憲法と国家５（南原繁氏の超国家主義・普遍価値２）

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南原氏の言う普遍的精神とは１８日に紹介した通り、英米のプロテスタント的理想を言うのですから、（神道指令→日本民族の固有価値を否定して）キリスト教価値観を広めたい占領軍にとって願ってもない人材がいたことになります。
理想社会をプロテスタントの宗教的理想・しかもその模範は英米両国としていた点で、戦後ニッポンをキリスト教重視の米国思想に染め替えるべき最適の人材として気に入られた面があるでしょう。
ちなみに現在のアメリカ国民のプロテスタント比率は以下の通りです。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13294889582009/8/1723:36:51

http://www.census.gov/compendia/statab/tables/09s0074.pdf に情報があります。
これによれば、
カトリック教会 ： 23.9％
プロテスタント諸派 ： 51.3％
となっています。

GHQが東大総長人事を強制したと言うよりは、米国の気に入りそうな人事案を根回しする人がいてのことですが・・。
南原氏はもともと内務省の要注意・危険人物であった・・「国家と宗教」だったかが、なぜ発禁処分ならなかったかについて諸説あるようですが・・。
南原氏の政治哲学とは素人的理解で言えば「ローカルな国家原理の上位に普遍価値・超越する理想社会がある・・それがプロテスタント思想である」というのですから、戦国時代末期にローマンカトリックによる日本支配の匂いを嗅ぎ取って秀吉が危険思想としてキリシタン禁制に踏み切った原理そのもの・・カトリックからプロテスタントに変わっただけです。
にも関わらず、これがそのままお咎めなしで敗戦の年３月に何故かいきなり法学部長に就任し、その年の１２月に総長就任ですから、なんらかの政治の動き・日本側で米英の気に入りそうな人材抜擢を図ってのことでしょう。
矢内原氏や大内兵衛などマルクス経済学者の追放など東大内の国家主義者による学内追放が続いていたにも関わらず・そもそも政治哲学研究でいわゆる傍流系学者がどういう根拠でいきなり法学部長になれたか？も疑問です。
参考までに東大歴代法学部長の表がありましたので、以下に敗戦前後をコピペしておきます。
それぞれ具体的な法律専門家が学部長についていますし、最近の数十年で見ても同じです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

第12代 仁井田益太郎 1919年7月 – 1921年6月 帝国大学 民法・民事訴訟法
第13代 山田三良 1921年6月 – 1924年6月 帝国大学 国際私法
第14代 美濃部達吉 1924年6月 – 1927年6月 東京帝国大学 憲法・行政法
第15代 中田薫 1927年6月 – 1930年9月 東京帝国大学 日本法制史
第16代 穂積重遠 1930年9月 – 1933年9月 東京帝国大学 民法
第17代 末弘厳太郎 1933年9月 – 1936年4月 東京帝国大学 民法・労働法・法社会学 第18代 穂積重遠 1936年4月 – 1937年4月 東京帝国大学 民法
第19代 田中耕太郎 1937年4月 – 1939年2月 東京帝国大学 商法・法理学
第20代 穂積重遠 1939年2月 – 1942年3月 東京帝国大学 民法
第21代 末弘厳太郎 1942年3月 – 1945年3月 東京帝国大学 民法・労働法・法社会学
第22代 南原繁 1945年3月 – 1945年12月 東京帝国大学 政治学・政治史
第23代 我妻栄 1945年12月 – 1948年12月 東京帝国大学 民法
第24代 横田喜三郎 1948年12月 – 1951年3月 東京帝国大学 国際法
第25代 宮沢俊義 1951年4月 – 1953年3月 東京帝国大学 憲法

私が思うには、もともと日米戦えば勝ち目がないことは国民から上層部までみんな十分知っていたからこそ戦争回避に必死になっていたし、さらにミッドウエー海戦の大敗以降敗戦必至の状況が日々進んでいたので、政府上層部では敗戦処理用の日本側人材として（鬼畜米英と国内宣伝していながらも）内々米英に受けの良い思想家や実務家の抜擢が進んでいたように見えます。
政治表面では吉田茂などがすぐに表舞台に出て活躍できた所以です。
これが上記異例の抜擢人事だったのでしょう。
南原氏は戦後東大の初代総長に就任し各種学会や思想界に大きな影響を与えただけでなく、戦後教育勅語廃止→教育改革に辣腕を振るい・以来現在の６・３・３・４制度の枠組みが今に続いている大きな影響を与えた人物です。
以下は、１９日紹介した西田氏の論文の一部です。

