新型コロナウイルスは感染しても８割は軽症で普通の風邪とほぼ変わらず、死亡率は１〜２％と言われていますので、それほど恐れる必要はないので爆破的拡大を防ぎ制御しながら受け入れていく・・免疫力を高めるのが合理的です。
・・ただし現在進行中の新型ウイルスのために統計がまだ揃わないのでこれは予測に過ぎないでしょうが・・。
確かなところをこの時点で確認しておきます。
https://www.lireclinic.com/column/新型コロナウイルス

新型肺炎・コロナウイルス感染の致死率、症状、免疫などの情報
コーヴィッド19
WHOから、コロナウイルスの致死率は2%程度との見解がありました。
＊致死率＝死亡症例数/感染症例数
決して人口の２％の方がなくなるわけではありません
（致死率：SARS 9% MERS 10％）インフルエンザの致死率は国によって異なりますが1%未満程度です。
日本では抗インフルエンザ薬が多用されており致死率が0.1%（高齢者0.3%若年者0.01%）と諸外国より低いとされています。

上記によれば人口比ではなく症状が出て統計対象になっている人に対する死亡率のようですから人口比ではもっと低いのでしょう。
感染していても軽くて医療機関に行かないで治ってしまった人は分母に含まれていないことになります。
逆から見れば、軽症者（無症状や感染度合いの低い人？）をどんどん無制限検査して感染者にカウントして激増させれば治癒率も上がるし致死率がぐっとさがる仕組みです。
一般的な風邪ひきの場合、少しだるいかな？発熱等の症状があって、４〜５日様子見しているうちに放置できないとなってから勤務先に遅刻連絡して近隣クリニック等で受診するのが普通のパターンですし、治癒率や致死率とは、こういうフィルーターを通して選別された受診者の統計比率です。
新型コロナウイルス等大騒ぎすればするほど普通の場合受診しない程度の軽微な症状者の受診率が高まるので、放置してれば受診行動に出ないうちに治ってしまうレベルの人も感染者にカウントされるので、統計上治癒率が上がり、致死率が下がる方向に作用します。
ちょっと風邪っぽい程度の人はその何倍もいるし、感染に気付かない比率が高いとも言われるので感染者中の死亡率としても実際の死亡率はものすごく低いことがわかります。
統計の宿命ですが、・・小売販売額統計もデパートスーパーだけの統計でなくネット販売等の統計を組み入れないと実態を表さなくなっているように、調査対象をどこに置くかによって実態反映率が変わっていきます。
大規模検査の効率性判断の客観指標とすれば、国によって大量検査する国と厳選して検査する国のばらつきがある場合、人口比死亡率が最も客観性がありそうな気がしますが・・。
死亡に至る呼吸器不全の場合、この時期原則的新型コロナ感染可能性をチェックするために事前胃呼吸器障害の症状がない人を含めほぼ１２０％？死亡後検査しているようですから死亡数を基準にすれば統計漏れがないでしょう。
例えば名古屋市での死亡者に関するニュースです。
https://www.asahi.com/articles/ASN383FRRN38OIPE008.html

名古屋市は8日、市内在住の80代男性が7日に死亡し、直後の検査で新型コロナウイルスの感染が判明したと発表した。
男性は別の感染者との接触があり、6日夕まで目立った症状がなかったが容体が急変したという。愛知県内で感染者の死亡が明らかになったのは初めて。男性は7日午前8時ごろに県内の病院に救急搬送され、救急隊の到着時は心肺停止状態だった。離れて暮らす遺族からの聞き取りでは、6日夕の段階では発熱はなく、食事もとっていたという。

日本ではこういう人も死後検査してウイルス検出されると新型ウイルス死亡者にカウントしているので死亡者絶対数を「人口比で見るのが客観性があります。
そこで韓国の大規模検査が死亡率低下に役立ったのか？逆に医療崩壊させて（コロナ型ウイルスに限定せず）地域全体の死亡率を高めたかの疑問に入ります。
２０年３月３日現在の記事です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030301017&g=int

