米国のコロナ禍対応能力5

米国のコロナ禍対応に戻ります。
気候風土の違いや遺伝子的特性や伝播経路の違い等複雑ですから一概に比較しきれないのですが、現実に置かれた似た環境下・クルーズ船対応は一種の実験装置のような環境状況下でしたので、置かれた環境条件(船内構造や人数が米国3500人対日本3711人で、豪華クルーズ船の場合、裕福度と年齢構成健康度がほぼ同じでしょう。
高齢者でもクルーズ船参加するだけの積極性のある一定の健康人である点も同じです。
こういう場合、双方条件差がほぼないので比較検討するには好事例が続いたものです。
政府や受け入れ地域、国の対応の巧拙,総合判断が適切か否かですので、具体的やり方のケチを付けあっても仕方ないので、本来は結果を見るべきでしょう。
5頃から日本政府批判したい勢力から、致死率は日本がアジアでものすごく高いという変な主張が出始めました。
致死率と陽性反応者中の死亡率ですので、検査数を増やせば症状の軽い人を大量検査する→致死率が下がるのは当然です。
体制相違を前提にするより10万人あたりの死亡者数を見るのが検査体制の相違に関係せずに誤差の少ない方法です。
あるいは、コロナで死亡したかどうか微妙な事例の見分け方にもよるので・・健康体でコロナにかかって入院死亡の場合はっきりしますが、もともと糖尿病等の重病患者でいつ死んでもおかしくない人が、最後にコロナにかかって抵抗力なく数日で死亡した場合コロナで死んだのかどうかの意見が分かれるでしょう。
医療インフラの乏しい国では、コロナか普通の肺炎か不明のまま死んでいく人もいるでしょうし、コロナで病院満杯のために一般の病気の治療が遅れてその社会の死亡数全体が上がることもあります。
こういう誤差を無くすには、その国や地域の過去4〜5年の平均死亡数と今年の同月間の死亡数が有意に上がっているかの差=超過死亡数で見るのが、最も正確という意見もあります。
情報統制している国でも、死亡を隠すのは難しいので、その意味でも死亡数統計の比較が分かり良いということです。
そこで「グランドプリンセス号の感染者死者数」が日本寄港のダイヤモンドプリンセスに比べてどうであったかを知りたくて「グランドプリンセス号の感染者死者数」検索しても7月3日現在では当初の報道ばかりで結果・感染数や死者の数字がどうなったかの資料はでません。
米国政府の統計の中には細かい分類が出ているのでしょうが、(日本も厚労省統計の中に、クルーズ船乗客の感染者と死亡者数が出ている)グランドプリンセスに限定せずに米国クルーズ船客・感染・死者数のキーワードで総合的牽策をしてみましたが結果は同じです。
米国公式統計中には、グランドプリンセス関連の感染者,死者数が出ているのでしょうが、(日本を批判してきた手前多分都合が悪いので)米メデイアが報じなくなったし、日本の米国特派員も米国基準を振りかざして、本国日本で散々日本の対応批判していたことから、お粗末な米国対応はバツが悪いから現地で独自の調査していない・現地報道がなければそのままになっているのでしょうか?
米国内統計に入ってクルーズ船・グランドプリンセス号のデータだけ抽出して比較するのがプロの仕事であり日本政府批判者のすることでしょう。
クルーズ船同士の個別データ紹介が全くない以上・国別トータルで見るしかないでしょう。
米国のトータル成績は目を覆うばかりの惨状で連日報道されているので今更紹介するまでもないでしょうが、いまでは常識ですが数年以上経つとどういう状態だったか忘れてしまいますので、念のため現時点での国際比較を記しておきます。
死者数で見れば日本の120倍超の結果です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年9月18日版)
9月18日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は77,494例、死亡者は1,482名となりました。
また、入院治療等を要する者は6,115名、退院又は療養解除となった者は69,899名となりました。
4.国外の発生状況について
・9月18日15:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり
(表の一部のみコピー)