「戦後、南原繁は東京大学の総長となり、旧教育基本法の制定にも関わるなど、 戦後改革において広範に活躍した45）。その活躍は土持ゲーリー法一の教育史での先行研究などで詳しく紹介されているように、広範にわたる。」

彼が主導した戦後教育改革では教育勅語を排除して（古今東西に通じる？）教育基本法に変えていくのですが、その前提として彼の国体・民族独自の価値観に関する以下のような意見が上記西田論文で紹介されています。
天皇の人間宣言に関する意見です。
・・西田氏の下記要約が正しいと思うので人間宣言に関する南原氏意見引用省略します・・

南原は昭和天皇の人間宣言を高く評価している。
なぜなら日本人が「民族宗教的束縛を脱し」て、「国民たると同時に世界市民として自らを形成し得る根拠を、他ならぬ詔書によって」得たからである。つまり、日本は外部にあった西洋世界に一体化できる内部を、象徴天皇制によって獲得したと主張するのだ。

わたし的理解では、固有の民族価値観の主張を廃棄することによって、世界市民・世界標準に参加できるようになったというように読めます。
南原氏の言う世界市民参加資格とは１８日紹介した通りプロテスタント思想ですが、世界市民の一員であるためには、日本独自の価値観教育ではダメだから、教育勅語を書き換えようとなったのは当然の流れでしょう。
（ただし教育勅語の本旨を戦前右翼が拡大解釈していた牽強付会の論？を前提にすればそうなるに過ぎないことは、１９日に紹介した丸山正男の「超国家主義」に対する批判論文に詳しいし面白いのですが、引用するには長すぎるので関心のある方は上記で引用していない部分をお読みください）
教育勅語廃止に関する記事です。
http://kivitasu.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-60de.html

1946年には、米国の教育使節団来日に協力する形で日本教育家委員会が発足し、南原繁東京帝国大学総長を委員長として教育改革案がまとめられるのだが、この改革案こそが戦後日本の指導者のもっていた教育に対する意識の集約されたものである。この改革案で第一にとりあげられたのが、教育勅語を新たに奏請しようという意見であった。
奏請の理由は、「従来の教育勅語は、天地の公道を示されたものとして決して謬りにはあらざるも、時勢の推移につれ国民今後の精神生活の指針たるに適せざるものあるにつき、更めて平和主義による新日本の建設の根幹となるべき国民教育の新方針並びに国民の精神生活の新方向を明示したもふ如き詔書をたまわり度きこと」とされていた。
1947年公布された教育基本法では、教育目的を示す第一条において、「人格の完成」を掲げて、古今東西に通用するものにしたいという姿勢を示している。【直後に出された文部省訓令では、『個人の価値と尊厳との認識に基づき、人間の具えるあらゆる能力をできる限り、しかも調和的に発展せしめることである。このことは、決して国家及び社会への義務と責任を軽視するものではない』と、説明している。】
そして、1948年6月10日には、衆参両院で「教育勅語等排除に関する決議」がなされた。参議院の決議では、「日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した」と新しい教育理念を明示した。

 