韓国感染者、５０００人超　大邱で病床不足深刻―新型肺炎
2020年03月03日19時32分
韓国保健当局は３日、新型コロナウイルスの感染者が計５１８６人に達したと発表した。
死者は３１人となった。感染者は連日急増しており、過去１０日間で約１０倍に膨らんだ。保健当局は現在、３万５０００人以上に対し、感染の有無を検査している。
死者も大邱や慶尚北道に集中しており、同地域では感染者の急増で病床不足が深刻化。大邱では感染が判明しても、医療機関で治療を受けられずに自宅待機している感染者が２０００人に達し、もともと疾患を持つ高齢者らが自宅で亡くなるケースも続出している。韓国紙は「医療体制の崩壊」（毎日経済）などと政府の対応の遅れを批判している。

それほどの重症でないものが列をなしてこれの対応に忙殺されて重症患者の診察順番が来ないとか、先着の中〜軽症者にベッドが占領されていて肝腎の重症者が入院できない弊害がいわゆるトリアージ問題ですが、社会全体の問題としてみれば新型コロナ型患者内の順位争いにとどまりません。
地域社会での医療崩壊・・日常的医療を受けられるシステム崩壊が起きれば深刻です。

表向き、朝日新聞得意の韓国支援・・期待感を煽るフェイク報道というイメージづけで今のところ一旦収束しています。
この評価については以下に説明が載っています。
https://shinjukuacc.com/20190801-03/一部引用

「米国が日韓を仲裁へ」　巧妙化する情報ロンダリング
配信日時：2019/08/01 11:00 （最終更新：2019/08/01 11:00） カテゴリー : マスメディア論, 時事
マイク・ポンペオ米国務長官は訪問先のタイに向かう航空機内で、記者団に対し「日韓両国が前に向かうための道筋を見つけることを提案する」と述べました。
このポンペオ氏の発言が、「米国が日韓の仲裁に乗り出した証拠」として、おもに日韓を中心とするメディアに引用され始めているのです。
ただ、報じられたポンペオ氏の発言は、「日韓は北朝鮮の非核化に向けて米国と緊密に協力する同盟国であり、両国にとって良い着地点が見つかることは、米国にとっても大事なことだ」、といった趣旨のものに過ぎませんし、以前からの発言となんら変わるものでもありません。
このため、別にポンペオ氏が「日韓貿易紛争」（？）などの個別具体的な事案について仲介すると述べたわけでもなければ、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する措置について、延期するように圧力をかける方針を示したものとも考えられないのです。
これが「あの新聞」の手にかかれば、こんな記事に仕立て上げられてしまうようです。「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米（2019年8月1日07時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）
朝日新聞の記事は、次の書き出しで始まります。
「米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転するかは見通せない。
不確かな情報をベースに「米国が日韓関係を仲裁する」とキッパリ断言している点にも強い違和感を抱きますが、それよりも不思議なのは、なぜこの記事は「日本が韓国に譲歩すること」を前提にしているのか、という点です.

上記の通りの批判ですが、もともと「政府高官が・・」という記事は「情報源を明らかにできませんが・・」という報道形式ですから、根拠を出せない報道と自白しているような報道スタイルです。
当たればスクープでしょうが、見込みが違えばフェイク報道という批判を受けるのを覚悟の報道ということでしょう。
ただ、報道が先走って世論誘導した結果、誘導方向に世論がなる場合があるので、結果で判断するのは危険です。
朝日新聞は事実報道よりは世論誘導形成を狙う傾向が強いので、信用がなくなったということでしょう。
とはいえ、今回は情報源のポンペオ長官が否定すれば済むこと何の何らを否定しないままで、韓国がやっている慰安婦合意無視政策を改めない限り日韓首脳会談をしても意味がないという理由で、G２０でも日本がずっと拒否していた経緯を無視して、日米韓外相三者会談設定まで強引に？進めていた以上は、なんとかまとめたい意欲があったと見るのが常識です。
米国は米国立会いで決めれば蒸し返しは許されないから・・と鳴り物入りで「不可逆的」条件設定して「日韓合意」を日本に強制したのですが、終わってみれば、韓国が早速合意を反故にしつある時に「俺の顔を潰してどうしてくれるのだ！」と動くべき時に・・放置していたのは無責任でした。
この怠慢をほっかむりして臆面もなくいつもの通り韓国が困ると余計な口出しをしようとして、今度こそ失敗した汚点を歴史に加えてしまったというべきでしょう。
日米韓の安保協力が重要ならば、事ここに至るまでの約３年韓何故放置していたのか？
火種の小さなうちに火消しに動けばお互い妥協し易かったのです。
こういう無茶苦茶強引な交渉能力しかないのでは、よほどの圧倒的国力差がなくなれば、米国支持国が減る一方でしょう。
ポンペオ氏のメンツは丸つぶれですし米国の看板を背負っての行動でしたから、米国威信も丸つぶれですので、衰えたりとは言えどういう揺り戻しがあるかは別問題です。

