「排除発言を引き出したと言われる殊勲？記者により、そのやりとりがネットに出ていますが、これによると質問者に挑発されて迂闊に発言したというよりは、自らこの問題を質問していた記者を再指名して発言を始めていますので、一刻も早く「民主党内左派の合流を認めないから心配するな！」というアッピールをメデイアで緊急拡散して欲しくて急いだ形跡がみえます。
それでも足りないと思ったらしく急いで「サラサラない」とまで追加的に大見得を切る必要に迫られた印象です。
野合批判・・小池支持層の基礎票である浮動票が逃げ始めたことにたいする緊急協議の結果、希望の党の政治スタンスは民進党内の右派と中道との合流による穏健な保守新党であって、非現実的主張を繰り返す左派系切り捨てたことを明確にして活路を求めたということでしょう。
もともと、前原氏は代表になっても原理主義的左派系との同居では民進党の改革（政策提言していく政党への脱皮）が不可能という意識が強かったと思いますので、代表選に出る段階で左派を残して小池氏との合流を予定していたとしてもおかしくないと思っています。
両院議員総会ではそこまで言えず「全員合流」というしかなかった・・議員総会で合流了承の直後に左派を切り捨てて合流する流れが出たので反発が広がったように見えます。
「前原氏（民進党員を）が騙したのか、（小池氏に）騙されたのか？」という質問に小池氏が「ニヤリと笑った」その瞬間の動画が「緑のたぬき」の表現で出回っているようですが、ここが真相をついた質問であったのでしょう。
小池氏が結党前から正々堂々と民主党内の意見の合う人（中道系）と新党結成したいとアナウンスし、前原氏も党代表にならずに共鳴して離党しただけならば世論も冷静に受け入れたし、排除論理のひとり歩きもなかったでしょう。
一般的に言えば、党内対立で我慢で抜き差しならないときには、自分のグループが離党するか相手のグループが離党するしかないのですが、どちらも離党したくない膠着状態になっていたのは、離党すると党員でないから目の目に迫っている選挙資金が党から出ない・・合流決定前に離党した人たちは党員ではないので手弁当での選挙になります。
今回小池新党のイメージがガラガラポンになった無理虚構の始まりは、民進党内に当時１４０〜５０億円あったと言われる資金をいかにして希望の党に移すかのカラクリにあったように思われます。
保守中道系グループが大挙出ていった場合に彼らは選挙資金に困る関係・細野氏がグループ全員を引き連れて出られなかったのはグループ全員の選挙資金（党から出る資金での不足分の補充くらいできても）全額の面倒を見られなかったからでしょう。
希望の党が民進党の合流を求めた大きな要因として選挙資金がなくて困っていたことが知られていますが、この裏返しの関係で単純に離党して無一文ばかり200人も来られたのでは困るし、民進党員も離党したくとも党から選挙資金が出なくなるのは困る関係があったからです。
資金移動のカラクリが今回のミソ（今風にいうとキモ？）であったように思われます。
党公認の離党であれば、嫁入り支度のように大金が配布される・・・実際に合流決定後全国支部長（公認候補は普通支部長になっています）宛にまず一人２０００万円ずつ配布されたと報道されています。（約４〜５０億円？）
満場一致で合流決定した時に将来的に解党が予定されていたので、いわば民進党解党時の余剰金の一部（参議院や地方議員等組織維持費を残して・／約１５０億のうち衆議院議員選挙資金として４〜５０億、来年の参議院の選挙時に選挙資金としてほぼ同額分配してから合流するのこり３〜４０億はその間の組織維持費）を前もって分配したようなやり方ですから、全員合流できるならば持参金として希望の党に持っていくことに誰も反対しなかったからです。
この資金分配後の希望の党公認には一定額の資金拠出を条件付けていたと報道されていますので、政党間の巧妙な資金移動計画・・これをやるには前原氏が代表になる必要があったのでしょう。
排除論理発表後でもこの資金移動に不満が全く出ていないのは、左右を問わず一律の資金分配だったからです。
（もとは政党交付金なので残った資金は国庫帰属になるべきと言われていますが・・詳しくは知りません・・その脱法行為？）
「排除」発言を引き出した時のやり取りは以下 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53285の通りです。

