そこで一審判決では全額認めず２分の一にして相当性検討したかのように装っている（通説の相当因果関係論）のですが、寄与分が半分という結論づけは結果ありきで粗雑すぎるでしょう。
ネット報道と違い判決書自体には、相当性を担保すべき相応の説明をしているのでしょうが、膨大な関係者の工夫次第でその後の発展が変わるのを「神ならぬ身」でこれを発明時に将来を見通してどうやって合理的評価できたと認定したのか不明です。
報道関係者の理解を超えているから、合理的説明報道できず？「この発明なければ日亜がこれだけの利益を上げられなかったから「寄与分半分」と決めたような解説が流布しているのでしょう。
しかし、「これがなければ現在の結果がなかった」という論理は、条件的因果関係があったことを示すにすぎず、寄与分算定に使う論理ではありません。
親が産まなければ、彼はこの世にいなかった＝この発明もなかったとなるのですが、途中挫けそうになったときに妻の支えがなかった場合続かなかった・これも半分？何かの病気で一命をとりとめた・・このとき手術してくれた医師がいなかったら・・これも半分？社長が研究をさせてくれなかったら・・これも「半分」と言い出したら半分の権利を持つ人がいっぱいになってキリがありません。
このように条件的因果関係と発明の寄与分判定とは関係がないことは誰でもわかることです。
こういう関係は個人が感謝の念を説明するレトリックであって、合理的分配の論理ではありません。
野球試合で言えば、試合に勝つには多くの関係者の功労の積み重ねで勝てるのです。
５対５の同点延長回に代打起用した選手のヒットで１点とって勝利した場合、その選手のヒットがなければ勝てなかったのでその代打選手功労が半分、その前に２塁あたりまで出塁していた選手の功労が半分（２人で１点得点なので２人で半分の功労？）、代打起用した監督の采配成功が半分の功労、その前に５対５＝延長試合に持ち込んだ選手の功労（ホームランばかりではないので １点取るには出塁者が最低２人以上とすれば最低１０人の功労が一つでも欠ければ最終回４点で延長にならなかったので約１０人がそれぞれ半分の功労です。
１０人に一人一人に半分功労を認めると合計でどうなるのかな？
そもそも芸術分野と違い現在の発明発見といっても、常温超電導技術の開発競争に関して01/11/03「文化発信国家へ（教育改革の方向）１」その他で何回か書きましたが、
理化学系の研究はすでテーマが決まっていて、いかに他社に先駆けて成功できるかの先頭競争が原則化しています。
最近では、京大山中教授のIPS細胞の研究成功も、数年前にデータ偽装で話題をさらった理化学研究所の小保方氏の研究発表もおなじですが、研究テーマ・方向性がある程度決まっている先陣競争です。
細かく言えば、山中氏も中村氏も開発手法が独創的だったからノーベル賞受賞になったのでしょうが、ここでは大きな最終目標を書いています。
発光ダイオードも成功すれば夢の商品になるということはすでに決まっていて、その開発成功の一番乗り競争（ガリーム系のコースを突き詰めたのが当時の主流と違うというだけ？）をしていただけですから、もしも彼が成功しなくとも後１年〜２〜５年後に誰かが成功していたかもしれません。
そういう場合、実用化が１〜２〜５年遅れただけのことで受けた人類のメリットもそれだけの時間差でしかなかったのです。
この辺が葛飾北斎の絵は彼がいなくとも１０〜１００年後に同じ絵を描けたか？との違いです。
発光ダイオードの場合、電飾や家庭内の日常的照明器具に広げるにはデザイナーの能力とそれに適応する製品工夫等の総合作用ですから、分野分野の工夫等の功績を差し引いていく必要があります。
発明時点で発展性があるとわかるだけであって、その時点で上記各分野の工夫がどういうものかどういうコストになりどういう儲けにつながるのか不明なので、科学的に算定することは不可能です。
いわゆる「神のみぞ知る分野」ですので、開かれた市場がある限り市場評価に委ねるのが合理的です。
そして高裁判断は当時の市場評価を分析した結果だったので市場・投資業界を含む評価を得たのでしょう。
これを受け入れるしかなかった中村教授の自己評価および周辺関係者の評価が市場相場に比べて大きすぎたことを自ら認めたことになります。
特許対価とは言えないかもしれませんが、画期的成功と囃し立てられた新事業の４〜５年の後の結果事例として以下の記事を引用します。
１９年９月１８日の日経新聞朝刊１pには、

