現在日本の法制度は何重にも地元自治体の協力を必要とするようにシステム化されていて、１つの事業についてある部分では地元の村や町の許認可・例えば国道を通すのに小さな公園や小学校の移転が必要な場合など重層的な地元自治体の協力がないとどんな国策も進まないようになっています。
３日ほど前に新潟県知事選挙で反原発派？知事が選挙に勝ったと報道されていてこれに迎合するように近くに学校があって、これではいくらなんでも危険だ、無理だと言う尤もらしい意見が流布しています。
そんな些末なテーマは、原発をどうするかの議論で決着がついている話のすり替えまたは蒸し返し論です。
成田空港の例を書いて来ましたが、日本に空港が必要でありどこに立地するかが国政の場で決まった以上、その空港予定地内の道路や公園を廃止するのは当然の原理です。
あるいは境界ギリギリに保育所などあれば、これを移転するのが本来です。
決まってから、計画地内あるいは直ぐ近くに道路、小学校や幼稚園があるからダメ、民家が空港内では困ると言う議論すること自体が馬鹿げていると言うか、論理すり替え・・新たな知見に基づいて考え直す必要があるならば、国政の場で議論すべきことです。
ダム工事や自衛隊基地その他国策的計画の場合、計画地周辺に民家も道路も何もない土地は普通に想定出来ません・・当然予定に入っているのが普通です。
工業団地計画でも、敷地内だけではなく周辺住民の危険を防ぐために国道等からの取り付け道路まで計画するのが普通です。
国政の場での決定段階で地元代議士が道路のつけ替えなどで住民にはこう言う不便が起きるとか、学校も移転する必要があるから困るとか逆に誘致する立場の人はその程度のマイナスは良いからそれでも地元産業振興のために誘致するかを決めて運動して来た結果でしょう。
今回のオリンピック会場経費問題もそうですが，誘致する方（会場までの道路整備など知られています）も審査する方も共に相応の周辺整備負担を考えて行動しているものです。
もしも原発近くに学校があって危険ならば地元自治体が移転すべきことであり、これを（補償交渉で「この範囲まで保障して欲しい」と言う議論までしたら誘致出来ないと思って黙っていたのか・）しないで今になって、「近くの学校が危険だから原発反対」と言うのは議論のすり替えです。
仮にどちらの責任でないとしても（津波のような大災害が想定されていなかったと言うならば、津波の危険があるならば原発がなくと移転すべき問題であり）保障の問題でしかありません。
危険でないと思っていたが大津波を想定すれば危険と言う判断に変わったとするならば、学校の移転などの対応を変えれば良いことであって（間違っていたとすれば、当時誘致運動していた人の責任であり、その分の保障をもらっていたのに移転しかなった場合もあり得ます？）そこからイキナリ原発をやめなければならないかの問題にはなりません。
ある場所で交通事故多発しても、すぐに通行止めにしないで、信号設置やカーブミラー設置などいろんな対応があるように、学校が近いのが危険と言う意見に変わったならば、学校移転を議論すれば良いことです。
柏崎原発のデータは以下のとおりです。
　　着工 1978年12月 運転開始 1984年11月
着工後約４０年経過と言うのですから、・・その前の計画や賛成反対運動の時間を考えると５０年くらい前からの議論です・・原発後に学校が出来たのか前からあって５〜６０年間誰も問題にしなかったのか？当時から危険性が問題になっていながら、誘致に決まったならばその直後に移転すべきだったでしょう。
学校は昔からある（筈・・原発設置後に作ったならば作った自治体の見通しミス）なのに、今になってイキナリ反対材料として言い出した印象があります
前からあった場合「何故学校そのままの前提で誘致したのだ」と言う内部責任追及の問題・・自治体の当時の責任者・・誘致活動した政治家などのミスを、何故交渉相手の政府や東電の所為にするのか不明です。