国・地域 感染者 死亡者
中国 85,255 4,634
香港 4,994 102
マカオ 46 0
日本 77,494 1,482
米国 6,674,411 197,633
カナダ 142,879 9,249
フランス 406,049 31,047
ドイツ 269,048 9,376

以上の通り米国の被害・悪い結果は他国をはるかに超えている・・・こういう適応能力の低い民族の対応ルールを基準に日本の対応を何故メデイアが批判できるのか?
日本企業発展の原動力は現場力にあると言われますが、米国その他リーダーシップ重視社会では現場力が低い感じです。
その分強力な司令塔が必要で、規制が及ばなくなると隙を突いて略奪が始まる社会です。
米国ミネソタ州での黒人殺害に抗議するデモが激しくなり警察力が引くとすぐに各地で略奪が行われたように、少数者・弱者被害に対する抗議行動で、多数の力を頼んで抵抗できないその場の商店に押し入る矛盾行為・・要は日頃の鬱憤晴らしの爆発でしかない現実を現しています。
米国流を称賛する立場では自粛を求めるのではなく政府が必要だと判断するなら責任を持って明確な規制をすべきだ・自粛や忖度に任せるのは、ずるいという主張が圧倒的です。
そうでしょうか?
何事でも権力による規制や命令がない限り、何をしても良いし、しなくても良いという無責任な諸外国とは違います。
自発的健康を管理能力の高い民族の場合、強制するよりは自発的行動を援助する政策の方がスムースです。
強制がない→補償不要はおかしいと言うのですが、損得にはいろんな態様があるので、画一的補償になじまない自粛効果に合わせて、補償する柔軟対応の方が現実的でしょう。
戦国時代の報酬も合戦後の論功行賞やっていたし、今の終身雇用制もそのやり方です。
先に何をくれるかはっきりさせるのが合理的なようですが、今回のコロナのように相手が見えない・対応策すら決まらない段階では無理があります。
自粛は各人の能力環境に応じた柔軟対応ですので、「努力は報われる」とお上を信用して行動する日本人気質に合っています。

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離5(表現の自由市場論14と世論軽視論の矛盾6)

自己顕示欲もあるが批判されるのが怖いというのが普通なのでしょうが、芸術家は業として自己「主張」する以上は、そのくらいは甘受すべきです。
自己実現と称して言いたいこと・表現したいことをそのまま表現すれば被害を受ける・・不愉快におもう相手も同じ権利を持つ国民ですので、今後付き合いたくないというのもその人の自由です。
道路を歩く自由があっても信号を守る必要があるように、人を突き飛ばして歩く自由はありません。
今回の争点は政治主張を公費で行う点に問題があるかどうかであって、政治主張に公的補助すべきでないとなれば、展示品が芸術作品かどうかの基準不要です。
営利目的利用禁止の場合、芸術作品であっても販売会のような展示方法は許されないのと同じです。
特定政治主張に補助できないとなれば、営利目的禁止ルールに違反して売っているか否かの判断は、売っている絵画が芸術品かどうかの議論不要なのと同様に、今回の展示は芸術品かどうかではなく、政治主張を色濃く含むかどうかの判断だけです。
例えば講演会で講演者の著書を入り口で頒布しても販売が主目的でない場合営利目的利用とみなさないのと同じで、講演内容や絵画作品の内容がジェンダー克服を訴えるものであっても、政治活動を主目的にしていない限り内容による規制は抑制的運用が基本です。
政治活動に国公費補助すべきでないという世論があったとしても、政治色があれば即否定すべきではなく、「これは幾ら何でもひどい程度」かどうかは次の実務的判定作業になります。
多くの人が政治主張のための展示と受け止めるかの判断は民主国家においては、民意で決めるべきで、芸術組織の優先的判断権があるはずがないでしょう。
私立の展示場でいくら政治主張作品を展示しようと売りさばこうと自由な社会で、「公的補助で広告し、制作費補助しないことが検閲機能を果たしかねない」という懸念からいきなり憲法論を持ち出して不自由論の結論に至るのは論理の飛躍ではないでしょうか?
市場出品で採算が取れれば、公費で宣伝をする必要がないのですから、表現の自由の思想学会主流の自由市場競争に委ねる意味では、市場評価されていない事実こそ重要です。
コミュテイセンター等の公的集会室その他利用は、営利目的利用禁止が普通ですが、この規制が産業活動の規制にあたるという批判を聞いたことがありません。
展示即売会等に公費補助するのは、施設設置目的に反すること明らかで、それで足ります。
国民が、政治主張に国費を注ぐことに賛成しているかどうかさえ議論し決めれば良いことでしょう。
国政選挙の候補者には一定の範囲で国費での政見放送を認めていますが、このことはそれ以外を除く趣旨と解すべきでしょう。
無制限に認めれば、政治家が我も我もと資金集めパーテイなどに公共施設利用申し込み始めれば収拾がつかなくるのは、目に見えています。
政治主張に公費補助すべきでないという意見が、国民多数ではないでしょうか?