フェイクニュース５（拡散の原動力３）

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クリントン批判を煽るフェイクニュースを次々と量産していたのは東欧の若者たちであったと言うネット報道が出ています。
（他にも政治目的で怪文書拡散作業していたグループが一杯いるでしょうが・・私の稚拙な検索能力で、ちょっと検索した程度では当面彼らが有名らしいと言う程度しか私には分かりませんが、たまたま出て来たので紹介することにします。）
以下のレポート記事によれば、彼らはクリントン対トランプのどちらの支持というのではなく（これも本当かどうか不明ですが）嘘八百を発信したところトランプ側の反応が良かったにすぎないかのように紹介されています。
ただし、レポーターの取材程度で「〇〇から資金をもらってやった」などと答えるものがいるとは思えませんので、この紹介記事自体が眉唾？フェイクの可能性があります。
台湾訴訟の高裁認定を読むと予め想定したシナリオがあってこれに従った筋書きで誘導して質問していくのが取材方法のようですし、テレビ等の街頭録音に応じてもテレビ会社のシナリオ通りの回答をしないとボツ記事になってテレビ等で放送されないと言われていることもあります。
新聞の文化欄かな？俳句や短歌の撰者によって毎週優れた佳作？秀作が紹介されていますが、それらを読んでいると撰者によって好む傾向が見られます。
およそ全て、「選り好み」というかバイアスがかかっているのを防げないのではないでしょうか？
ロシアゲート問題沈静化目的のシナリオに合わせて質問して聞き取りしてきた可能性なきにしもあらずですし、現地？レポーターがこの通り聞いてきたとしても彼ら若者が本当のことを言っているのかについての信憑性は不明です・念のため。
ついでにレポーターとフェイクに関連してちょっと触れておきます。
NHKラジオ深夜便その他の番組で各地現地生活者によるレポート・・現地生活者からみた現地雰囲気について、生の息遣いを伝えていることが多く、私も１０数年ほど前まで気に入って聞いていたことがあります。
いわば大手メデイアの「官制？」格式張った（いろんな意見をミックスした毒にも薬にもならない？ニュースより、個人的（根拠のない）感想がそのまま出てくる点が人間的で？良かった印象です。
その人が見聞きした狭い範囲の印象報告ですから、その地域全般の傾向かどうかすら分からない・・その分事実かどうかを問わないし、実際に経験したことであってもその地域多数の平均的意見ではない・レポーターの個人主観によるバイアスがかかっているのは承知の上という設定でしょう。
日本のニュースで「〇〇と報道されて驚いていますが、ここでの近所の人は」「こういう状態ですよ！」という根拠のない？紹介をされるとレポーターの生の声の方を何となく信じてしまう趣向です。
ただ習慣的に入眠直前にうつらうつらで聴いたり、朝妻が皆川達夫氏の「音楽の泉」などの放送を流し始めるとこれを聴きながら薄っすらと目が覚めて起き上がる習慣でしたが、眠る前や起きる前の数十分ベッドでぼんやり聴いているとバイアスのかかった主観的印象が国民に与える影響力は半端ではありません。
十数年以上前からベッドに入るとその後は何も記憶がないので、多分数分以内でぐっすり眠り込んでしまうようになったらしく、何故か朝も目がさめるとすぐに起き上がならないと気が済まなくなって（庭木が育ったせいか、朝仕事に出る前の自宅周辺の落ち葉掃除に時間がかかるようになったこともあるのかな？）朝のラジオ番組をひとしきり聴く習慣がなくなり今はどうなっているか知りません。
現在でいえば、ネット系では「メデイアはこう言っているがアメリカを回ってくると、トランプ氏支持者が「実はバカばかりではない」「草の根の支持が高い」などのレポートなどもレポーターがそう言っているだけで我々読者には実は根拠不明のママ聞いた入り読んだりしているのです。
どちらのレポートが正しかったかは選挙の結果や、その後の社会変化・結果で証明されるしかありません。
レポーターや評論家の信用は、（どこでどういう人の意見を聞いた回ったかなど）事前判定不能ですから、過去のレポートがその後の経過とどの程度合致するかで決めて行くしかないのが現実です。
レポーターが近所の人から聞いたとおり・・真実を報告していても、（群盲象を撫でる類で）それが現地住民多数意見か少数意見かもわかりません。
近所に住む日本人であるレポーターに相応の気を使っている面もあるでしょう。
これをフェイクというのかどうか知りませんが、事前判定するのは無理があります。
現地の動きとしてのレポートが、現地の雰囲気の一部しか表現していない・・まちがっているかもしれませんが、「いろんな見方があるんだなあ！」と知ることができるのは楽しいことです。
例えば中国反日暴動報道一色の中で、現地居住中の主婦が「皆普通ですよ、特に反日感情が盛り上がっているような印象を受けませんが・・・」というようなレポートを仮にした場合、それが事実であろうとなかろうと、日本人がホッとし、「政府が扇動しているだけか？」と反中感情が緩む効果があります。
散々脚色報道してきた大手メデイアがそもそも今更になって、なぜフェイクニュースと騒ぐようになったかの視点が重要でしょう。
以下はマケドニアの若者の無軌道なフェイクニュース発信の実態らしいです。
https://www.buzzfeed.com/jp/sakimizoroki/fake-news-on-sns-and-democracy?utm_term=.de5NzDrYd#.op7oA36WL