日本政府が外国と損な約束していたとしても、それは内部責任追及の問題であって次の担当者が引き継ぐしかありません。
オリンピック会場設営経費が高くなってしまった分を国際オリンピック委員会で補填してくれとは言えないのが普通です。
もしも現状の学校が危険ならば学校を移転すべきで、今まで問題がないとして移転しなかった地元自治体の責任を論じるべきです。
空港計画で言えば、計画区域内に道路や公園・小学校があるから空港作るなと言うのではなく、国政の議論で空港の必要性と設置場所が決まった以上は、国政決定に従う義務・・自治体は計画区域内に公的施設が邪魔にならないように移転すべきであって、（相応の保障は当然）公的施設や公園・保育所があり村道が走っているコトを理由に計画に反対出来る・公園や道路廃止手続などサボタージュが許されるのでは、国政は何も出来ない・・統一国家とは言えないでしょう。
この原理はダム工事（集落丸ごと水没する場合さえあります）でもゴルフ場開設（民営の場合公益性が低いので所有者同意が必要・・収用出来ません）でもみな同じです。
自治体が反対すれば国政が滞る前提でこれを悪用することを羞じない人材が増えて来ると、これを狙って国政上の議論で負けた政党が特定地方に人を集めて反対させる邪道がはびこります。
日本の人口１億数千万人として、僅かに０，００１％でも意図的に集めれば過疎地では相当な影響力があります。
１０月１７昨日紹介した与那国島の住民投票の例で言えば、外国人の投票まで入れて賛否の票差が約２００票ですから運動員が直前（３ヶ月前）に３００人も移住届を出していれば反対結果になる仕組みです。
特定組織が３〜５００人規模のキャラバン隊をいくつか組織して専従化させれば、問題のありそうで賛否拮抗している自治体を狙って、移住（住民登録だけ？）巡業？して行けば僅か数百人でもキャスチングヴォートを握れるので次々と決議を成立させることが可能です。
国政選挙では、補欠選挙を除いて全国一斉ですから、2重３重の投票権行使が出来ませんが、全国一斉でない自治体選挙や住民投票では、「ズル」が普通に行なわれている印象です。
国策（国会決議）で多数の支持を得られなかった政党支持層が、日本全体人口の０、０１％以下でも、ある時期めがけて過疎地の特定の町やムラに数百人も集めれば大勢力になります。

何回も書いていますが欧米によるアジア植民地支配の残虐非道ぶり半端ではありませんが、これをみんな日本軍の所為にすり替えて来たのです。
戦後秩序＝虚偽歴史強制に従わないビルマだけが孤立させられてきましたが、その他アジア諸国は不満でも独立後社会経済基盤の弱さからアメリカ・マスコミ支配に抵抗出来ず従うしかなかったのですが、これが崩れ始めました。
アメリカはずっと長い間目先の競争相手を潰すために汚いに手を使ってその時々の３〜４番手を利用してきました。
日本を叩くために中華民国政府と中共双方を唆して日本を泥沼の戦争・支那事変に引きずり込み、戦後は最大の競争相手ソ連を叩くために再び中国を利用してソ連崩壊に成功しました。
ソ連崩壊後次の挑戦者になった日本を叩くために韓国と中国を利用するにあたって、中国に対して協力する見返りに、太平洋２分論をほのめかしたと想像されます。
言わば、山賊同士の略奪品の山分け謀議・・ヤルタ~ポツダム宣言の米中版です。
中国に正義があるからプーチンあるいは北朝鮮、トルコ、フィリッピンに影響力が大きいのではなく、アメリカが手先として使うのに便利なだけの理由でこれまで大事にし過ぎた結果、アフガンゲリラやIS同様に巨悪が育ち過ぎたことによります。
IS同様に・・中国の正義なき反抗（鉄鋼製品だけではなくありとあらゆる分野で需給無視の巨額投資→出血輸出・公害輸出に始まり全ての分野で秩序破壊が始まっています）を機に、中東ではトルコ、ロシアなど、アメリカに不満ながら従って来た国々の内で元気印から順にルール違反の便乗が始まりました。
