中韓共に極貧の庶民しかいないような状態で、イキナリ外資導入による世界先端技術が入って来て大規模工場の単純労働的製造工程に参加して所得急増した社会としては共通です。
近代工業化進展→工場労働者増→中間所得層の増加→次世代高学歴化の進展が普通の順序ですが、この上昇過程が急激過ぎて地に足がつく暇がなかったとも言えます。
自力で地場産業が徐々に大きくなった社会とは違い、日本の賠償に代わる巨額援助資金流入により政府に癒着した財閥が旧膨張したり、世界企業がイキナリ進出して来て大工場を建てて１工場で何千人と雇用するようになると、順次の中間的企業等が育っていませんし、大工場では労働者数の割に中間管理職の必要がない状態です。
この結果、工場労働者増加の比率に比べて管理職向けの職場がそれほど多く存在しないので、大卒の職場が準備されていませんが、工場労働者の次世代が階層アップのために今後続々と大卒になって輩出されます。
韓国では、十分な貯蓄（制度で言えば、公的年金制度が始まって期間が短いので、支給額が雀の涙です・・これと平行して個人での貯蓄も殆どありません・・以下に書くようにマイナス状態です）が出来ないうちに高齢化が進み始めて老人の生活苦（高齢者の自殺が多い）で大変なことになっています。
大卒の就職先もまだマトモニ用意できないのに、大卒大量輩出社会出現は（発展段階のひずみ）の年金制度や個人貯蓄充実前の「早老化」の社会階層分化版と言えます。
韓国では中国に比べて（日韓国交回復と日中回復の時間差に比例して）２０年ほど近代化が早かったので、受け皿がないのに大量に進学させてしまったひずみが早くから出ています。
昨日紹介したように大卒就職率がかなり前から毎年低くなっていて、これが政権不安の基礎ですから、政権が何回変わっても社会不安の基礎が改善されない限り反日感情にすり替えるしかない基本的動機になっています。
昨日紹介した（韓国系人らしい人の）論文では就職率が漸く５０％代半ば・・やっと半分が就職できてもサムスンなどの例が有名なように、大方が短期間（３０代になるかならないかで）で追い出される仕組みです。
３〜４０歳前後で失業すると非正規雇用で働くか、食べて行くために見通しもなく手っ取り早く経験もないのに飲食店や金貸しなど始めるしかないので、倒産の嵐となります。
日本では個人金融資産が１５００兆円もあると言うのに、韓国では逆にマイナス８７兆円という巨額ですが、中途退職の嵐→ヤミクモな借金をして起業するしかないことにも大きな原因（無理して進学させる借金もありますしいろんな要因があります）があるとも言われています。
（これまであちこちで読んでいますが、出典を探している時間がないので「とも、言われています」程度の表現です）
韓国の個人金融負債の巨額さについては、ちょっと検索すればあちこちに出ています・・以下は１つの参考です。

2013/08/23(金) 07:22:40.73 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国の個人負債残高が過去最高を記録し、年末までに１０００兆ウォン（約８７兆３３２０億円）を突破する可能性も指摘される。

ところで、公式金融機関の借金は統計に出ているのですが、韓国の場合個人貸金（ヤミ金も含めて）業者が多いのですが、これが統計に出ているか否か不明です。
（日本の金貸し経営者の多くは在日系が多いことが知られていますが、元祖韓国では少しでも元手があれば誰もが直ぐに手を出す得意の商売・・高利で借りたい客がいてこそ成り立ちます）
ちなみに売春業も妓生(キーセン）観光で長年世界に勇名を轟かしていましたが、最近妓生目的の観光客誘致が下火になったので、客が来るのを待たないで国外出張販売・・世界中への売春婦進出になっていると言えるでしょうか？
（売春行為が韓国で禁止になったのかな？）