フェイクニュースが民主主義を壊す　Facebookが助長したその実態とは？
マケドニアの青年らが金目的に立ち上げたフェイク（偽）ニュースサイト。
米大統領選でトランプ支持者に向けて扇動的なニュースを書き続けた。内容が真実である必要はない。Facebookでより多くシェアされさえすればいいという。その驚くべき実態とは。
2016/11/23 06:01
投稿者 Saki Mizoroki (溝呂木佐季 BuzzFeed News Reporter, Japan) Craig Silverman (BuzzFeed News Media Editor) Sheera Frenkel (BuzzFeed News Reporter)
旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。
約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。
この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。
以下ドメイン名省略（稲垣）
例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「ヒラリー・クリントンは電子メール問題に絡み、2017年に起訴される」と伝える。（現在は削除）
Facebookで14万エンゲージメントを獲得した。（エンゲージメントとは、シェア、いいね！などのリアクション、コメントの合計数）
もちろん、でっち上げ記事だ。
「稼げるなら、やっちまえ」
「投稿の情報は悪いものだし、虚偽だし、ミスリーデイングだよ。でも『それで、人々がクリックし、エンゲージメントを稼げるなら、やっちまえ』だね」。こうしたサイトの一つを立ち上げたヴェレスの男子大学生はBuzzFeed Newsに話す。
「簡単に金が稼げるからサイトを立ち上げたんだよ」。仲間数人でサイトを運営する17歳の男性はBuzzFeed Newsに打ち明ける。
「マケドニア経済はとても弱く、ティーンエージャーは働くことを許されていない。だから、金を稼ぐためにクリエイティブな方法を探さなきゃならないんだ。ミュージシャンなんだけど、必要な道具を買えない。ここマケドニアでは、小さなサイトからの収入でも、いろんなものを買うのに十分なんだ」

以下有名なローマ法王のトランプ支持記事など含みますが長くなるので省略します。
道義よりも「稼げればいい」と言う姿勢とクリントン政権側に有利のフェイクよりも、トランプ政権寄りのフェイクの方が食いつきが良かったので（稼げるので）ドンドン拡散していった様子が書かれています。

