自衛力3→戦力比較2

昨日紹介した日本側の記事・主張に対する中国側の記事です。
http://news.searchina.net/id/1583322?page=1

2015-07-30 06:17
中国メディア・台海網は27日、日本と中国の空中戦力を比較し、「日本が中国に遠く及ばない」とする評論記事を掲載した。
日本の航空自衛隊を紹介。西部、南部、中部、北部の部隊に別れており、「F-2」、「F-15J」という2種類の戦闘機が主戦力になっているとし、尖閣諸島で中国と全面衝突の事態となったときには北部の部隊がロシアの警戒にあたり、残り3つの部隊が動員されることになると解説した。
3つの部隊に配備されている戦闘機は合わせて「F-15J」が105機、「F-4E」が59機、「F-2A/B」が20機であるとし、もっとも性能的に優れているF-15Jが、中国の戦闘機である「Su-27」、「J-10A」、「J-11A」と同レベルだと紹介。一方で、「J-10B」や「J-11」といった改良型戦闘機に比べるとレーダー性能は非常に大きく劣ると分析した。
中国の第3世代戦闘機600機と戦い得るのは、F-15J戦闘機105機しかないと論じるとともに、那覇基地にある19機を除く他の基地に配備されているF-15Jが作戦に参加するには、給油機の助けが必要であるとした。
中国は尖閣諸島海域の作戦に出動可能な飛行場が27カ所あり、戦闘機も200機を超えていると紹介。給油機なしで1日最多4回出動できるとしたうえで、1日あたりのべ800機の戦闘機が同海域での戦闘に参加しうるとした。
また、10分間隔の空中戦ごとに双方が10のエレメント(2機編隊)を出動させたばあいは3時間で、30のエレメントを出動させたばあいは2時間で日本の空中戦力を消滅させることができるうえ、自機の損失は30機以内に抑えられるとシミュレートした。」

中国は古来から、三国志でいえば、曹操が赤壁の戦いに際して(三国志の「物語」ですが)「百万曹軍呉に会猟せんと欲す」と孫権を脅したことで知られるように、本当の戦いになると自国の兵が弱いのを知っているので、その前に圧倒的兵力を誇示して、相手をビビらせる・戦意喪失戦略→虚仮(コケ)威しが基本であることも割り引いて考える必要があるでしょう。
中国の主張とどちらが正確かは不明ですが、中国側では発着基地が多いことを自慢していますが、この辺は日本は沖縄本島に限定された基地が攻撃されると戻るべき基地がなくなるリスクがありますので、実際には中国に有利でしょう。
ただ日本自衛隊は米軍との共用基地が多いので、そこを攻撃する勇気が中国にあるかは別問題です。
たとえば、有名な普天間基地は自衛隊と米軍の共用可能施設になっています・米軍が奪回作戦に直接参加してくれなくとも自衛隊は留守部隊不要の有利さがあります。
都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設で検索すると日本国内での米軍専用施設が少なく、概ね共用施設で、沖縄に関して専用施設が多いものの、普天亜飛行場は共用になっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

飛行場 普天間飛行場 — 航空自衛隊那覇基地

中國の出撃基地がいずれも尖閣にほぼ等距離・近い利点は客観的な地理条件ですからこの情報も大方正確でしょう。
距離関係が正確とすれば、1日に4回の出撃可能と出ている点も検証可能・多分正確でしょう・・。
そうとすれば、仮に日本勢の8割が遠くからの出撃のために1日に2〜3回しか出撃出来ないとすれば、中国と日本の物的航空戦力が互角であっても現場の戦闘力では3対4以下の劣勢になってしまいます。
双方物理的軍事力については、お互いの宣伝では正確性がないので、第三者の記事を見ておきます。
http://www.recordchina.co.jp/b118129-s0-c10.html