中韓両国では今なお底辺層は大変な状態ですから、ココから脱却するための手っ取り早い方法として高学歴願望が肥大しています。
中韓の急速な高学歴化や留学生の急増は、いわゆるアメリカンドリームの中韓的（儒教的？）実現のための手段としての高学歴願望ですから、蓄積された経済力に裏打されて教養・文化を身につけたくなって自発的・内発的に高学歴化が進んだものではありません。
日本の女性で言えば、高度成長期に少しでもゆとりが出ると、仕事の帰りにお茶や生け花を習ったりしていましたが、これは自分自身の内発的文化水準を高めたいという向上意欲の現れです。
何も身に付けないで、玉の輿を夢見ていたのではありませんでした。
こうした内発的向上意欲による努力で地力をつけた結果の高学歴実現ですし、企業構成も江戸時代からの順次発展の結果ですから、富士山の裾野のように中小零細から大企業まで形よく存在していて、足が地に着いています。
中韓両国の場合、自前の中小企業が成長していない内に巨額外資導入や外資系大企業進出を受け入れたことによって、イキナリ発達した財閥系と、外資系企業勤務などと旧来型生活との大きな落差になってしまいました。
財閥系や外資系企業に就職することに引き換えて多くの国民にとって、おかれた境遇があまりに悲惨なために、先ずは地方から都市部の近代向上への就職ラッシュ・・農民工の大移動ですが、その次の世代では、農民工からの脱却願望として命がけの脱出・脱走のような意識で何にも増してしゃにむに実現すべく高学歴に挑戦して来たように見えます。
自己啓発目的の（出世にも金儲けにも関係のないリタイヤー後でも熱心にし生涯学習に励む人が多い）日本人と違い、階層アップは言わば漠然願望ですから、現実的場面で見れば就職チャンス・機会（即物的利益）を得ることが目的になります。
これが満たされないと大変な失望になります。
韓国では教育を受けられるのは李氏朝鮮成立以来ずっとヤンパン（両班）に限定されていたところ、日本統治によって義務教育制度実行の結果、出身に関係なく等しく勉強できるようになったのが大きな社会改革でした。
独立後日本批判をしながらも、一旦平等教育を知った国民を元に戻せないので、日本の始めた平等教育制度は維持されていましたが、それでも当初は高等教育を受けられるのは限られた人だけでした。
漢江の奇跡と言われる高度成長の結果、自己資金をある程度投じられる中間層の勃興とともに、大学進学さえすれば、エリート階層に簡単になれるという錯覚・・願望が膨らんでしまいました。
大卒＝エリート・・昔のヤンパン身分（働かないで懐手で生活できる階層への昇格）の幻想が起きたのです。
ちなみに韓国の大学進学率は、以下の通り世界最高水準ですがこれは考えが進んでいるのではなく、前近代的身分秩序意識が払拭されないままで、少しばかりお金を得た庶民が夢の実現に暴走した結果です。
以下は日生基礎研究所からの１５日現在ネットにでていた（韓国人らしい人の書いた）論文のコピーです。
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120813-2.html

「韓国の大学進学率(以下、進学率)は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも高い水準にあるが、最近に入って少しずつ低下している１。2008年に83.8％で頂点に達した韓国の進学率はそれ以降下がり続け、2010年には79,0％２まで低下しているが、まだOECD加盟国の平均(2008年、57％)を大きく上回っている」

学歴さえ得れば特定階層に変身できるという（アメリカンドリーム的韓国式）願望による進学率急上昇ですから・・社会のニーズに関係もなく・・あるいは自己レベルアップが目的でもありません。
中韓両国では、外資＝世界企業導入による一足飛びの大企業成立ですから中小企業が育っていないので、大量に大卒が輩出されても大企業（財閥系）幹部以外の受け皿がありません。
上記論文では日本の専門学校生も含めると日本と韓国は進学率とほぼ同じらしいですから、専門学校がほとんどないことが分ります。
専門学校生は言わば現場技術者向けの進学コースですから、（働かないことが格好いいと言う儒教的価値観にこだわっている韓国では・・これは私の意見です）こう言う専門学校が殆どないのは、発展段階がいびつであることと、身体を動かして働くことに対する抵抗感の強い間違った儒教意識などが原因で中小企業が健全に育っていないからです。