「排除」発言を引き出した記者が見た「小池百合子の400日」
私は小池氏が都知事に就任した昨年8月以降、毎週金曜日の14時に行われる小池都知事の定例会見に、できる限り出席するようにしてきた。
しかし、小池氏の「記者選別」はトランプ大統領並みで、詳しくは後述するが、質疑の際には「お気に入り」の記者を明らかに優先して指すのである。フリーランスで、なおかつ小池氏にとって耳の痛い質問をすることが多い私は指されないことがほとんどだったが、この日は偶然か、半年ぶりに指名された。
横田：前原代表が昨日、所属議員向けに「希望の党に公認申請をすれば、排除されない」という説明をしたのですが、一方で（小池）知事、（希望）代表は「安保、改憲を考慮して一致しない人は公認しない」と（報道機関に話している）。（前原代表と）言っていることが違うと思うのですが、前原代表を騙したのでしょうか。それとも共謀して、そういうことを言ったのでしょうか。二人の言っていることが違うのですが。
小池知事：すいません。その質問は場所を転換してからお答えさせていただいた方がいいと思いますし、（筆者が?）「独特の言語」を使っていらっしゃるなと今思ったところです。
4日前に小池知事が希望の党代表に就任したために、この日の定例会見は2部制（前半が都政関連、後半が国政関連）になっていた。そこで私は第1部での質疑応答を止め、第2部で再び同じ質問を繰り返した。
横田：前原代表が昨日（28日）発言した「（希望の党に）公認申請をすれば、排除されない」ということについて。小池知事・代表は、安保・改憲で一致する人のみを公認すると。前原代表を騙したのでしょうか。共謀して「リベラル派大量虐殺、公認拒否」（を企てた）とも言われているのですが。
小池知事（＝代表）：前原代表がどういう発言をしたのか、承知をいたしていませんが、『排除されない』ということはございませんで、排除いたします。取捨（選択）というか、絞らせていただきます。
それは、安全保障、そして憲法観といった根幹の部分で一致していることが政党としての、政党を構成する構成員としての必要最低限のことではないかと思っておりますので、それまでの考えであったり、そういったことも踏まえながら判断をしたいと思います。
現下の北朝鮮情勢などで、これまでの議論に加えてリアルな対応を取っていこうと考える方々もいらっしゃるので、そういったところもしっかり皆様、希望の党から出馬されたいという方を絞り込ませていただくことでございます。ちなみに、その作業は私どもの方では若狭（勝）議員、そして民進の方から玄葉（光一郎）議員が絞り込みの作業に入るということで基本的に任せているところです。」

地位維持に汲々とする党幹部や高官だけでなく人民の方も競争相手がルールを守っていないのに自分だけ守っていたら競争に負けるが、真似して違法操業すると摘発されるのが怖いので日頃から党幹部や摘発機関への付け届けを怠れません。
また、環境規制等日常全般に違反状態で許認可を通して貰い、摘発を免れるには賄賂が必要になる関係になっています。
競合相手より上位の人間に・・課長クラス一人に渡すだけより幅広く且つ部長クラス〜局長クラスにも渡しておいた方がより効果がありますが、そのためにはより大きな賄賂を出せる人に限られる・結果的に学校の成績評価も何もかも全て金次第の社会となっています。
中国では付け届けを渡すのは古来からの慣習で違法（モラル違反）というよりは、税金の自発的上乗せ納税（もともと徴税能力不足が原因？）かのように考えている節があります。
ただ公式納税の場合には納税の多寡によって電車に優先的に乗れるわけではないし、一流大学に優先的に入れるわけでもなく公平ですが、賄賂の場合この秩序が乱される点が大違いです。
日本の場合公平性が徹底していて金持ちも貧乏人も・・生命維持の基礎である医療現場で端的に現れていますが、生活保護による無料医療を受ける人も金持ちも申し込み時間順の順番待ちし、３分医療も同じですし貧乏人か金持ちかによって薬のレベルや品質が変わることもないし、受ける治療・レベルの高い手技の医師に手術を受けられるどうかもすべて機械的決定です。
（いつも書くようここは大方の社会の仕組みを書いているのであって総理その他の場合特別な割り込みの仕組みがあるのですが、ごく少数の例外を書いていません）
アメリカの場合、公的サービス提供に賄賂で割込めない点では日本同様に公平ですが、その代わり公的サービスレベルが公教育であれ医療その他何であれ日本に比べて低すぎる点（その分私立が発達している）に問題があります。
それが生命に関わる分野で端的に知られているのが、オバマケアで知られる医療場面です。
アメリカの自治体結成動機をこのあとで再開・書いていきますが、州政府の提供するサービスレベルが低すぎるので自分たちでお金を出し合って道路や学校を作りたいとか水道、警察を持ちたいという時にそれぞれの目的限定の自治体を結成します。
自治体にまでいかなくとも、昔から一定のお持ちのクラブ（飲み屋やレストランやゴルフクラブホテルなどいろんな分野でフリーの客を入れない閉鎖社会を作っていくのがアメリカ式社会・・地中海式都市国家の流れの残滓というべきものかもしれません。
閉鎖的都市国家形態を取らない社会は日本と東南アジア諸国だけですから、いろんな価値観で現在主流の世界の異端「変わってる！」になるのです。
大型マンション内部にプライベート公園を作ったり、プライベートビーチなどすべて同様の流れによります。
税金の代わりに払えるものが自発的に払うという点で賄賂はアメリカで発達している寄付文化に似ていますが、寄付者は寄付金の使途に色付けできるだけでルールを曲げようとするものではない点で、似て非なる方向性です。
日本でも一定のお金持ちしかグリーン車やファーストクラスに乗れないお金がないとお芝居も見られないという程度の差がありますが、賄賂と違って一定のお金を払えば（チケット買うのに身分さがなく、裏金が要りません）、公平に同様のサービスを受けられる点が違います。
中国社会のように賄賂を道徳違反の問題ではなく自発的納税または必要経費として考えれば、規制クリアーのために公害防除設備をつけたままにして生産するコストよりも、要路への賄賂提供の方が安ければ日本から輸入時にくっついてくる公害防除設備を取り外す方になびく・国民の健康がどうなるかの視点が全くない国民性・・中国の場合「人民」がいるが国民がいないと言われている所以です。
まして、規制にあうように技術アップに努力するコストを考える（金をかけてもうまく行くとは限らない）と賄賂や剽窃でクリアーした方が確実（１００人のスパイを放ってその内一人でも持ち帰りに成功すればコスト的に計算可能）で安上がりですし、海外企業との競争のためには成功するかどうか不明の技術アップの努力・・例えば巨額投資の必要な医薬品開発よりは盗むほうに金をかける方が合理的となるのでしょう。
いくら企業秘密を盗んでも国内にいる限り処罰されないのでは、関係者は道徳の痛みを全く感じない・・コスト計算の問題でしかありません。
http://gigazine.net/news/20170608-high-school-exam-cheating-devices/によれば以下の実態がでています。

