日本が中韓に支配される場合の状況は米軍に支配されたときとは比較にならないほどの屈辱・隷属状態が待っていることは明らかです。
今のところ、中国国内の支配民族である漢民族自体が独裁政権下で言論の自由もない大変な生活ですし、支配民族自体が過酷な状況におかれている場合、隷属民族は更に悲惨な状況になるのは目に見えています。
モンゴルやチベット・ウイグル族(表に出ませんが旧満州族は異民族であることすら表明出来ない程悲惨らしいです）の抑圧されている状況を見ると、日本が周辺に友好国を作って同盟を組んでイザと言うときに応援してくれる状況を作る必要があることは明らかです。
非武装平和論者の意見によれば、→戦わずして中韓に隷属する・・中韓の支配下に入ることを目指しているのか、全く理解出来ません。
非武装平和論＝敵が攻めて来たときには必ずしも戦わずして中韓の支配下に入ることを予定しないと言う反論があるでしょうが、仮にソモソモ中韓を敵にしないように外交努力すれば良いというのでは答えになっていません。
もしも平和交渉を尽くしても戦わざるを得なくなったときに、どうするかが武装OR非武装論の違いだからです。
サイバーテロ事件が起きると、日本のマスコミによる嬉々とした報道ぶりを見ると、中国とタッグを組んで、「日本社会で不安を煽る目的・・データ利用社会化の進展を妨害したい・・アワよく行けば政権批判が高まって安倍政権退陣に多い込めれば儲けもの・・意図がありあり」と言う・・邪推意見が信憑性を持ってきます。
韓国の朴政権はもはや既に中国の支配下に入ったつもりで、その御先棒をかつぐ意思を明らかにしています。
言わば元寇・・蒙古来襲時の先陣・主力を務めた高麗軍の役割を想定しているのでしょう。
ですから、今回の集団自衛権に関連する安保法制の国会決議に対して、韓国議会は直ちに反対決議をしているとどこかで読んだ記憶があるのですが、今になると記事が見当たりません・・いずれにせよ公式に反対・・内政干渉している国は中韓と北朝鮮だけだそうですが・・。
日本がアメリカと相互に助け合うのが何故中韓がいやなのか・・マルで意味不明です。
いやがっている国々が、真の侵略目的関係国を表しています。
侵略する気がなければ日本が自国防衛強化するのを嫌がる理由がないからです。
2014/11/26「政治と受益者２」その他で書いたように政治行動と言うのはどこかの利害代表であることは間違いがないのですが、集団自衛権反対勢力は国内の？どこの利害を代表しているのでしょうか？
本気で非武装のママであるいは自衛軍があっても及ばないときに友好国に助けてもらわないで、敵が攻めて来たら相手の言いなりになる方が良いと言う意見は国内では皆無のような気がしますが・・。
憲法違反と言われると、難しいことは分らないと言う人が増えているだけではないでしょうか？
何回も書くように新しい制度設計に関しては、政治選択としては、国益上必要かどうか先ず判断して、必要があっても憲法や法律に抵触するならば、現行法で若干の不都合があるが、まだ改正しなくても良い場合もありますから、憲法や法律の改正をするほどの必要性があるかの議論となり、改正してでも現行法を変える必要があるとなれば、次にその賛否を問う順序が合理的です。
必要性の有無の議論よりも、先に憲法に反するかどうかの議論をして、（強行採決＝立憲主義反のキャンペイン同様に議論もそれほどしないで、頭から「憲法違反を許さない」と言う大合唱です）一方的に議論封じをするのは邪道・・民主的言論封殺行為です。
法改正論や新立法案は、現行法ではどうにもならない・・限界があって、対応しようとすれば、法律違反になるから改正したり新立法を作ろうとするものです。
ですから新規立法は現行法に違反しているかと言うテーマで議論すれば、現行法では間に合わないから改正したり新立法が必要と言う以上は、普通は現行法に違反しているに決まっています。
現行法で間に合う・・適法ならば、新規立法や改正して列挙事項を増やしたりする必要がないのですから、入り口で法律違反だから改正や新法案を認めない主張は論理矛盾です。
立法政策に対して、内容実質の議論を拒否して憲法や法律違反を許さないと言う意見を先にするのでは、ソモソモ社会の変化に対応した各種法律改正論議自体が成り立ちません。
こう言う主張を平然とする政党は、国会で法律制定や憲法改正の是非を議論する代議士としての資格がないのではないでしょうか？
こう言う目的で・・社会変化に対応すべきどんな法律案にも反対することを目的に国会議員になっていること自体が、憲法が予定している・・立法府・国会の存在意義を踏みにじるもので憲法違反の存在です。
現行（憲法）法に反する法案には議論さえしないと言う立場は、社会変化対応に全て反対すると言う基本精神を示していることになります。
（旧社会党は何でも反対の社会党と言われていました）
言わば変化に合わせて次々と法制定をする・・社会的不適合があれば憲法改正をも提案するべき国会の存在意義を否定する・・彼らこそ反憲法論者です。
これまで公害。防犯カメラコンピューター化その他で繰り返して書いてきましたが、戦後一貫して左翼系文化人は、日本社会変化対応に何であれ反対して来た点を今回の安保法制反対運動の仕方にも見ることが出来ます。