世界の空軍力、中国4位、日本5位の結果に―米誌
1位米空軍2位米海兵隊・省略
3位ロシア空軍
旧ソ連の解体後大半の空の力はロシアに掌握された。ロシアはこの巨大な遺産に数十年間依存してきた。ロシアは1500機の戦闘機、400機の軍用ヘリを持つ。大半の戦闘機は老朽化しており、実質的に更新されておらず、就役も途絶えている。MiG-29、Su-27、MiG-31戦闘機は、冷戦前のままだ。ロシアの軍需企業はT-50/PAK-FA戦闘機を生産中だ。これはロシア初の第5世代戦闘機だ。報道によると、ロシアは新型戦略爆撃機のPAK-DAの開発を行っている。
4位 中国解放軍空軍・解放軍海軍航空兵
中国人民解放軍は中国武装部隊の保護シェルターで、主な飛行部隊は解放軍空軍と解放軍海軍航空兵に分かれる。解放軍空軍と解放軍海軍航空兵は1321機の戦闘機 攻撃機、134機の爆撃機 給油機、20機の早期警戒機を持つ。中国には他にも700機の攻撃ヘリがあり、その大半が中型クラスだ。一見したところこれは大規模な空中部隊で、巨額の国防費が費やされてはいるが、これらの軍機の大半は時代遅れとなっている。先進的と言えるのは500機のみで、これらの戦闘機は1980年代にロシアが開発したSu-27と国産多機能戦闘機のJ-10の改良版だ。残りの819機は1970年代のもので、外国空軍の深刻な脅威にはならない。

米国の調査ですから諜報力は確かだと思われますが、これによると昨日みたhttp://www.thutmosev.com/archives/26946289.htmlは米国データに基づく意見であることになります。
米紙では「先進的とみられる・・」と遠慮ガチに書いていますが、約30年前の冷戦期に開発された古いものを買い受けた中国がロシアとの協定を破って自前で改良を加えて後進国へ輸出をした・・これに怒ったロシアが後継機の供給を渋っている状態ですから)もので、本物(ロシアの運用)以上の信頼性がありません。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350

チャイナ・ウォッチャーの視点
2016年11月30日
小原凡司 (笹川平和財団特任研究員)技術の違法コピーでロシアと交渉決裂
J-20が注目されるのは、中国が自力で開発した高性能戦闘機である可能性があるからだ。中国が現在、主力として使用している戦闘機は、ロシア製のSu-27とそのライセンス生産機であるJ-11である。しかし、ロシアは、中国がJ-11をライセンス生産するにあたって、多くの違法な技術のコピーを行ったとして、中国が空母艦載機として導入を希望していたSu-33の輸出を拒否した。両国間で、技術提供や価格などについて折り合いがつかずに交渉が決裂したとされているが、ロシアが拒否したのは、中国が少数の機体しか購入せず、後は違法にコピーするということを実際に行なってきたからだ。
このため、中国は、ウクライナからSu-33の試作機を購入してコピーし、J-15戦闘機を製造してきた。ところが、この時、中国は設計図を入手できなかったと言われている。J-15の艦載機としての能力が著しく劣るのは、当然の帰結と言えるだろう。エンジンの出力が足りないために、艦上で運用する際の燃料や弾薬が、陸上から運用する際の6分の1の量しか搭載できないとするものもある。
中国がコピーしたJ-15は使い物にならなかった。2016年5月現在、J-15の製造は16機で止まったままだ。航空機や艦艇といった武器装備品は、いくら部品を正確にコピーしても、完成品の性能はオリジナルにははるかに及ばない。航空機であれば、時には、まともに飛ぶことさえできない。航空機の開発・製造は、それだけ難しいのである。それでも、中国はメンツにかけて「自国の技術」で問題を解決したいのだろうか。