２０１３年当時東大助教の中西雄飛氏が、アップル上級副社長アンデイルービン氏から「２０年かけてでも大きな夢を実現しようと声をかけられて二足歩行ロボット開発ベンチャーをシャフトを売却するきっかけだった。ところがルービン氏が退社すると１８年にシャフトを解散５年で見切りをつけた。」

とあります。
５年後に同副社長が退任すると解散になった・・これ以上開発努力してもモノになりそうもない・アップルが見切りをつけた事例紹介です。
画期的発明発見の報があると世界企業による「種や芽のうちに早く仕入れて大きな果実を得ようと買収競争・・青田買い？が盛んですが、そのうちどれだけ芽が出て果実をとれるかのリスク次第ですので、そのヨミ次第でタネや芽の評価・相場が決まるようです。
テスラがメデイアの寵児となり、時流に乗り遅れまいとトヨタやパナソニックなど日系企業が連携を深めましたが、いつまでたってもテスラの生産が軌道に乗らないのでトヨタは早期に縁を切りましたが、パナソニックはなお電池共同開発を続けるようです。
部品製造業としてパナソニックは、テスラの将来性は別として今のところ採算ライン（赤字でさえなければ）で買ってくれればいいという気楽な面もあるのでしょうか？

発明した時点でそれが将来どういう企業利益をもたらすかは誰にもわかっていません。事業化に成功するかどうかは経営努力や関連発明の成果によって決まるものですhttps://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200408/jpaapatent200408_041-049.pdfによれば以下の通りです。

青色発光ダイオード特許事件の一考察
最近の裁判で示されたものはいずれも発明が実施または実施許諾されたもので，この実績を拠り所にして対価の額を算出しているが，現実の企業活動の中での発明については，出願時は勿論のこと，特許の登録時においても実施されていないか，実施されていてもまだ本格的になっていないという状態にあるものがかなりの割合を占めていると考えられる。
出願時や登録時にその発明の将来の実施の状況や実績を予測することは不可能であり，関係者にとって納得でき合理的な何らかの便宜的な方法を案出して実施する必要があろう
また，前述の発明者の貢献度をどのように決定するかもなかなか困難な問題である。最近では企業内の研究開発はチームで行われることが一般的であり，また，開発成果である一つの製品についてもそこには多くの発明が含まれていることもあり，このような中でそれ (青色発光ダイオード特許事件の一考察－49－Vol.57 No.8パテント2004 ) ぞれの発明について誰が真正な発明者であるか，そして一人一人の発明者の貢献度はそれぞれどれぐらいであるかを決めなければならず，客観的に正しく決定することは困難を伴う。
さらに，その発明が実施され，具体的に製品が製造され，販売され，あるいは特許を実施許諾してライセンス収入があった場合などについては，企業内の極めて多くの部署の人の貢献によってはじめて製品の販売による利益やライセンス収入が得られるのであるが，この場合に関与した多くの組織や人の貢献度を考慮して，その特許の貢献度をどのように決定するかも現実の問題としていろいろと困難な点を含んでいる。