自衛力５（応援団１）

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戦力比較の基礎技術は日進月歩なので、半年もするとパワーバランスの方向性（現役稼働するには、５〜１０年単位の関連施設整備や要員育成などが必要なので実は約１０年先の戦力比予想になります）が変わっているかも知れませんのでこのくらいにします。
素人の印象として結論的に言えば、中国が自前の技術ではなく知財の剽窃・スパイに頼っている限り、整備技術が向上しない・・稼働率アップできても大したことがない結果、ザルから水が漏れるような無駄遣いに悩まされ続けるでしょう。
中国は改革開放路線に舵を切った時に大幅に遅れてしまった技術について自主開発を進めるか、模倣によっていち早く先端品を作るかの岐路にあった時に、自主開発では時間がかかり資金負担も膨大だしうまくいく保障もない・・合弁形式で工場誘致し技術導入・模倣すればすぐに立ち挙げられて有利だという論が制したと言われます。
これが奏功して急速な生産拡大につながり、製鉄〜鉄道船舶、家電や車などの生産急増になりましたが、この結果さしたる努力工夫もしないで、他人の努力した結果を模倣・盗めば良いという気風がみなぎり、若者の受験ではネット利用によるカンニングが普通になるなど、すべての分野で他人の努力した成果を盗むことが良い（利口な生き方？）ことだという体質が行き渡ってしまいました。
これが国際的問題になったのが知財剽窃行為ですが、国内でも受験であれ就職であれ、カンニングや汚職／買収によるのであれでっちあげによる競争相手の蹴落としであれ、結果さえ奪い取れば「奪い取った方の勝ち」と言うおそるべき非道徳的社会が完成に近づいています。
もともと約２０００年に及ぶ専制支配体制下でこの種権力闘争が最有効手段として定着していた下地が、これをあと押ししている面があることを繰り返し書いてきました。
合弁生産によって技術指導を受けるのでは飽き足らず、合弁していない先進国の無関係企業の先端技術までも盗むのを悪事と思わない独特の道義社会・・破廉恥道義国家になってしまった（本質的性状が露呈した？）のです。
知財剽窃が国際批判されると、この１〜２年ほど前から中国進出企業に知財提供を義務づける体制構築を始めていますが、これは知財提供の強制＝従来の窃取を政府が合法化する仕組みですから、いわば強盗みたいでこれにはさすがにアメリカも怒り始めたところです。
この怒りの蓄積はトランプ氏個人特性によるものではありません。
これに対する習近平氏の回答は、南シナ海での強引な埋め立てに対する国際司法裁判所の判決に対して「紙切れだ」と言い放ち、昨年秋の党大会での演説では「中国には独自の価値基準がある・これに今後世界が従うことになるだろう・・この基本は今後示していく」という趣旨の長広舌を振るったものでした。
ただし、ここは中国の非道徳性を批判するために書いているのではないので、話題を元に戻します。
ここでの関心は、中国は高度技術の模倣期間がすでに３０年前後に及んでかなりの模倣ができた以上は、今後は自前技術開発に切り替えるべき段階ですが、この数年の中国の動きはさらなる模倣すべき対象の拡大深化・・しかも犯罪として遠慮していたのに逆に開き直って提供を権力で強いる・・強制力を用いる段階になってきた現状を書いています。
模倣に頼る限り模倣すべき相手の上を行くことは不可能ですし、特に知財等の核心的設計図書とは違い、現場力のウエートの高い部品製造や整備調整分野では、今後日本の機体等の整備力との格差が縮小するどころかさらに開いていく可能性を書いています。
以上の結果、模倣に精出している中国が２０年程度では中国が通常戦力による限り、日本領土を武力占領するほどの実力にはならないと思われます。
今後約２０年間では、中国は実力アップを目指しながらその間尖閣ではサラミを薄く削いで行くように一歩一歩侵蝕して来る・・それがニュースにならない程度に常態化の既成事実化して行く（最初は大量の仮装漁船でしたが、次第にエスカレートして１月１１日に起きた接続水域内の攻撃型原潜潜行事件がその例ですが・・）、インド洋や南シナ海等での国籍不明船での航行妨害から手を着けてくると見るべきでしょう。
いわば農家が隣地と境界を数センチずつ削って行くようなコス辛い手口ですが、そんな程度か？と少しでも気を緩めるとサラミどころか、ハムの厚切りをしてくる・・思い切ったことをしてくるので油断はできません。
しかし、自衛隊の戦力は侮るべからざるものを持っているので当面中国はロシアによるクリミア侵攻のような露骨な対日実力行使にはおいそれとは踏み切れないと思われます。
ただし世の中はどうなるかは不明ですから、いつまでたっても通常兵器では日本に追いつけなくて日本を脅せないとなれば、中国が国内対策上核兵器による脅しを始めない保障はありません。
今は核兵器保有国でない相手に核兵器使用が許されない事実上の雰囲気ですが、これがいつまで続くかの問題です。
通常兵器戦で大負けになって自国領内がどんどん爆撃などされるようになった場合、最後最後の手段として完全敗北を免れるための選択肢として考えうるパターンです。
最後とはどういう段階をいうのかは当事国に任せられているので、中国の場合、日本攻撃のための爆撃機や戦闘機出撃基地や日本本土向けの長距離ミサイル発射基地を叩かれたら核兵器を報復のために使うという言い方もあり得ます。
こうなってくると日本は自衛の反撃をしないで手を拱いて爆撃や長距離砲による通常爆弾投下を待っているしかないのでは、通常戦でも負けるしかなくなります。
本当に自衛するには、将来的には核の脅しに対する抑止力程度の核兵器導入が必須です。
そこまで中国がすぐには実行しない場合に、大規模にやるとすれば台湾侵攻作戦からでしょうが、これが成功すると日本にとっては通商路の合法的妨害リスクになるので最大脅威というべきでしょう。
これの帰趨は台湾の自衛力保持＝アメリカの後方支援次第・・すなわち米中の力関係変化・・・米国の応援の腰がどの程度引けてくるか次第になります。
日本の防衛力も米軍による供給次第とも言えますが、日本の場合米国が日本への武器供給を絞れば、却って自主防衛品製造の道が開かれる・・日本の場合禁止さえされなければ、自分で高級品を作る能力があるので困らないし・多分その方が割高な米装備品を買わなくて済むので経済的にも有利でしょう・アメリカは高額な軍需品の最大販路を失うだけですので、中国への遠慮だけでは簡単には日本への供給を絞ることができません。）
中国は当面時間をかけて基礎技術力のアップ・・その基礎になるべき総合経済力の涵養につとめるしかない状況ですが、これでは今にも日本を侵略できるかのように大言壮語してきた結果、国内的に格好がつかなくなっているのが現状です。
このままでも徐々に水準を引き上げて行けばいいのですが、これまでの大言壮語から見れば手詰まりなので習近平氏は、５年に一度の昨年秋の党大会で３０年にはアメリカに追いつき、５０年には世界に君臨支配するという夢物語・・長広舌を振るうしかなかったように見えます。
本来、政治家としてはそんなことをおくびにも出さないのがプロの道ですから、こう言う明白な主張をするしかないほど国内的に追い詰められていたと読むべきです。
中国の国内実態は多くのエコノミストが認めるように中国経済の危機・破綻を先送りしているに過ぎないのですから、１０数年後には先送りの限界がきて逆に惨憺たる状態になっている可能性の方が高いと思われます。
その間プーチンのように対外強硬策・・強引な直接的実力行使が無理とすれば、世界世論・正義の観念を全く無視できないと思われます。
その場合には国際世論や応援団の必要性が高まります。