いわゆるトヨタその他民生品での純正部品と模造部品には品質性能に違いがあると見るのが普通です。

自衛力2→戦力比較

戦闘機が現地上空に常時あるいは一定期間以上滞空するには膨大な交代兵力が必要になるのに対して、中国福建省からの距離は沖縄からより若干近いように見えます。
仮に距離が半分の場合、交代戦闘機編隊の到着時間が半分になり・・仮にA編隊が戦場から離脱・基地に戻って補給して再参戦が1日2回できる国と、4回参加できる国とでは、兵力数が半分でも現地戦闘機の臨場数は互角になります。
日本国内の親中韓派が尖閣諸島に近い石垣島への自衛隊配備に反対したり、これまで普通のヘリコプターや戦闘機の事故があっても事故率(日本の基地付近で航空機破片を落とすなどの迷惑があれば別ですが、従来アメリカの運用で事故が多いかどうかなど問題にしていなかった・・私が知らなかっただけか?)のに、航続時間の長いオスプレイに限っていきなりアメリカで事故が多いと言って、配備に徹底反対していたのはこのせいと思われますし、一方で中国が近くから戦闘機発着できる航空母艦建造にこだわっているのは、この戦略によります。
結局オスプレイを沖縄に配備させずに岩国や九州配備に落ちつかせたのは、(せっかく航続距離が長いヘリを配備するのに沖縄の後方数百キロ以上も遠い所に配備したのでは戦略効果が大幅減退です・反対勢力が沖縄から遠ければ文句いわない・反対が緩むのは、中国の意向によって動いているかの疑念)中国側の対日政治工作の成功と見るべきでしょう。
中国の航空母艦はカタパルトがないために重いと離陸できないので積載兵器弾薬数などが制限されるなど実戦能力が低いと言われていますが、ともかく半分の弾薬積載量でも続々交代発着させられれば、全機が遠くからやってくる日本軍より(経済的にも)有利です。
まして、時の経過で訓練や性能向上の結果歩留まり・発着率や積載率が上がるでしょうし、保有航空母艦の数も増えてくると、(遠くからでかける日本は燃料に重量を取られる結果、ミサイル等の積載量が制限されます)日本にとっては大きな脅威になります。
双方ほぼ等距離(既存基地)からの出撃を前提にした場合、どちらが数や性能上優勢かの基礎能力が重要ですが、もしも日本の方が数が少なくとも性能的に若干優勢としても、遠くからの出撃であれば現地累計臨場数で圧倒的に不利になります。中国は航空母艦動員による航空機の多数を頼んだ戦略を狙ってくることが明らかです。
中国は昔から数を頼んだ戦法が得意というか?これしかないし、日本は少数精鋭主義の国です。
少数精鋭と言っても一定比率までの問題であって、相手の数が10倍あると十分な休養を取ってから再出撃できるのに、10分の1の方は次から次へと押し寄せてくる新手の敵相手にほとんど不眠不休(短い休憩時間)で戦うことになります。
鉄腕投手稲尾でも一定以上の連投をすれば疲れがでて、何%も能力が落ちてきます。
性能や練度が日本の方が仮に高くとも、交代時間があまり少ないと出撃後の機体修復(戦闘機の各種機器も連続使用すれば劣化しますので一定期間の休憩やエンジンなどの取り替えが必要です)チェック時間も必要だしパイロットの疲労がたまることから、休憩時間の短い方が時間経過で負けてしまいます。
那覇の基地からと中国本土航空基地からの距離がほぼ似ていても、現地投入戦闘機が双方100機づつとした場合、日本の那覇配備の戦闘機は19機しかないと言われており、他は三沢や北陸、九州からの応援部隊に頼ることになります。
滞空時間の8〜9割が往復時間に取られる状態(途中空中給油がない限り)で、これに対する中国本土の基地は全て尖閣海域に対して横並びにあって、(いわゆる鶴翼の陣)いずれも約400キロ圏にあるらしいので実際の戦力比が大きく変わります。
のちに紹介するように中国側の発表では、1日に4交代できるので圧倒的に有利と豪語しているようです。
古来の戦法で言えば、日本は縦深陣立であり中国は鶴翼の陣になっています。
いわゆる鶴翼の陣は守る方になると各個撃破される弱みがありますが、攻める場合には総がかりできる強みがあります。
日露戦争で東郷平八郎は、縦深・縦1列で進行してくるバルチック艦隊を迎え打つのに鶴翼の陣で先頭に進んでくる戦艦を横一列に並んだ日本側戦艦が順次左右両翼からの集中砲火を浴びせて完勝したものでした。
日本は専守防衛と言う変な原則があって敵基地を攻撃できない・手足を縛られた状態の防衛(・防衛とは銃撃してくる敵兵への反撃も含まれているはずですが、)ですから、中国は自分が攻撃される心配がないので、防御に弱い鶴翼の陣で問題がないのです。
日本が仮に戦闘機を10機増やしパイロットも同数増やしても数千キロも離れた北陸地方や青森のミサワからの出撃では現地戦闘能力アップ力が半減以下になる・税金の無駄遣いになりますから、昨日紹介した通り日本は南西諸島方面での基地新設の必要性があるのですが、中国にとって不利な事ですから、日本の呼応勢力は猛然反対している状況です。
そこで、当面相手勢力が多くを占める要因・至近距離で多数回発着できる航空母艦の撃沈等で発着能力減殺攻撃が優先事項になります。
今のところ潜水艦の攻撃=防御(静謐性)能力では日本が世界トップクラスと言われていますが、戦争開始と同時くらいの短時間に数隻に及ぶ敵航空母艦群を次々と本当に撃沈できるかにかかっています。
中国の侵攻開始が、至近距離の航空母艦発着による数量的圧倒を背景にした占領開始戦略であれば、航空母艦撃沈/大破時点で、戦意喪失・・恐れをなして中国は占領した離島から撤退するしかなくなるでしょう。
空き巣的占拠したものの日本に反撃されてすぐに撤退となれば世界の笑いものですから、中国の侵略開始は航空母艦の増加と対潜護衛戦力完備を優先してからのことになるので、今のところ皆シナ海での航路妨害準備で時間稼ぎをしているのでしょう。
それに必要な4〜5年の間に日本も沖縄方面への航空兵力や艦船寄港基地の再配備準備に時間をかけられることになります。
こうして見ると日本が相手にまず占領させてから奪回作戦を行うにしても、現場制空権を当初約1〜2週間以内にどちらが握るかにかかっている点は70年以上前の日米戦争時と同様です。
ところで、現在の日中の戦力・・性能比はどうなっているのでしょうか?
この種の比較は最高機密に属するのでお互いに憶測の域を出ませんが、まず(中国側意見は明日以降紹介します)日本側の専門家の意見から見ておきましょう。
http://www.thutmosev.com/archives/26946289.htmlによると信憑性不明ですが、以下の通りです。