ウイキぺデイア引用続きです。

展示に対する世論の反応[編集]
週刊文春が8月3日~5日に行った「平和の少女像」の展示に関するアンケート調査(期間、対象者810人)では、「賛成」は16.2%、「反対」は74.9%という結果であった[99]。産経新聞がFNNと合同で実施した世論調査でも、「平和の少女像」などの作品が展示されるべきアートであるかについて、「思わない」が64.0%、「思う」が23.9%との結果が出た[100]。

これが普通の声なき声・・結果でしょう。
専門家がしきりに憲法論、表現の自由を守れ論を展開し報道もその紹介ばかりが続いていましたが、今引用中のウイキペデイアでも以下引用していきますが、市民の声がでないどころか、正面からの否定論は産経と河村市長だけで他は批判論を少しあげていますが、内容的には実質擁護論であって運営手順がまずかったという方法論にすぎません。
ウイキペデイアで見る限り声ある声は、擁護論中心・・どんな主張するのも個人勝手としても公費補助までする必要あるのか?「いい加減にしたら!という気持ちが報道で全く紹介されない状態でも世論調査すれば上記結果が出たようです。
専門家の意見や声高い人の意見は、肝心の「公費補助のあり方」に対する意見がなく関係ない憲法論や歴史修正主義者とか、表現の自由、芸術性は専門家の判断に委ねるべきだ、「素人が、役所、政治家が口出すべきことでない黙ってろ」式の意見ばかりです。
芸術であればなんでも許されるものではなく、芸術であれ思想であれ法秩序違反があれば、その違法性を議論すべきものです。
政治活動の自由も、国法秩序を破る権利はありません。
政治活動や思想、芸術発表だけで処罰されないというだけであり、その発表のために公道や他人の家を利用するには、相応の許可を得ないで行うと、住居侵入罪や道路交通法違反等の処罰をうけます。
それが芸術活動や思想発表のためであったかの理由を問いません。
今回の争点は公的施設利用許諾条件違反かどうか、愛知県には東京都のように政治利用禁止ルールがなかったとすれば、愛知県の政治姿勢に問題があったのであり実行委員会に問題があったのではありません。
ルールがあるのに県知事が違法許可したのかが重要です。

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離4(表現の自由市場論13と世論軽視論の矛盾5)

左翼系でも一定の論理思考できる人は、「政治主張を公的補助して良いか」の議論になると結論が見えていて不利だから感情論や表現の自由を守れ式の抽象論だけいう人に発言を委ねて知らんプりしているのでしょうか?
こういう視点で見ると東大名誉教授が歴史修正主義者と言うレッテル貼りで得意になっているとは?どういう専門の教授か?と思ってウイキペデイアで経歴を見ると会計学専攻で、政治や法の専門でない人が東大名誉教授の肩書きで政治発言していることがわかります。
どういう専門家かをウィキペデイアで見ると以下の通りです。