民主党等の立憲主義違反主張は、「強行採決することが立憲主義違反」と言うのであれば、形式的に見れば全員同意して採決しないと憲法違反と言うことでしょうか？
それでは、少数派が反対さえしていれば永久に新しい法律が出来なくなる・・そんな組織体（民間団体でもどこでも）は憲法を持ち出さなくとも不合理過ぎて子供の議論（クラス会でも？）にさえなりません。
これに対して実質論を言っている・・「永久にとは言っていない・・常識的議論を尽くしていないから」立憲主義違反というならば、実質論ですから、強行裁決を一義的に立憲主義違反と決めつけてマスコミが大きく報道していることが、ミスリードだったことになります。
報道がおかしいと持って枝野幹事長の意見を見ると以下のとおりです。
http://blog.nilch.net/neko/51206.htmlによれば以下のとおりです。

「政府・与党が安保法案の採決を１５日の衆院安保特別委員会で行う方針を固めていることに対し、
民主党の枝野幸男幹事長は、１４日「政府の安保法案は（自民党政権で）自分たちが長年積み重ねてきた憲法解釈を勝手に都合よく変えてしまうという意味で立憲主義を破壊するもの」と改めて法案の前提とした解釈変更そのものに問題があることを指摘した。
そのうえで、枝野幹事長は「民主主義は単純多数決ではない。一定の共有を見ながら物事を決めていく、
みんなで物事を決めていくのが民主主義。議論すればするほど反対が増え、国民の圧倒的多数が説明不足と言っている状況で採決することになれば、民主主義の否定でもある。立憲主義と民主主義の双方を否定する、
近代国家自体を破壊する行為で到底許されるものではない」と厳しく政府・与党の姿勢を問題提起した。」

上記によると「十分な議論を尽くしたか」と言う良識の範囲の主張だったことが分りますが、これによると、採決拒否したのは（本来は憲法の精神違反にあたるが今回は特殊事情があるの）憲法違反にあたらない・・相手に権利の乱用があるから已むなく拒否したのだとの言い訳論になります。
裁決拒否は代議制民主主義を前提とする憲法ルール違反で許されない前提の議論ですから、私の意見とほぼ同様ですが、拒否はやむを得ないと言う言い訳は主張立証責任が外形的憲法違反行為をした方にあるので、一方的に相手が違反だと言うだけではすみません。
「どうすれば良識運営だったか」は立法府の裁量行為・委員会で決めるべきとして憲法規範解釈で争いのないことです。
三権分立の精神から司法権は議会運営の妥当性には介入出来ないのは当然です。
枝野幹事長は（弁護士ですからこの程度のことは知っている筈です）の発言は、具体的主張立証を予定しない・言いっぱなしの無責任発言となります。
限定報道を断定報道のようにマスコミが拡大報道してくれたらいいという読みが成功したのでしょう。
ちょうど慰安婦報道をマスコミがキャッチボールのように拡大して行ったのと同じやり方です。
審議拒否した方が原則として憲法違反だろうと言う私のような厳しい批判があれば、枝野氏は、そんなことは言ってない・・マスコミが勝手に誤解報道していたと言うつもりでしょう。
特別委員会の議事進行手続が濫用的だったと言うだけならば、昔から言われているとおり「丁寧な議論を求める」と言えば良いことで、難しそうな「立憲主義違反」と別の概念を持ち出す必要がありません。
野党の方がマトモな議論に応じていないで「早く質問しろ」野次られるくらいで「丁寧な議論を求める」と内容で勝負出来なくなったから、立憲主義違反などと言い出したのではないでしょうか？
簡単に誰でも分るような無茶過ぎる議論が「立憲主義違反」と言う有り難そうなお題目に切り変えて唱えれば、マスコミを賑わし、問答無用式に自己主張が正しいかのような印象を振りまいています。
多くの国民が何かおかしいな？と思ってもうっかり疑問を出すと「お前は立憲主義も知らないのか」と批判されそうで、みんなが黙ってしまう効果を生んでいます。