以上論説や批判論を見ると、研究や技術開発の実態を見事に言い当てています。
ダイヤの原石価格と宝石屋の価格は何百何千倍も違うし、農作物のようにそのまま食べられるトマトでものでも、農家の取り分は（農作物といっても種類によって当然比率が違い、豊作かどうかにもよるでしょうが、）概ね店頭価格の３割前後と言われます。
ましてタネを蒔いてから、収穫までの労力・コストもあります。
発明発見は農産品のタネに当たるもので、コメや野菜は、実れば必ず商品価値があるものですが、発明発見が将来的に有望というだけで、今すぐ商品価値があるのかわからないものです。
ソニーのトランジスタの例が有名ですが、トランジスタ自体はもっと前から発明されていたのですが、宝の持ち腐れ状態の時にソニーが商品化に成功したものです。
商品化に成功するには大量生産や流通ルートに乗るには、発展系・小型電池開発などの周辺技術開発（特許）あってこそ成り立つものです。
トランジスタの特許権者は実用化に困っていたから将来の大成功を知らず、後から考えればソニーとの格安（当時としては相場で）ライセンス契約をしたのでしょう。
ソニーが商品化成功したからといって売上利益の半分をよこせ言えないでしょう。
ただし訴訟の事実関係が１６日山崎氏の引用の整理通りであったかは別問題ですが、上記「考察」にも事実関係が詳細にでていますので、関心のある方は上記に入って直接ご覧ください。
和解で終わっているので結論（和解条項）しか公表されませんが、そこに至る前提事実の積み上げ・事実の決着は法的には灰色のままです。
１審判決で認容された２００億支払いが高裁で８億（元金６億の提示らしいです）に減った和解に応じたという事実から憶測するしかない状態です。
和解内容では、中村氏の訴え対象は、関連特許全部の請求をしないで１件だけの請求だったらしいのですが、和解では未請求分全部の特許を含めて合計元金６億に絞られているようです。
以上によれば元々の請求分だけなら６億よりももっと少なかったことが明らかです。
もしかして数億程度？とすれば、人生かけて日本の企業文化を世界中で批判してメデイアを騒がしたのは何だったのか？という印象です。
昨日紹介した山崎氏の表現では中村氏は「屈辱的和解」に応じざるを得なかったので、悪態の一つでもつきたいところでしょうが、日本社会でそれを言ったらおしまいです。
これを言ってしまったのが、彼のガードの弱いところでしょうか？
１６日紹介した産経記事では「中村氏自身が、判決後の記者会見で、「１００パーセント負けですよ」「日本の裁判制度は腐っていますよ」と興奮気味に怒りをぶちまけている」と言うのです。
ここまで言えば「後がない」でしょう。
にも拘わらずノーベル賞受賞で、調子付いたのか、日亜化学に大して関係修復提案してあっ去り、拒否されてしまったことをこのあとで紹介します。
鎌倉時代の運慶展など見に行ってもそうですが、安土桃山の狩野派の絵も等伯の絵も集団製作に頼っていたもので、創作度の高い芸術でさえ工房の集団制作でなし得るものです。
歴史上の有名人だけでなく、現代活躍中の日本画家加山又造のアトリエというか工房のテレビ放映を数十年ほど前に見たことがありますが、多くの人が働いていて一種の工場のような感じでした。
絵を書いても全部が高い評価を得られるわけではなくボツになる作品もあるでしょう。現在の世界に影響を与えている主流的芸術？となっているアニメ制作も同様の集団成果でしょう。
いわゆる虫プロに始まりスタジオジブリ、今回大被害を受けた京アニ、全て集団で行なっています。
京アニメ被害事件の報道を見ると、見るからに現在の製造工場的イメージの建物です。
有名集団でも制作すれば全部が全部世界にヒットするわけではありません。企業の研究開発も成功例より失敗例の方が多いのが普通で、それらの損失コストも負担しなければなりません。
最近では認知症新薬開発についてかなり進んでいた実験を取りやめたとの報道がありました。
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=67819

