事は「天の原フリサケミレバ春日なる三笠の山にイデシ月かも！」と詠んでいるので、私のような庶民レベルにまで名を知られている訳ですが、この前提として、当時の唐・長安では満月になれば、今と違って公害もなく月が煌煌と照らしていたのでしょう。
いま左遷されたサラリーマンが望郷の念にかられて、阿倍仲麻呂の真似をして北京で月を見ようとしてもPM２・５の結果、おぼろにも見えないのではないでしょうか？
やはり時代にあわせて、別の風物を詠むしかないでしょう。

４〜５年前に文化政策関係のある委員会で一緒になっていた千葉大の若手学者に聞いてみると「留学したいとは思いません」とはっきり言っていました。
マスコミや識者？が心配するような「若者が海外雄飛する意欲・元気をなくしている」ことと留学熱の低下とは、あまり関係がないと以前から私は思っているので、上記若手学者に聞いてみたのです。
（彼は、不登校やニートあるいは引きこもりなど・・社会から阻害されている若者に対する政策学みたいな分野が専門らしく、阻害されている若者を公共政策でどうやって文化活動に参加させるかの視点でいつも意見を述べる人でした）
社会病理に関しては我が国は最先端社会になりつつあって、欧米ではまだそこまで進んでいないのかな？留学しても仕方のない時代が来ている様子です。
社会現象としては追いつき追い越してしまった分野が多くなっている外に、科学技術分野でも、逆に先端技術を盗まれる心配の方が大きくなったのが、各種研究者・技術者の世界です。
国防に関する国家機密に限りず、産業スパイを含めた秘密保護法制の充実が求められるようになっています。
情報が誰にでも入手できるようになって、欧米の生活実像が大したことがないどころか、庶民レベルでは日本以下の様子ではないか？と知られるようになったことが、私費留学する中底辺レベル（地方の誰も知らないような大学へ行く予定の）若者の留学意欲低下の大きな原因になっていると考えられます。
日本の田舎は有名観光地でなくともどこへ行っても、緑したたる感じで美しいですが、（震災前の飯館村の映像など・・）アメリカの田舎町の様子をグーグルで見ると夢も希望もなくすような寂れた町が大多数です・・。
アメリカの地方を見ていると、あちらでは自然が荒廃しているし、（自然を食い尽くして荒れ果てれば）ゴーストタウンにして逃げて行く無責任な意識を続けて来た点では、中国・漢人と同じ思想です。
日本人の場合、どんなに過酷な自然災害を受けても父祖の地をもう一度再生させたいと頑張るのが普通で、これが東北大震災に対する多くの人の心境です。
企業で言えば経営不振になれば、オーナー経営者は家屋敷を担保に入れても親族を保証人にしても何とかして挽回したいと死にものぐるいで努力します。
上場企業の場合、多くの株主は、半年〜数年先の見通しが暗いというだけで直ぐに売り逃げしようとしますが、アメリカ等が自然破壊するだけ破壊してはゴーストタウンにして棄てて行く社会思想の金銭的表現です。
自然をむさぼり尽くして自然が荒廃すれば、自然を回復することを考えてみんなで智恵を出し合う努力もしない・・何もしないで荒れる任せている・・最後はゴーストタウンにして逃げる前提でその間だけその土地に住んでいるのですから、人心も荒廃している状態が目に見えるような状態です。
我が国の留学とは遣唐使の昔から、明治の開国〜戦後の留学に至るまで、日本で文献を読むだけでなく、留学先の社会に根付いている思想・生活の仕方そのものを体得することに大きな意味があります。
目を背けたくなるような風景・・そこに敢えて移住したい人がいるのかなと感じますし、移住したくなるような場所でないのにそこへ何を学ぶために？留学したい人がいるのかな？となります。
そう言うところに数年留学させてアメリカの何を学ぶべきだと言うのでしょうか？
観光としてグランドキャニオンを見ている分には、奇抜な印象で、感動というより驚きますが、その周辺の自然もこれに類する荒廃した・・火星のような状態が延々と続いていることが分ります。
サンフランシスコやロサンジェルス等の郊外を見ても日本の景色に比べれば荒廃した状態にしか見えません。
こんなところに３〜４年間も留学しても、若者にとっては島流しにあったようなもので全然夢がないでしょう。