韓国と言えども、今年の３月に起きた駐韓アメリカ大使に対する襲撃事件では、犯人個人と民族・国家は関係がないとは言えずに、国・民族を挙げて心配しているとか誠意を示す行動等に励んでいました。
実際に多くの人が集団を構成して行動し、集団や民族は間接的に受益しているのですから、（この関係を法的に立証出来ませんが・・）言わば、近代個人責任法理の修正がないと双方共に解決しない分野です。
アメリカに対するこの態度→韓国がテロリスト安重根を顕彰するのは、国家意思として日本要人暗殺を奨励していると思う人がいてもおかしくありません。
2015/02/14/「近代法理の変容８（社会防衛と人権擁護２）」で民事で言えば選任監督の過失論で過失を擬制・・こじつけるのでは無理があることを書くなど、個人責任法理は随所で修正されつつあることを、2015/02/20「法理（原理主義）１から具体論へ」まで書いてきました。
厳密に言えば個人責任法理はそのままであって、部分的修正に留まるにしても、個人責任主義によって集団的に哀悼の意を表したり、陳謝するべき道義の正統性まで否定されてはいないことを自覚して行動すべきではないでしょうか？
日本の高校生を乗せた練習船がハワイ近海でアメリカ軍の艦船に衝突されて沈没した事故がありましたが、アメリカ大統領が法的責任を負って、刑務所に入ることはありませんが、哀悼の意を表したり、陳謝くらいすべき・・遺族が訪問すれば好待遇で迎えるなどが普通です・・法的責任がないことと道義責任がないのとは同義ではありません。
以下平成２７年６月２８日現在のウイキペデイアの記事からの引用です。

「えひめ丸事故（えひめまるじこ）は、2001年2月10日8時45分（日本時間）、アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突し沈没した事故[4]。乗務員の35人のうち、えひめ丸に取り残された教員5人、生徒4人が死亡し、救出されたうち9人がPTSDと診断された。」
事故後[編集]
当時のグリーンビルの艦長であるスコット・ワドル中佐（当時）は事故の責任について軍法会議で審議されることはなく、司令官決裁による減俸処分を受けただけで、後に軍を名誉除隊した（懲戒解雇に相当する不名誉除隊ではなく、軍人年金などの受給資格のある一般退職。退職後ただちに海軍関連の企業に再就職した）。2002年12月には愛媛県宇和島市を訪れ、同市内にあるえひめ丸慰霊碑に献花した。
2002年11月30日、5代目えひめ丸が建造され、愛媛県に引き渡されている[8]。また、ホノルルと宇和島に慰霊碑が建立されている[4]。
2003年、全国水産高校長協会が2月10日を「海の安全祈念日」に制定した。
時期不明、アメリカのジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は電話で森首相に謝罪。アメリカの責任を全面的に認めた。
ハワイの航海カヌー「ホクレア」は、えひめ丸の犠牲者追悼の意味も込めて、2007年5月に宇和島市を訪問。ナイノア・トンプソン船長は水産高校をクルーと共に訪れ慰霊碑の前で献花、同校等でワークショップを開催した。」

ただし道義責任はそこまでであって、息子が近所で犯罪を犯しても、親には法的責任がないので、近所に謝って歩くのが普通と言うだけであって、謝って来ないからと言って「謝りにこい」と言えるものではありません。
それをしないのが悪いとも言えません。
ただ道義のルール・・社会の暗黙のルールに従わない人は、（刑事罰を受けないまでも）その社会で仲間はずれになるのは仕方がないでしょう。
だからアメリカ大統領も日本の国民感情に配慮してお詫びの電話をしたのです。
「交際したくありませんから、お詫びなどしたくありません」「それで結構です」・・「自分たちだけのグループで生きて行きます」と言う意思表示が、チャイナタウンやコリアタウンの形成でしょうか？
タウン内で自給自足完結して行ければ問題がないのですが、今の時代、１〜２km四方程度の街の中で全て用が足りる時代ではありません。
外部との交流がないと生きて行けないので、黒人等との摩擦が起きる・・この生き方に無理が出て来たのではないでしょうか？
日本の場合、コリアタウンやチャイナタウンを形成することが不可能ですから、ソモソモ日本社会に溶け込むしかない・・そのためには日本社会の暗黙知であるルールを守る必要があります。
日本人や黒人等が怒り出すと、日頃の自己の行動を反省するよりは、個人の行為を何故民族問題にするのかと言う正論（近代の個人責任法理の無理が出て来た分野の１場面です）で、ヘイトスピーチ批判運動に注力し、反日のシバキ隊が組織され、あるいは裁判で勝っても、（ヘイトスピーチ論はこれまで書いているように定義が難しいのでまだ裁判のテーマにはなっていません・・マスコミ中心の黙殺だけです）現地で地元民から嫌われている根本の解決にはなりません。