自衛力３→戦力比較２

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昨日紹介した日本側の記事・主張に対する中国側の記事です。
http://news.searchina.net/id/1583322?page=1

2015-07-30 06:17
中国メディア・台海網は２７日、日本と中国の空中戦力を比較し、「日本が中国に遠く及ばない」とする評論記事を掲載した。
日本の航空自衛隊を紹介。西部、南部、中部、北部の部隊に別れており、「Ｆ－２」、「Ｆ－１５Ｊ」という２種類の戦闘機が主戦力になっているとし、尖閣諸島で中国と全面衝突の事態となったときには北部の部隊がロシアの警戒にあたり、残り３つの部隊が動員されることになると解説した。
３つの部隊に配備されている戦闘機は合わせて「Ｆ－１５Ｊ」が１０５機、「Ｆ－４Ｅ」が５９機、「Ｆ－２Ａ／Ｂ」が２０機であるとし、もっとも性能的に優れているＦ－１５Ｊが、中国の戦闘機である「Ｓｕ－２７」、「Ｊ－１０Ａ」、「Ｊ－１１Ａ」と同レベルだと紹介。一方で、「Ｊ－１０Ｂ」や「Ｊ－１１」といった改良型戦闘機に比べるとレーダー性能は非常に大きく劣ると分析した。
中国の第３世代戦闘機６００機と戦い得るのは、Ｆ－１５Ｊ戦闘機１０５機しかないと論じるとともに、那覇基地にある１９機を除く他の基地に配備されているＦ－１５Ｊが作戦に参加するには、給油機の助けが必要であるとした。
中国は尖閣諸島海域の作戦に出動可能な飛行場が２７カ所あり、戦闘機も２００機を超えていると紹介。給油機なしで１日最多４回出動できるとしたうえで、１日あたりのべ８００機の戦闘機が同海域での戦闘に参加しうるとした。
また、１０分間隔の空中戦ごとに双方が１０のエレメント（２機編隊）を出動させたばあいは３時間で、３０のエレメントを出動させたばあいは２時間で日本の空中戦力を消滅させることができるうえ、自機の損失は３０機以内に抑えられるとシミュレートした。」

中国は古来から、三国志でいえば、曹操が赤壁の戦いに際して（三国志の「物語」ですが）「百万曹軍呉に会猟せんと欲す」と孫権を脅したことで知られるように、本当の戦いになると自国の兵が弱いのを知っているので、その前に圧倒的兵力を誇示して、相手をビビらせる・戦意喪失戦略→虚仮（コケ）威しが基本であることも割り引いて考える必要があるでしょう。
中国の主張とどちらが正確かは不明ですが、中国側では発着基地が多いことを自慢していますが、この辺は日本は沖縄本島に限定された基地が攻撃されると戻るべき基地がなくなるリスクがありますので、実際には中国に有利でしょう。
ただ日本自衛隊は米軍との共用基地が多いので、そこを攻撃する勇気が中国にあるかは別問題です。
たとえば、有名な普天間基地は自衛隊と米軍の共用可能施設になっています・米軍が奪回作戦に直接参加してくれなくとも自衛隊は留守部隊不要の有利さがあります。
都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設で検索すると日本国内での米軍専用施設が少なく、概ね共用施設で、沖縄に関して専用施設が多いものの、普天亜飛行場は共用になっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

飛行場 普天間飛行場 — 航空自衛隊那覇基地

中國の出撃基地がいずれも尖閣にほぼ等距離・近い利点は客観的な地理条件ですからこの情報も大方正確でしょう。
距離関係が正確とすれば、１日に４回の出撃可能と出ている点も検証可能・多分正確でしょう・・。
そうとすれば、仮に日本勢の８割が遠くからの出撃のために１日に２〜３回しか出撃出来ないとすれば、中国と日本の物的航空戦力が互角であっても現場の戦闘力では３対４以下の劣勢になってしまいます。
双方物理的軍事力については、お互いの宣伝では正確性がないので、第三者の記事を見ておきます。
http://www.recordchina.co.jp/b118129-s0-c10.html