公開日時　2019/07/22 03:50
バルティス　アルツハイマー型認知症治療薬として開発中のBACE１阻害薬　フェーズ2/３中止

以下は１７年９月５日の週刊現代の記事です。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52749

世界中の製薬会社が次々と撤退「認知症の薬」はやっぱり作れないのか
25年間、数千億円かけても全部失敗
イーライリリーはこれまで25年以上、認知症の研究を行ってきました。投資してきた額は、30億ドル（現在のレートで約3300億円）にも及びます」

成功する前にいくつも失敗した教訓も役に立つ・・コストも負担してこそ企業・組織が成り立つものです。
成功した場合の売り上げは社長・代表者ひとりの収入ではなく、時間軸で言えば現役だけで分配すべきではありません。
過去の研究者の積み上げた功績もあり、将来失敗にめげずに挑戦すべき将来研究資金確保を含めて工房・開発参加者皆の功労に応じて分配すべきものです。

勝ち組負け組と比較されて勝ち組に入っているようなイメージの金融業ですが、内部では負け組みの方が多いでしょう。
中小地場産業の衰退により金融業で多くを占める従来型の預金を集めて融資する程度の地銀や信金業態では低金利下では負け組です。
グローバル化について行けない旧来型金融事業者では、地域密着とか言っていますが、結局は小口金融→消費者金融（住宅ローンとカードローン）に活路を見出すしかない状態です。
サラ金に対する総量規制の穴埋め的特需で広がっていた銀行系カードローンも過熱気味＝限界になって来ましたし、相続税対策などの勧誘によるアパート建築や住宅ローンの限界がくると金融機関淘汰が始まるでしょう。
格差社会の象徴として反感を持たれているのはグローバル化に成功しているファンドマネージャ−や為替のプロその他の一握りであって地銀や信金等とはまるで違う世界の業種です。
弁護士業界で言えば国際化・・M&Aその他で今風にごっつく稼ぐグループと、これについて行けないその他大勢・法テラス相談→受任や国選事件等の割当を中心としている弱者救済？グル−プに２極化して来ました。
個人事業主の減少によりこれらを顧客にする中間層の弁護士が細ってきたのです。
世上中間層の激減というとホワイトカラーのみ注目されますが、個人商店がスーパーやコンビニに押されてほぼ消滅→その他事業も大手の子会社ばかりで独立系の事業者が減って来たことも重要です。
地域の個人事業者の激減が、中小企業・・中間層を顧客にしてきた地銀・信金の経営基盤が崩壊して困っているように、中小企業とは言っても実は世界中で大手系子会社しか滅多に事業展開出来ない社会になってきたことが、格差・２極化を進めた原因です。
同様に弁護士の政治色激化は、個人事業主系・中間層系の顧客大幅消滅が大きな影響を与えているように見えます。
今や信金並みに地域密着・弱者に優しい視点で生き残るしかないグループが弁護士会の大多数を占める状況で、格差反対・・正義を標榜するしかない結果どんどん先鋭化して行きそうな雰囲気です。
地域的に見ると東京都心からの距離・時間に比例して不動産価格が安い結果、この時間距離に居住者・事業レベルも比例して行く→これらを顧客にする各種の事業内容もこれに制約される傾向があります。
弁護士業務も地域事業者や居住者を顧客とする以上は、地域の顧客分布から逃れることは出来ません・・この結果、若手を中心に弁護士業務も法テラス経由に頼る傾向が出てきました。
我々世代も、最初のうちは、公共団体の法律相談や国選事件等で腕を磨いてから個人事業主等を顧客にするようになって一人前になって独立したものでしたが、今は個人事業主や零細企業が地域からどんどん減って行く結果、法テラス相談から脱皮出来ない若手が多くなって来たようです。
個人事業主を主要顧客とする我々世代が引退すると弁護士業界も2極化（格差拡大）が進むでしょう。
急激な増員の結果、経験１０数年前後未満の弁護士が6~7割を占める状況ですから、会内で格差に苦しむ人の比率が急速に高まっています。