アメリカにはそれぞれに対する弱みがあって、思い切った制裁出来ない状態です。
（オバマの弱気と言われていますが、誰がなっても国際政治上簡単にトルコの人権侵害程度で制裁など出来っこありません・・満座で恥をかかされたからと言って、ここでフィリッピンを制裁して中国に追いやることも出来ません）
フィリッピンやトルコなどの強気の態度は、このような目先の読みだけで、大国アメリカ大統領に恥をかかせてやったと、国内で喝采を受ける・・新興国民は良い気になっている・・国内的には英雄視されて支持率が上がると言う読みです。
中国の海外版図膨張行動も国内受けを狙ったものですし、G20で習近平がオバマに嫌がらせしたことも子供じみていますが、国内的には「大したものだ」と言う受け止め方をねらっているのでしょう。
相手に失礼なことすれば自分の核か上がると言う意識・・国民レベルがそんなものと言えばそれまでですが、現実にその程度のレベルの国が多いのです。
そこには、本来の正義ヤあるべき礼儀の観念がない・・底が浅いのですが、だからと言ってバカに出来ません。
古くは北朝鮮、近くはクリミア問題で孤立したロシアに始まり、秩序違反で咎められたらブラックホールの中国に身を寄せればなんとか持ちこたえられる関係が続いています。
昨年９月５日の抗日戦勝記念パレードでは、プーチンが中国を頼っていたので、習近平が彼を従えるかのような形で閲兵式をやりました。
今年に入ってトルコのエルドアンの人権侵害に対する欧米の懸念表明が相次ぐと、突如数世紀にわたる宿敵ロシア・プーチンと肩を組むようになって人権侵害を批判する欧米を威嚇？し，更にはIS掃討よりはアメリカが支援するクルド族掃討に戦力投入を始めました。
アメリカはトルコに空軍基地を置かしてもらっていて、そこからシリアに出撃していることとロシアとの関係でトルコとコトを構える訳に行かない・勿論EUも、難民問題で入口にあたるトルコの協力がないとどうにもなりませんし、ドイツに至ってはもの凄い数のトルコ人が働いているのでトルコと揉めると国内治安悪化を抱える弱点があります。
トルコ人とドイツの関係は以下のとおりです。
　http://www.sankei.com/photo/daily/news/160801/dly1608010014-n1.html
「ドイツのメディアによると、西部ケルンで７月３１日、トルコ系移民ら約４万人がトルコのクーデター未遂事件を受け、同国のエルドアン大統領を支持する集会を開いた。ケルンでは同日、反大統領派や極右勢力もデモを行ったが、大きな衝突は伝えられていない。
　ドイツはトルコ系移民が約３００万人に上るとされ、トルコ国内の大統領派と反大統領派の対立が飛び火することが懸念されている。ケルンの警察はこの日、放水車や警官約２７００人を配置して厳戒態勢を敷いた。
　 集会ではエルドアン氏のメッセージを大画面で放映する計画だったが、裁判所が禁止。ドイツのシュタインマイヤー外相は集会に先立ち、南ドイツ新聞に「トル コの内政問題を持ち込み、意見の違う人々を脅すことは認められない」と述べ、クーデター未遂事件を機に粛清を進めるエルドアン政権をけん制した。エルドア ン氏側は放映禁止に対し「容認できない」と反発している。」
上記のとおり３００万以上ですが、移民は概ね働き盛り・・現役中心ですから、乳幼児や高齢者を含めた人口が、約８０００万人ですから、比率が仮に４％しかいなくとも、実際の存在感がもっと大きくなります。
上記ドイツ国内での騒動を見ても、トルコ系住民の意向を全く無視出来ない状態に陥っていることが分ります。
ドイツだけが難民受入れに積極的なのは、国内にいる外国人（トルコ系だけはなくもっと外にもいます）の意向を無視出来なくなっているからかも知れません。