015年04月12日01:27
尖閣で日中戦闘機が戦ったら? 数で圧倒する自衛隊
中国の戦闘機約1400機のうち1000機がベトナム戦争以前の機種
中国軍の戦闘機は1321機とされているが、このうち1,000機が1950年代のMiG-21の中国版なのである。
ロシアでも博物館でしか見れないものを中国は戦力として運用している。
MiG-21よりもマシな「イスラエル・ラビ」という試作戦闘機の中国版を200機以上保有している。
航空自衛隊のF4よりも新しいが、外観は軽戦闘機であり、尖閣まで出撃して制空権を争える戦力ではない。
中国軍が運用している唯一の本格的な戦闘機はロシアSu-27の中国版J-11で約170機を保有している。
加えてロシアから輸入したSu-30MKKという戦闘攻撃機を76機保有している。
これら約240機が、航空自衛隊と戦いえる戦闘機の全てである。
中国軍戦闘機は実働48機
中国空軍はSU27系240機+軽戦闘機200機の合計440機が全兵力となっている。
ところで中国空軍は戦闘機の稼働率を80%と発表しているが、西側の専門家でこれを信じる人は1人も居ません。
西側専門家の推定ではロシアのSU27の稼働率は20%台で、中国のSU27も当然、これより低い稼働率とみている。
保有する440機の稼働率が20%なら、実働は88機です。
このうちSU27系は実働48機しかありません。