生活保護申請を援助しながら明日は自分かも？という危機感がある・・人ごとではなく自分自身の問題になっているのです。
世間では弁護士が偏った政治意見で行動しているという意見が強いようですが、過去１０年以上も日弁連会長選挙のたびにより急進的意見を唱える候補者の得票率が埼玉と千葉弁護士会で圧倒的に高い傾向が続いていたのは、都心を軸にした同心円的分布で同じ顧客地盤で働いていることによります。
６月２６日日経新聞朝刊１３pには、森・浜田松本法律事務所の弁護士がFT弁護士表彰 で部門賞を受賞したと出ています。
VB向けの資金調達方法・・新株発行条件の工夫をした点・・事業が軌道に乗ったら優先株に変換できるアイデア？・・が評価されたようです。
もしかして、この法律事務所内でも下積み的にデータ収集や分析作業に特化している弁護士の方が多数になっている・・同一事務所内格差が大きいかも知れません。
森・浜田松本法律事務所の本日現在のホームページによると以下の通りです。
パートナー（外国法パートナー1名を含む）：101名
アソシエイト：233名
客員弁護士等：29名
外国法弁護士等（外国法事務弁護士3名を含む）：29名
外国法研究員：1名
この事務所の評判ではなく一般論ですが、大手事務所は毎年大量採用しているにも関わらずそのまま人員増加数にならないのは、（サムスン同様に）その大方が５〜１０年以内で（パートナーに昇格出来そうもない人が）吐き出されてしまうからであると言われています。
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7733404.htmlによれば１５年１月現在の採用数と現事務所在籍数は以下の通りです
順位（昨年順位）　　　　　　　　　　（２０１５年）　　　（２０１４年）
１（１）　西村あさひ法律事務所　　　３４人／５０１人　　（２５人／４７３人）
２（２）　森・濱田松本法律事務所　　２７人／３５９人　　（３２人／３４２人）
３（３）長島・大野・常松法律事務所　３０人／３２１人　　（１９人／３２５人）
４（５）　ＴＭＩ総合法律事務所　　　２７人／３２０人　　（２６人／２９４人）
５（４）アンダーソン・毛利・友常法律　 ２２人／３１０人　（１４人／３１０人）
６（６）　シティユーワ法律事務所　　　６人／１２８人　　（　３人／１２６
このように弁護士という專門職業分野でさえも（同一事務所内でも）最先端で活躍するグループとその他に大きな分化が始まっています。　
大手事務所から吐き出されたり初めっから挑戦すら出来ない人は不満でしょうから「格差反対」に走りやすいですが、社会全体で見ればせっかく伸びる分野を叩く必要がありません。
旧来型商法にこだわっているグループに比べて、リスクを恐れずに新たな分野に挑戦するグループは（失敗して消えていく人の方が多いかも知れませんが）その代わり成功すれば一頭地を抜くのは当たり前です。
格差社会とは、鄧小平が改革開放政策採用に際して言ったことは、平等や格差を気にせずに稼げるものから まず走り出せば良いという意味ですから、格差発生を気にしていたら何も新しいことは生まれません。
人の真似できないことで新機軸を出して成功するのを、非難するのは間違っています。
努力せずに才能もないのに親の７光で格差があるのはおかしいですが、努力が成功した結果の格差発生が悪いことのように非難されるのは不思議です。
実はオートメ化・IT化（ソフト関係者の取り分）、ロボット化、資本家その他いろんな業種内で、勝ち組負け組が起きているので業種別に言えない時代・・業種内競争・・業種内格差拡大時代が来ていると言うべきでしょう。
実は労働者内でも分化がもっと早くから進んでいます。
正規・非正規の分類がその代表ですが、その前から公務員と大手中小従業員の違いホワイトカラーとグレーカラーの違い、サービス業と製造業従事者の違い、専門職でも医師や弁護士等と職人との違いなど色々と分化して来ました。