http://www.newsdigest.de/newsde/news/featured/7775-1025.html
　ドイツの移民の取り込みの将来
ドイツは第二次世界大戦を経て南欧やトルコからの移民を労働者として積極的に受け入れてきた。その結果、現在ドイツ国内に は1640万人以上の移民をルーツとする人々が暮らしている。
2014年には、134万人がドイツに移住しており、その数は2015年には中東からの難民も加わって200万人にまで増大。一方、2014年には 76万6000人、2015年では推計で110万人がドイツから他国へ移住した。ドイツへの移住の数とドイツからの移住の数の差から純粋な増加をみると 2014年は57万4000人、続く2015年は90万人と約1.5倍の定住率となっている。

以上のとおり今や移民系人口数は１６４０万人以上で昨年だけで２００万人と言うのですからもはや、政治家はうっかり移民規制発言を出来ない・・歯止めがかからない・・制禦不能状態が始まっていると言うべきです。
この反動で、逆に「民族のアイデンテテイを守れ」と言う強硬な主張が出て来る土壌・・ドイツでももうすぐ冷静な議論が出来ないトランプ氏やエルドアンのような人が出て来る・・大混乱時代が待っているかも知れません。
トランプ氏が既に選挙権を持つヒスパニック系を無視出来ないのと同じです。
日本でも最近民主党首選に絡んで、蓮舫氏が最近まで台湾国籍？を保有していたことが大騒ぎになっていますが、いつの間にか身近にいろんな国籍の人が政治の分野で活躍している時代が来ていることに驚いているとが多いでしょう。
私が普段から移民問題は多角的考慮が必要・・慎重にすべきと言う根拠です。

内需拡大・消費レベルアップのためにもインフラ整備は必要ですが、（あちこちに美術館や芸術ホール等の整備も重要です・・これによる文化レベルアップは、数世代以上の長期的効果を見なければ分りません。
ただし、以下に書くアニメの発達が美術館や劇場の設置とどう言う関係があるか分りません・・識者がアタマで考えて何か投資すればある文化が生まれる訳ではない・・自然発生的なところ（民を豊にするしかない）があるのが文化です。
ふすま絵その他は豪荘な建物の発達と関係があるでしょうが、俳諧や、能狂言、文楽や浮世絵や落語江戸期に発達した書籍出版などが、政府が文化発達のために何かした結果？ではないでしょう。
少しは関係があるとしても能のようにせいぜい政府が保護した程度・・後追いが原則です。
歌舞伎や浮世絵あるいは書籍出版はどちらかと言うと禁遏の影響の方が大きかったと思います。
アニメが日本文化発信に役立つと気が付いてその後押しをするのは政治の領分でしょうが、アニメが産業として育ったのは鳥羽僧正の鳥獣戯画巻以来千年単位の伝統文化が基礎にあって、若者に生活のゆとりがあるからですし、政府による成長投資があったからではありません。
（今の若者にゆとりがある訳がないと反論されるでしょうが、若者自身非正規等で困っているとしても豊かな親世代の恩恵を受けて育っていて漫画を書いて，または友達の書いた漫画を楽しむ「ゆとり」があることは確かです）
政府が応援するどころか、数十年前には「いい青年になっても電車で漫画を読んでいる」と眉をひそめる論調が主流でした。
こうした分野の競争が主流になって来ると、仮に政府が後押ししてもその効果は1政権や２政権の間に効果が出る訳がないので、政策効果の有無を議論をすること自体間違っています。
アベノミクスの効果が出ているor出ていないと言う議論が盛んですが、こう言う議論が疑問なく行なわれていること自体で、経済学者は今でも政府の仕事は短期の成長戦略実現のためにあると思い込んでいる・・この目的実現ためには従来どおりの税収が必要であると考えているように見えます。