日本では漢字が伝わると特定階層が文字を独り占めにせず、万葉の時代から万葉カナを工夫して防人に駆り出された庶民に至るまで（ダンテのような特殊知識層限定ではなく）自分の言葉で和歌を作り、それを詩集化されている社会でした。
万葉集には庶民の歌も収録されているように、古代から庶民も平等に文化活動に参加していましたし、この伝統が江戸時代の徘徊や浮世絵や落語、都々逸など、民衆を基盤とした数々の文化の花が開いた基礎でしょう。
万葉集に関するウイキペデイアです。

天皇、貴族から下級官人、防人、大道芸人、農民、東国民謡（東歌）など、さまざまな身分の人々が詠んだ歌が収められており、作者不詳の和歌も2100首以上ある[1][4][5][注釈 1]。7世紀前半から759年（天平宝字3年）までの約130年間の歌が収録されており、成立は759年から780年頃にかけてとみられ、編纂には大伴家持が何らかの形で関わったとされる[1]。

日本では古代から自国語表記に工夫を凝らし７８０年ころまでには万葉集という長大な和歌集が編纂される程度に日本語表記が（万葉仮名から今のひらがなになるまで日本語表記の改良が重ねられますが）一応到達していたことになります。
そしてこれが、江戸時代になって国学発達の重要な足がかりになります。
平安時代には・・ひらがなの開発・発明が知られていますが、一方で外国文字をそのまま日本語読みする方法に成功しているのが画期的でしょう。
いま英語をそのまま発音する勉強法ですが、平安人は漢字を日本語読みする訓読を発明したのです。
こういう工夫をし、成功した国は歴史上日本だけでしょう。
漢文をそのまま訓読するだけではなく、レ点や一二三四、上中下の順をつけた読み下し文が普及していた・漢文をそのまま日本語の文法に合わせて発音できるようにする工夫がほぼ完成していました。
西欧と比較すれば１３００年台になってダンテがやっと自分らの言葉で神曲を書いたのが有名・自慢？という程度ですから、西欧の庶民文化がいかに遅れていたかが明らかでしょう。
その後西洋各国で自国文字が一般人に普及するには数世紀以上かかったでしょうから、大変な文化差です。
西洋では自国語による文字教育がなく、ラテン語で勉強していたので特定エリートの独占物でしたし、外国語を学ぶにはまずは定義を覚えるのが第一歩です。
英語を習うには文法も必要ですが、まずは単語の知識が第一歩なのと同じです。
自国文字がない時代の西洋では１５〜６００年頃までは文字を使えるには外国語を習える一握りの階層に限られていたでしょうから、単語を知っていることが自慢程度の社会に明治以降日本は近代化するためにまずは西洋にドット留学生を送り出しました。
まして、共産政権出現後の上からの学習？強制に転じると、独自の思考を巡らせる知的好奇心によるものではない・・盲目的暗記優先になるので、スローガン的な単語へ関心が行くようになったものと思われます。
留学生のお仕事は当然のようにものごとの概念定義の輸入紹介から始まったのでしょう。
舶来帰りのエリートの間では留学して学んできた西洋の単語をひけらかせば相手は黙ってしまう・・傾向が主流を占めていたからか？人権とか日民主的。平和を守れなどのレッテルで満足する始まりです。
法律学の世界では、この種の法律学研究方法を日本で「概念法学」という批判的呼び名が定着しています。
いきなり西洋思想に接したばかりでその何分の１程度しか咀嚼できないからこそ、半可通的に理解したばかりの難解な熟語を多用して（留学していない）素人をケムに巻く方式が必要であったのでしょう。
・・こういう文化背景については漱石の「我が輩は猫である」に洋行帰りらしい迷亭先生がレストランで「あちらではこうだ」とありもしないバカ話をしてレストラン経営者を困らせてきたと苦沙味先生相手に大笑いしている場面が出ています。
このような角度から読めば漱石の文明批判は鋭いものがあります。
法学分野で概念こだわる思考方法を概念法学という批判が早くからありました。
ウイキペデイアによれば以下の通りです。