そこで今では、サーフィン三昧を楽しめるハワイ留学（東海大ハワイ校など）が人気ですが、（数年前にそこでの留学生同士の傷害事件を扱ったことがあります）それ以外の中西部の乾燥地帯や山岳地帯の田舎に留学するのでは夢も希望もありません。
この種留学生数が減少の流れになるのは自然のイキオイでしょうし、日本の将来を心配するようなものではありません。

留学熱低下の話題に戻ります。
サーフィン目的等の私費留学生が２割減っても三割減っても（社会人分野の現地出張等が増えているので）将来の日本には大した関係がないと思います。
マスコミや文化人が留学熱の低下に警鐘を鳴らすならば、私費留学生の増減と区別した分野別数字を発表して論じるべきです。
サーフィン目的等で留学・遊学している留学生数が、増減した場合日本にとってどう言う意味があるのでしょうか？
昭和５０年代から爆発的に増えていた学力的中底辺層は、留学生の９０％以上を占めていた可能性があります。
中小企業経営者（・・ペンキ屋や工務店、レストラン経営者）など親はお金を持っていますが、子供は官費留学できるような秀才ではないことが多いので私費留学性となっていましたが、彼らの留学熱が下火になると数字上２０年前に比べて・・比率上も大幅減になります。
もしマスコミが増減数を気にしてキャンペインを張るならば、今ではもしかしたら全体の数％しかない公費（官費）留学生と区分けした増減率を明らかにした上で、公費留学生が減ればどう言う影響があるのか、私費留学生の増減がどう言う影響があるなどと区分した増減の影響を論じるべきでしょう。
この区分けをしないで若者が元気をなくしているのが心配だなどという意味不明な短絡的報道をマスコミがしていて、したり顔でこれに迎合する意見を述べる文化人や経営者がいます。
ただし、エリートの増減率だけ調査してこれが変わっていなければ良いという訳ではありません。
留学が危険でコストがかかり過ぎる時代には、遣唐使のように極少数エリートの留学生を派遣して核心部分をしっかりとつかんで帰って来ることが重要でしたが、今は文化を輸入するばかりの立場ではなく、海外進出・文化や技術輸出すべき立場です。
輸出相手となれば、相手国の社会全体を多様な目で多面的に見て来ることが出来る、経済力や交通機関の発達もあって可能になり、またこれが必要な時代です。
２０年ほど前に千葉の若手弁護士が数年ほどカリフォルニアに遊学しましたが、ココで勉強して来たのはワインのうんちくでした。
弁護士実務を習って来た筈ですが、その自慢するのは野暮・恥ずかしいと言う都会人らしい美学に基づくのでしょうか？ワイン産地関連のウンチク披露だけ（こればっかり関心があったかのような書きぶりで）して・・これを学びに行って来たと千葉県弁護士会の会報だったかに書いていました。
このようなウンチクのある人材が増えることが日本社会が豊かになることに直接何に関係すると具体的に言えませんが、モノゴトはストレートに関係のあることより長い目で見ると大きな影響があるものですから、幅広い文化交流は出来れば拡大した方が良いと思います。
昔から「無用の用」が重視される所以です。
ただし、留学という定義に当てはまるかどうか不明ですが、以下に書いて行くように、海外進出加速によって、社会人になってからの現地勤務等によって、多くの若者が現地体験する機会が増えていますので、私費留学生の減少をそれほど心配する必要がないように思えます。
とは言え、留学生減少のテーマでマスコミが騒いで文化人にいろいろ言わせる以上は、日本の先頭を引っ張るべきエリートの留学熱が昨今どうなっているか、その他留学生の動向・実態を分類して考察すべきです。
・・私費留学者数の推移と公費留学者数の推移・企業の海外赴任者数の推移を分けて論じないで、まとめて留学生のみを取り上げて大幅減少と大騒ぎしてもあまり意味がないように思えます。
留学の対象や留学？海外勤務する年齢層が変わって来ていることを以下で書いて行きます。
例えば中国や東南アジア諸国等後進国でも、日本企業がそこに進出するには、その国の（遅れた）現行法制度を実際にマスターしないとスーパー・コンビニや工場１つ進出・経営出来ません。