GDP競争に税を使う時代は終ったことを書いてきました。
先行者利益・・即物的生産力では後進国の模倣による追いつく速度の方が早いのが原則ですので，植民地支配のように被支配国生産を禁止するなど不正がない限り、先進国は早晩並ばれ、追いついた方が活力があるので先行者は没落して行きます。
先進国（デパート言えば三越が）においてはいつの時代でも新たな消費モデル・文化モデルの提示に成功してこそ、その地位を維持出来るのであって、この提示が出来ない限り追い着かれ追い越され廃墟になって行くしかない・・メソポタミアであれ、ローマであれどこであれ栄えた国が滅びるのはこの原理によります。
京のみやこが長年その地位を維持出来ていたのは「みやび」の独占による文化発進力で勝負出来ていたからです。
国民レベルが低くとも体力さえあればある程度出来る・・生産力競争を卒業して消費文化競争→この結果生まれた優れた文化製品輸出であれば、（文化は何世代と言うように）簡単には追いつけませんし、国民レベルの違いが出て来ます。
幸い日本は遣唐使の昔から相手国の文化の粋を選別して持ち帰る能力に優れていましたし、戦後敗戦で廃墟になった直後でも日本は西欧の良いものしか買わない国民性・・文化でした。
消費する国が発言力のある時代になると、輸出ばかりで内需の少ない・・買い物しない国は喜ばれません・・内需率が重要になります。
貿易黒字・将来買うことが出来るようにするのが目的ですから、純債権国になってから何十年も黒字ばかり稼ぐのは能ではありません。
毎年長者番付に載る富豪が昨年より何％増えたと言う程度の成長率の問題にこだわっているのは滑稽です。
成長率・・GDP算出方法自体この後で書くように現地生産の進展で、本来の国力を表さなくなって久しいのです。
労働者賃金も現地従業員指導のために出向すると現地子会社の支払給与になる・・どちらかと言うと高給取りの国内就労者が減り、支払給与がなくなったことになりますが、
国内にいる家族には夫の給与は従来どおり振り込んで来る・・むしろ海外出張手当？分として海外子会社からの支給が増えて余計払ってくれるのが普通です。この家族は無収入世帯になり（フィリッピン人が海外にメードになって出稼ぎしているのと同じ）海外出稼ぎ送金によって生活している分類になるのかな？
いろんな意味で従来は国内生産にカウントされいた多くの分野が皆海外生産の統計に変わっている・・企業実力としては同じことが、別会社として計算されるようになって来ると全体が不明なので、企業会計では連結決算が普通になってきました。
国の実力も連結で見ないと分らない時代になっているのに、日本国単体の売上・生産力で見て・・時代遅れのGDP競争しても意味がありません。
昭和４０年代に入って都内から工場がドンドン追い出されて地方に出て行き、今では都内の工場は滅多に見かけませんが、都内の生産が減ったからと言って東京の活力がなくなったと言う人はいないでしょう。
デパートで言えば本店売上が日本一でも国内支店数が競合他社の10分の１しかなくて全体の売上では７〜８番目でしかないのでは意味がないのですが、今のGDP競争・信仰は支店売上にあたる海外売上を見ないで本店売上競争のデータで１喜一憂していることになります。
トヨタ、ホンダ、コマツ・日立などで言えば、世界全体の売上増減が主要テーマであり、国内販売だけで企業の将来性を判断する人は滅多にいないでしょう。
国内生産力が前年比何％の成長をがどうなったと言うGDP論争は、「井の中の蛙」のような議論で意味がないことが分ります。
国民に必要なことは前年比生活水準が良くなったか・その持続性が（国際収支大赤字ではその先貧困が待っていますので楽しめません）どうかでしょう。
生活水準とは結局のところ（パンを人の３杯食べられれば良いと言うのではなく）消費水準の文化度です。