上記はイスラエル系戦闘機は練習機程度の利用しかできていないという前提の意見でしょう。

通常戦力増強4(航空母艦の役割2)

仮に日本の自衛艦隊が尖閣諸島現場海域で常駐体制をとっていても、イキナリ戦闘が始まると航空機の援護がなければどうにもなりません。
イキナリ中国軍の海空からの一斉攻撃が始まった場合、日本側からの飛行機来援は4〜5百kmも離れた那覇からしか飛んで行けないのでは、那覇からの戦闘機が飛んで来る前に現場にいる自衛艦は殆ど全部撃沈されてしまうか、ひん死の状態・大被害を受けてしまいます。
日本の戦闘機が遠くから飛んで来て漸く現地に近づいても燃料が残り数十分しか持たない状態で格闘戦に入るのは時間制約があってかなり不利です。
相手は本格戦闘に入るのを時間を掛けて引き延ばしていれば、日本の飛行機は遠くから来た分早く燃料切れになるので、退却するしかないので、そのときを待ってその後を追えば有利な戦いになります。
昨日書いたように追撃戦はすごく日本にとって不利になります。
日本に空母がない限り自衛艦は航空機の応援をすぐに期待出来る程度のかなり後方に控えているしかない・・尖閣諸島に限らず、石垣島その他どこであっても那覇基地近くの島以外は全て占領されるに任せるしかない・・中国軍の上陸実行を阻止出来ない・・現場を守ることは不可能になります。
最近の日米共同訓練では、離島奪還作戦中心になっているのは、緒戦では占領を阻止出来ないことを前提にしていることになります。
ところで一旦占領された島の奪回作戦は可能でしょうか?
仮に同数同能力の空軍力の場合、4〜5百kmの遠くから飛んで来てそれから戦闘態勢に入るのと、これを待ち構えて飛び立って戦闘態勢にはいるのとでは、待ち構えている方が格段に有利です。
日本軍はわざわざ迂回するにしても程度が知れているので、コースも一直線・・大方相手としては予定が立ちますが、日本からすれば相手がどの辺で待ち構えているつもりか皆目見当がつかないまま緊急に向かうしかないので、言わば盲滅法の戦い方です。
日本海海戦の例によるとバルチック艦隊は戦闘隊形になく単純に1列縦隊で進行中のところを、横長の隊列で待ち構えていた日本海軍に先頭の船から順に正面・左右からの集中砲火を浴びて,殆ど有効な反撃を出来ずに次々と撃沈されてしまったのです。
バルチック艦隊の方も日本海軍が待ち構えていることくらい知っていた筈ですから陣形を作る時間がなかったとは思えませんが、(戦略ミスでしょうが・・・)遠くから来る方は陣形を作る準備時間が最低必要です。
自衛隊機が緊急発進して現場に向かう途中のどの辺で相手が待ち構えているのかすら、こちらには分りません。
戦闘場所は待ち構えている相手が決めることになりますから、相手方は作戦を立て易いし心理的に有利です。
人間が遠距離を走って来るのと違い機械の場合それほどの疲れは出ないとしても、やはり4〜5百km飛んで来てから数秒の休みもなくそのまま戦うのと数分前に空母から飛び上がって待ち構えているのとでは敏捷性で優る筈です。
スポーツでも数日前に現地入りして軽く練習してからの本番参加が普通です。
到着した足で試合会場への直行するようなことは滅多にしないでしょう。
漸く現地付近に到達しても上記のように、遠くから行った方は早く燃料切れになるので、相手はのらりくらりと時間を稼げばいいし、こちらは即決戦を望み焦る傾向があります。
遠隔地の戦闘では航空母艦があるのとないのでは、同じ能力の戦闘機があっても、機動性を含めて数十倍以上の戦力差になります。
相手が航空母艦を持った場合専守防衛宣のためにも日本も航空母艦を持たないと、一旦占領されると少しくらい(比喩的に言って2〜3割戦力が上回っていても)日本軍の方が優秀という程度では、却って返り討ちになあってしまうリスクが高く、奪還作戦の実行すら出来ないことになります。
航空母艦の参戦がないまま、アメリカの制止(アジアの紛争拡大を好まないといういつものセリフ)を振り切って自衛隊が奪回作戦を実行しても遠距離による不利があって惨めな敗退が待っているだけでしょう。