世界の空軍力、中国4位、日本5位の結果に―米誌
１位米空軍２位米海兵隊・省略
3位ロシア空軍
旧ソ連の解体後大半の空の力はロシアに掌握された。ロシアはこの巨大な遺産に数十年間依存してきた。ロシアは1500機の戦闘機、400機の軍用ヘリを持つ。大半の戦闘機は老朽化しており、実質的に更新されておらず、就役も途絶えている。MiG-29、Su-27、MiG-31戦闘機は、冷戦前のままだ。ロシアの軍需企業はT-50/PAK-FA戦闘機を生産中だ。これはロシア初の第5世代戦闘機だ。報道によると、ロシアは新型戦略爆撃機のPAK-DAの開発を行っている。
4位　中国解放軍空軍・解放軍海軍航空兵
中国人民解放軍は中国武装部隊の保護シェルターで、主な飛行部隊は解放軍空軍と解放軍海軍航空兵に分かれる。解放軍空軍と解放軍海軍航空兵は1321機の戦闘機 攻撃機、134機の爆撃機 給油機、20機の早期警戒機を持つ。中国には他にも700機の攻撃ヘリがあり、その大半が中型クラスだ。一見したところこれは大規模な空中部隊で、巨額の国防費が費やされてはいるが、これらの軍機の大半は時代遅れとなっている。先進的と言えるのは500機のみで、これらの戦闘機は1980年代にロシアが開発したSu-27と国産多機能戦闘機のJ-10の改良版だ。残りの819機は1970年代のもので、外国空軍の深刻な脅威にはならない。

米国の調査ですから諜報力は確かだと思われますが、これによると昨日みたhttp://www.thutmosev.com/archives/26946289.htmlは米国データに基づく意見であることになります。
米紙では「先進的とみられる・・」と遠慮ガチに書いていますが、約３０年前の冷戦期に開発された古いものを買い受けた中国がロシアとの協定を破って自前で改良を加えて後進国へ輸出をした・・これに怒ったロシアが後継機の供給を渋っている状態ですから）もので、本物（ロシアの運用）以上の信頼性がありません。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350

チャイナ・ウォッチャーの視点
2016年11月30日
小原凡司 （笹川平和財団特任研究員）技術の違法コピーでロシアと交渉決裂
J-20が注目されるのは、中国が自力で開発した高性能戦闘機である可能性があるからだ。中国が現在、主力として使用している戦闘機は、ロシア製のSu-27とそのライセンス生産機であるJ-11である。しかし、ロシアは、中国がJ-11をライセンス生産するにあたって、多くの違法な技術のコピーを行ったとして、中国が空母艦載機として導入を希望していたSu-33の輸出を拒否した。両国間で、技術提供や価格などについて折り合いがつかずに交渉が決裂したとされているが、ロシアが拒否したのは、中国が少数の機体しか購入せず、後は違法にコピーするということを実際に行なってきたからだ。
このため、中国は、ウクライナからSu-33の試作機を購入してコピーし、J-15戦闘機を製造してきた。ところが、この時、中国は設計図を入手できなかったと言われている。J-15の艦載機としての能力が著しく劣るのは、当然の帰結と言えるだろう。エンジンの出力が足りないために、艦上で運用する際の燃料や弾薬が、陸上から運用する際の6分の1の量しか搭載できないとするものもある。
中国がコピーしたJ-15は使い物にならなかった。2016年5月現在、J-15の製造は16機で止まったままだ。航空機や艦艇といった武器装備品は、いくら部品を正確にコピーしても、完成品の性能はオリジナルにははるかに及ばない。航空機であれば、時には、まともに飛ぶことさえできない。航空機の開発・製造は、それだけ難しいのである。それでも、中国はメンツにかけて「自国の技術」で問題を解決したいのだろうか。

いわゆるトヨタその他民生品での純正部品と模造部品には品質性能に違いがあると見るのが普通です。

天皇観は根本変化したか?５（GHQ草案）

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以下新憲法制定に至るGHQとのやりとりとその前の基本方針に関する国会図書館の記録からです。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/064shoshi.html

資料と解説・第3章　GHQ草案と日本政府の対応
3-3　マッカーサー、アイゼンハワー陸軍参謀総長宛書簡（天皇の戦犯除外に関して） 1946年1月25日
1945（昭和20）年11月29日、米統合参謀本部はマッカーサーに対し、天皇の戦争犯罪行為の有無につき情報収集するよう命じた。これを受けマッカーサーは、1946年1月25日付けのこの電報で、天皇の犯罪行為の証拠なしと報告した。さらに、マッカーサーは、仮に天皇を起訴すれば日本の情勢に混乱をきたし、占領軍の増員や民間人スタッフの大量派遣が長期間必要となるだろうと述べ、アメリカの負担の面からも天皇の起訴は避けるべきだとの立場を表明している。」