2017年06月08日 21時00分00秒
中国の試験で発見されたカンニング用ガジェットの数々が公開される
中国では2017年6月7日から9日にかけて全国大学統一入試「高考(gao kao)」が行われています。「世界で最も難しい試験」と言われる高考ではカンニングが多発しており、カンニングを防ぐために念入りなボディチェックが行われたり、受験生に「ワイヤレス端末が仕込まれている可能性があるためワイヤー入りのブラジャーをしないように」という指示が出されたこともあったとのこと。では実際にどのような方法でカンニングが行われているのか？ということで、中国・山西省の太原市が、ここ数年で実際に使われたカンニングデバイスを公開しました。

High-tech devices used to cheat China’s exams | Reuters.com
http://www.reuters.com/news/picture/high-tech-devices-used-to-cheat-chinas-e?articleId=USRTX39AF6
例えば以下の写真に写っているのは一見すると何の変哲もないベルトですが、実はワイヤレス通信を行うデバイス。太原市ではここ数年の高考で使われたカンニング道具がメディアに向けて公表されたとのこと。（以下写真部分引用省略）
以下も消しゴムに偽造したワイヤレス端末。受信した答えをディスプレイに表示するのでしょうか。
時計のように見えるワイヤレス端末に……
耳につけて外部との通信を図るイヤーピースと端末。
イヤーピースはこんな感じです。（以上写真部分引用省略）
上記のようなデバイスを用いたカンニングが増えているため、試験の最中は監視員がワイヤレス端末の活動を調べているそうです。」

中国以外の国々では、自分が努力しないで他人の努力の成果を盗むのは古代から確立したとてつもない犯罪行為というモラル意識ですが、中国ではいろんな受験時に電子機器を使って外部交信によってカンニングする方法が流行っていたのを見れば、カンニングすること自体が能力次第であるし、商取引の一態様という意識のように見えます。
裏切ることも騙すことも、騙されたり盗まれたりする方が弱いだけ・騙し陥れる方が、能力が高いと評価される社会です。
モラルの問題ではなさそうな社会です。
中国ではモラルよりは全て金次第、金の亡者のように外部から見えるのは、すべての分野で賄賂金額を基準に動く社会になっている結果によります。
今回の党大会で宣言された習近平の「世界強国」が実現する世界では、新たな中国式価値観がルールとして強制され、これが道徳として教育されるのでしょう。
「付け届けをしない」方がモラル意識が低いと批判される社会でしょうか？
忠臣蔵の原因ですが、当時何かを教えてもらうには授業料を払うルールが未発達であったのでその代わりにお世話になりますという付け届けが必須であったことが背景にあります。
粛清政治→恐怖の弊害は直接的には権力闘争の結果・・権力周辺の問題でしかありませんが、政府高官がしょっちゅう粛清されるようになると、次の地位（局長クラス）の高官も間接的に粛清政治の対象になり、どんどん下位公務員に及んで行き、最後は公務員でない民間人も反党分子という名目でどんどん処罰されるようになっていたのがソ連の「収容所列島」の実態でした。
これを免れるためには、じっこんにする相手を特定高官に限定するとその高官（例えば薄熙来）が失脚すると却って危ないので、できるだけ賄賂の網を幅広くしておく必要に迫られるようになります。
賄賂がないと何もしてくれない社会になっていても景気が良くて末端まで一定の資金が回っていれば問題がありません。