アメリカを標的にして反撃されると危険なので、反撃する心配のない・害のない日本に向ければ仮に日本が反発してもアメリカを抱き込んで「敗戦国が何を言うかと開き直れば良い」と考えて来た形跡があります。
現在中国の対日政策は、経済から軍事まで全て韓国の成功体験を真似しているように思われます。
解放後約３０年経過し予定どおり経済が離陸すると、漸く強権政治に対する国民の不満が表面化し始めました。
昨年の反日暴動は、約２０年前からこのときのために準備していた計画・・反日教育の効果を試す予行演習だったと言えないこともありません。
韓国の成功例を参考にして改革開放に当たって反日教育を長年掛けて周到に計画していたのでしょうが、時代環境が変わり相手も違うので、アメリカは冷戦時代に韓国の肩を持ったのと同じ対応をいつまでもする訳がありません。
１昨年から日本締め付けのつもりで始めたレアアース禁輸の着想は、鄧小平氏が健在なときにイザとなればこれがあると示していたと言われています。
三国志演義では、諸葛孔明が自分が死んだときにはこれを開けてみよと言っていたので、これを見てその策を実行した結果，「死せる孔明生ける仲達を走らす」ことになりましたが、これは死後ホンの数日間の策略が功を奏したに過ぎません。
その程度のことは、信玄の死を隠して兵を引き上げた勝頼も似たようなことをしていますが、ホンの短期間の目くらまし・・時間稼ぎをしたに過ぎません。
鄧小平の改革開放路線開始から３０年も後になれば時代環境が変わっているのですから、（日本の適応力等）その変化を無視してそのまま実行すれば失敗するに決まっているのですが、それが分らないで実行してしまったのですから、中華民族のレベル・・頭の固さに驚きます。
朝鮮半島は南北の軍事境界線固定後は日本が韓国にだけ巨額投資した結果、南の方だけ社会実力以上に経済発展したことが却って、南＝韓国人民精神のひずみをもたらして国民総強迫神経症に罹患しているような状態を生み出したと思われます。
韓国と同じ轍を踏み始めているのが中国です。
反日教育、反日宣伝に活路を見出そうとしている点も、同じです。
目的・政治手法が同じですから、自分の方が兄貴分だから良い思いが出来るとばかりに韓国が中国にすり寄り始めたのです。
しかし、韓国の反日運動は戦後これまで成功して来たのはアメリカの後ろ盾があってのことですし、日米韓の関係も世界情勢の変化で限界が見えています。
限界があるからこそ中国にすり寄ったのでしょうが、遅れてその真似を始めた中国がそのマイナス効果に困っている状態です・・これににすり寄っても成功する筈がありません。
反日宣伝する仲間が多い方が良いと思ったのでしょうが、同病相憐れむのたぐいにしかなりません。
ただ、中国の場合韓国と違って一定の軍事力があるので、アメリカの警告にも耳を貸さないでも良い立場ですので、反日運動が功を奏さない場合、冒険主義に出る可能性がある点が決定的に違っています。
中国経済がバブル崩壊の瀬戸際で崖っぷちにあって、他方で環境破壊その他国内・・人心離反が半端ではなくなって来て今や滅茶苦茶・収拾がつかない感じになっています。
国内的には「日本なんかに負けないぞ」と虚偽宣伝し続けて来た結果、今更軍が後に引けない場面が来る可能性があります。
４〜５日前に中国が一方的に尖閣諸島上空付近まで防空識別圏を設定してこの範囲に無断で入れば撃墜も辞さずという態度を表明しました。
「他所の国の上空なのに中国政府の許可なく飛行機が飛べば撃墜する」と脅すのって、普通の国であれば言わば宣戦布告されたのと同様です。
日本も「北京上空を中国の飛行機が飛べば撃墜する」と言い返したらどうなるのでしょうか？
こんな非常識なことを臆面もなく主張し始めること自体から、国内的に共産党政府が崩壊直線に追いつめられて来たことが却って分ります。
北朝鮮お得意の瀬戸際外交を中国も始めざるを得なくなったようです。
北朝鮮や韓国の真似をしてこの方向に進めば、世界中で独りよがり外交として同じように孤立して行くしかありません。
独りよがり外交をする仲間が多いに越したことがないでしょうが・・・これでは中国が渇望して已まない「世界から尊敬を受ける国になる」時代が来るのが遠のくばかりです。
中国は、分ってはいるもののやめるにやめられないほど内政矛盾・政権崩壊の危機が迫っているのではないでしょうか？