民間憲法改正案要綱に関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%8D%89%E6%A1%88%E8%A6%81%E7%B6%B11946年2月3日、によれば、

４６年２月３日のマッカーサー3原則（「マッカーサー・ノート」）には、「天皇は国家の元首の地位にある」”Emperor is at the head of the state.” と書かれる。

とあります。
上記の通り、GHQは天皇の戦争責任を一切出さなかったし、GHQの憲法草案も天皇制を基礎にしたものでした。
天皇の権威・国民の尊崇を利用する戦略は、とりもなおさず天皇を尊崇する国民意思尊重ということでしょう。
以下交渉経過は国会図書館資料からです。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076shoshi.html

2 日本側の検討
憲法問題調査委員会（松本委員会）は、松本烝治の「憲法改正四原則」に示されるように、当初から、天皇が統治権を総覧するという明治憲法の基本原則を変更する意思はなかった。ただし、松本委員会の中にも天皇制を廃止し、米国型の大統領制を採用すべきだとする大胆な意見もあった（野村淳治「憲法改正に関する意見書」）。しかし、それは、委員会審議には影響を与えず、委員会が作成した大幅改正と小改正の2案は、いずれも天皇の地位に根本的な変更を加える内容とはならなかった（「憲法改正要綱（甲案）」、「憲法改正案」（乙案））。

乙案とは１月６日に紹介した宮沢案でしょう。
日本政府は国務大臣が提出した政府案に対する回答をもらえると思って、２月１３日にホイットニーと会談したところ全く違うGHQ案をもらってタマゲタところから始まります。
原文は２ページ目しかコピペしませんが、３ページ目には、重大すぎて即答できないと回答して会談を終えたとあります。
以下は松本国務大臣がホイットニーとの会談時のメモの一部です。
このコラムではコピーではっきり読めませんが、国会図書館の上記にアクセスすればはっきり読めますし１ページ目も３ページ目も読めます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076shoshi.html

3-16　GHQ草案手交時の記録
これらの資料は、1946（昭和21）年2月13日、GHQ草案が日本政府側に示された際の会談に関するGHQ側と日本側（松本）の記録である。会談の内容について、双方の記録に大きな違いはないが、GHQ側の記録からは、「松本案」に対する返答を期待していた日本政府側が、「松本案」の拒否、GHQ草案の提示という予想外の事態に直面し、衝撃を受けている様子をうかがい知ることができる。

料名 二月十三日會見記略
年月日 [1946年2月13日]
資料番号
所蔵 東京大学法学部法制史資料室松本文書

私の読み違いかもしれませんが、前ページ末の文章は「マッカーサー元帥はかねてより、天皇の保持について深甚の考慮を巡らしつつあり」としてこの１行目の「たるが、日本政府がこの提案のごとき」につながるので、「この提案」とは日本政府案に対して司令部が当日手交した（１ページ目に「先方提案数部交付し・・」と書いています）司令部草案をいうものと解すれば、文意が通ります。
５行目の「吾人はこの提案のごとき改正案の提示を命ずるものに非ず」も６行目の「この提案」も同じGHQ草案のことでで「原則さえ守ってくれれば・・そのとおりでなくともよい」という「押し付け批判」を意識した主張も全部理解可能です。
この「根本形態に基づいた改正案を速やかに提示」されたいと要求をされたのです。
２行目終わりの「これなくして」（GHQ案によらずして政府提出案のごとき改正案では）「天皇の身体（パーソンオブジエンペラー）の保障をなすこと能わず」とまで言われたとメモに残っています。
GHQは「民意による」制度という点で背後の連合国に対する天皇の生命保障・天皇制存続の保障説得を成功させようとしていたように演出していたのです・・この一点がないと「天皇の身体を保障できない」意味を私はこのように解釈しています・・。
本当に極東委員会が天皇制廃止を要求していたと言うのではなく脅しに使ったのでしょうか？
のちに極東委員会との関連で紹介しますが、GHQに対する連合国お目付役の極東委員会が設置され実動開始前にまとめてしまおうとGHQは極東委員会を蚊帳の外にしてこの交渉を進め、外部に出た時にはすでにこの案を歓迎する日本国内世論の盛り上がりを利用して、極東委員会の介入を阻止してしまいました  ・・善意悪意を別として鮮やかな手際です。
以下紹介しますが、これが徹夜交渉までして急がせた理由だと私は想像しています。

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