概念法学（がいねんほうがく）とは、制定法（特にローマ法大全）を完全なものであると考え、その解釈や運用に際しては形式論理に終始する態度のことである。ローマ法学者のイェーリングが、自由法学の立場からサヴィニーらをはじめとする従前のドイツ法学理論を批判的に述べる際に使った呼称である。
転じて、現実を無視した形式論的な考察態度、いわゆる「机上の空論」を批判していう場合に用いられる。現実の裁判における基準として機能しない、または機能させることをそもそも考えていないような法的理論に対して向けられることが多い。

https://kotobank.jp/word/概念法学-（平凡社）

欧米諸国で近代法が展開をみた19世紀に，法的解決を形式論理による推論によって抽出しうるとする潮流がかなり共通してみられる。たとえばフランスでは，その時期に注釈学派といわれる立場が主流を占め，裁判官の主観を排し法典の条文の適用のみから解決を引き出そうとするなかで概念的形式論理を重視していたし，アメリカでも，判例法から抽出された法原理･法概念に重点をおいた形式主義的な法理論が優位に立っていた(ケース･メソッドはこれを講ずる方法という一面をもつ)。

上記の通り、概念法学批判はドイツで１９世紀末頃にはすでに批判されるようになったものですが、日本でも明治初期の導入期は概念から入るしかなかったのですが、一息つくとイエーリングの批判を国内でも引用するようになったようです。
概念法学とは法という抽象世界を研究する場合の方法論に対する批判でしたが、ソ連成立後の教条主義拡散運動の一昔前に学問世界で問題になっていたのが、概念法学批判だったことになりそうです。
一般人が権力によってマニュアル的思想教育受けるようになる前の時代・共産政権成立前の研究方法に対する学会内の批判でした。
２０世には概念で論争する時代ではなくなっていたのに遅れて近代社会の仲間入りしたロシア〜中国、すでに概念法学避難を知っていた日本でも、レベルがまだそこまで行かない人たちが少し学習会に参加してすおrーガンっぽい字フレーズを叩き込まれると前衛・・進んだ人の仲間入りできて、労組集会に行って、反戦平和や大砲かバターか？的な決まり文句でオルグさせてもらえる・・自己満足させる道具にはなったでしょう。
こういう人は、場の空気を読めない人からイレギュラーな質問されると答えられずブチ切れる？傾向があります。
彼らはどうやって平和を守るかの議論ができないで終わりです。
隣国と仲良くすればいいと言うのですが、刑事事件を起こすような隣人がいた場合、警察を呼ばないのかの質問には答えられないままです。
そのそもこう言う人の論法によれば、警察や裁判制度が不要になるはずですが、自分は強いから自分で自分を守れるから、そんな制度はいらないと言うのでしょうか？
クリミヤ併合したロシアや、南シナ海を勝手に埋めてて軍事基地を作ったり、尖閣諸島に公然と侵入を繰り返す中国のような国々・結局は図々しく既成事実を作る人や強いもの勝ちの社会を理想とするかのようです。