通常戦力増強3(航空母艦の役割1)

中国のココ5年程度の動きを単純化すれば、世界の海賊の親玉になればもっと発言力が高まるし係争地の解決には空母で接近すれば有利になるという意味でしょうか?
暴力団の経営するフロント企業の売上が伸びたので、その資金力を利用して戦闘要員を増やして縄張りをもっと広げたいという程度の倫理観で暴走し始めたのではないでしょうか?
例えば尖閣諸島をどちらが実効支配するかと言う点で見れば、実効支配=占領作戦実行のためには、海軍力だけよりは制空権を握った方が有利に決まっています。
尖閣諸島まで那覇基地からは4〜5百kmもあって、(最寄りの石垣島からでも160km)日本の戦闘機が出撃しても航続時間の関係で十km近辺の航空母艦から出撃する中国空軍に比較して、機動性や戦力が何十分の1以下に減退します。
昔から長距離遠征は兵糧その他で負担が大きいのですが、数十分〜1時間足らずの戦闘で決着のついてしまう現在の航空戦ではなおさら距離・駆けつける時間に反比例する関係です。
どちらも4〜5百kmの距離にある空軍基地からの発進であれば、相手の戦闘機が大量に発進するのにあわせてこちらが数分遅れで発進すれば、現場海域に似たような時間に到着出来て互角の戦闘態勢が組めます。
グーグル地図で比較すると偶然ですが、尖閣諸島は中国大陸の福州あたりからの距離と那覇からの距離はほぼ同距離に見えます。
これに対して、空母があると戦闘機の発着場所が至近距離に位置出来るので、本国の基地からの距離・時間を克服出来ます。
航空母艦のある方は現地付近に常駐出来て戦闘機離陸とほぼ同時に攻撃に入れるので、日本は相手が具体的に領海侵犯→上陸開始・戦闘開始し始めてから4〜500kmの彼方から駆けつけるのでは間に合いません。
どんなに緊張激化していても日本が先に仕掛けられない・・相手が戦闘開始のイニシアチブを持っている状態では・・日本はせいぜい偵察機を遠くの那覇基地から時々飛ばして様子を見ているしか出来ないので、イザ開戦となっても現地には戦闘機1機もいないとなれば、互角の戦争になりません。
尖閣諸島は無人なのであっという間に上陸作戦は成功してしまうでしょう。
仮に日本が基地を建設していても一方的な艦砲射撃や空爆を受けると無駄に人的資源を失うだけです。
やるならば、中国の空母艦載機を上回る空軍機の駐留出来る飛行場の建設とセットでないと意味がありません。
基地がないまま遠路戦闘機を派遣して上空旋回で様子を見ていても、滞空時間の切れる頃にイキナリ戦闘を挑んで来られれば、戦うヒマもなく引き返す・・逃げる形になるしかありません。
歩兵でさえ後ろ向きになって後ろから攻撃されるのは弱い立場ですが、飛行機も後ろ向きになると射たれるばかりで自分から後ろ向きに射撃出来ません。
誘導弾・ミサイルと言っても、敵機の吐き出す熱線等を捕捉して追尾する仕組みですから、背後につけば有効ですが敵機の前を逃げて飛んでいるのではやられっパナシになります。
これがいやならば、切れ目なく交代機を飛ばすしかないので那覇基地に帰ってからの燃料補給時間を含めて往復1時間以上かかるところを数分おきに飛ばすには、現場戦力は2〜30分の1に減ってしまいます。
仮にせっかく相手と同数の100機持っていても、遠くから交代発進しているのでは、実際戦えるのは5〜10機程度となってしまいます。
これではマトモな喧嘩になりません。
交代発進・逐次投入はコチラの戦力が敵の数倍〜10倍になっているときに可能な戦法であって、互角の場合には、戦力を集中した方が有利に決まっていますから、(これが東郷平八郎がバルチック艦隊を日本海海戦で破った戦法でした)交代投入戦は想定外・・不可能な戦法です。

通常戦力増強2(警察官役1)

武力の強大さに乗じて盗賊・山賊・海賊国家に世界の警察官を自負されても、世界が困るでしょう。
民主国家に限らず統治機構が確立した社会においては、警察官は、国会や(専制君主のように恣意的であろうとも)最高権力者によって決められた法を執行するのみであって、正義の判断基準を示す余地がありません。
国際社会においては正義を決める世界の最上級組織が充分に機能していないために、武力の強弱が世界の正義を決める基準になり勝ちです。
これを法的に承認しているのが、安保常任理事国の拒否権です。
この結果、世界の警察官とは、決まった正義の実行機関ではなく最強武力ないし世界大戦に持ち込める程度の強国=常任理事国の価値判断による、強制力行使を意味することが多くなります。
知財剽窃に始まりその他各種犯罪輸出・各種新型ウイルス病原菌の発生地→輸出国・不衛生の巣窟のように世界中から見られていて、衛生を含めた世界秩序破壊の親玉のような国である中国でも、武力さえ最強になれば世界の警察官・価値を強制出来る国になる資格があるのでしょうか?
今のところ最強ではないので、中国が世界の警察官役をやりたいと言えば世界中から噴飯もの扱いされるので黙っているのでしょうが、最強になれば警察官役ではなく、独裁者として振る舞いたいでしょう。
世界秩序は武力次第とは言え、比較強国程度では、世界の警察官役となるには、いろんな分野で指導的立場にならないと何を守って何を守らないかの基準が出来ません。
専制君主制とは,道徳的価値の優越によるのではなく君主の専制制=恣意制による無原則なものであったことを繰り返し書いてきましたが、中国は未だにこの基準での世界独裁者の地位を目指しているように見えます。
ある国が世界のいろんな分野で秩序形成能力がなく、その裏で秩序に反してウイルスを蔓延さえ、ハッカーしたりして盗み取ることばかりしか出来ない状態で、警察官役をやろうとしても世界中が従わないでしょうから無理です。
シリア問題でアメリカの指導力が劣化したのは、(軍事力の基礎となる経済力の劣化もありますが・・これまで書いているように)マスコミ支配による国内・世界世論誘導が出来なくなったことが直接の原因ですが、このことは武力だけではなく、世論形成が重要であることが分ります。
今回のシリアの化学兵器の管理や検証については、手が汚れている米英仏やロシアではなく、信用力のある日独にお鉢が回ってきそうな雰囲気があるのは、現在でも武力だけではなく世界秩序も一定の信用で成り立っていることが分ります。
中国はまだ山賊・海賊的恫喝で世界的発言力を持っているだけですから、世界の信用を得るのには恫喝/武力頼み・・わが国に対してはレアアース禁輸や反日暴動での脅し、フィリッピンに対する輸入制裁・係争地の武力占領など力づくばかりです。
今のところ世界の参考になるような分野が殆どなくて生活水準が低いのでもっと上昇余力があると言う点で有望・・しかも人口が多いので消費量が多い・・市場価値があることだけを取り柄に、輸入制限で恫喝したりして威張っているだけです。
生活レベルが低い・・低賃金が取り柄ではなく、各産業分野・生活行動分野での指導的地位に就けない限り、世界の指導者になるのは無理でしょう。
秩序破壊者は次の時代の新たな秩序構築者にもなり得るのですが、生活水準の低さを売り物にしている限り・・結果的に不潔過ぎて新型インフルなどの発生地になったりする程度ですから、(この分野で世界先端社会であると言えますが・・)正義の裏づけのない権力では山賊がムラを占拠して恐怖支配しているようなものにしかなりません。
世界の警察官を目指さないならば、今のところ何のために遠征用の大艦隊や空母を必死になって装備し、これを世界に誇示しているのかが問われます。

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