醍醐 聰(だいご さとし、1946年 – )は、日本の会計学者。専門分野は財務会計
研究テーマ[編集]
金融機関や公共部門における会計基準・会計情報の役割に関する研究。
NTTの接続料等を扱う総務省情報通信審議会の「新たな料金制度の運用等の在り方に関する研究会」座長代理を務めたが、2003年1月の任期切れのさいに、慣例に反して委員に再任されなかった

会計の専門家という以外に情報がありませんが、専門と関係ない分野での意見のようですから、東大名誉教授の肩書きが邪魔している感じです。
だれが政治発言してもいいのですが、申入書発行などの行動するようになっていると影響力が違います。
この後で表現の自由・・自己実現のためにどこかに勝手に投稿したり、同好の士が集まりどこかの部屋を借り切って奇抜な格好を競うのは自由勝手ですが、一般人に同調を求める・・積極的表現の自由の行使になるとその影響力というか相手の立場も必要です。
日露開戦論を煽り、講和会議反対の音頭を取った帝大7博士の代表的人物・戸水寛人氏の経歴を見ると、西欧留学(3〜4年かな?)でラテン語を習得した特技(草分け)でローマ法の権威?として帝大教授になった人材で世間(実務)を何も知らないのに、帝大教授という肩書きで意見発表して世間を煽った始まりを想起します。
抽象論中心の人らに限って学会や芸術界の自主判断だと専門性を強調する傾向が強いのでしょう。
彼らは民意が・・・というのが常套文句ですが、一方で自由市場の評価や選挙結果を認めたくないようです。
表現の自由市場論がいろんな学者の共通主張ですが、一方で「審査員に委ねろ!」と、民意など問題にしないスタンスにこだわる点も共通です。
不自由展擁護論者は前提として国民が慰安婦=性奴隷論を支持しているという思い込みがある人が含まれているようです。
国民多くが慰安婦像や昭和天皇の拡大写真らしき造形作品を焼いて踏みにじる行為を見られないのが不自由と言うのでしょうか?
検閲がないので公費を使わなければ、どこで展示しようと販売しようと勝手で何の不自由もありません。
客の方も欲しいならば絵画や雑誌が売れているように相応の対価を払って観たり、買えば良いことです。
これが自由市場論ではないでしょうか?
彼のいう不自由とは、そうではなく、そのような表現したいのに表現するとパッシングを受けるのが不自由というようです。
表現の自由とは自己実現の自由であるという憲法学者の意見をだいぶ前に紹介したことがありますが、自己実現の自由とはいっても国家が検閲し処罰しないだけのことであって、相手の立場を無視して言いたいことをそのまま言えば・・それに対して不快に思う人の不興を買う・・自己責任を取る覚悟がいるでしょう。
天皇の写真模造品?を燃やしたいからと燃やすのは、火事の危険ない限り自由ですが、他人に見られるとその集落で変人と思われるのが不利か有利と思うかは別の問題です。
都会の方が他人に関心を持たないので奇抜な洋服を着る自由があるとよく言われますが、他人に見てほしい欲求があるから奇抜な格好をするのであって、都会の場合でも自宅周辺(自宅から駅までの限定空間)で「あそこのお嬢さんは・」と噂されるのが嫌だが、電車に乗り原宿に着くと匿名性があり格好いいと思う・・空間移動の差を言っているだけでしょう。
ゲイのクラブに限らず、いろんな同好の士が特定の趣味のクラブに集うのもその格好で街中を歩いたり勤務先にはいけないが、特定グループ間ではより格好いい極端な格好を競って自慢しあうのもその仲間です。
40年ほど前に弁護士同期の飲み会後の二次会で行った先が変わっていて、軍歌ばかりのカラオケバーでそのうち、友人らが旧日本軍軍服や軍帽子を被って歩きながら歌いまくるのに驚いたことがあります。
さすが、天下の銀座ですのでいろんな店があるものです。
今になるとどの辺の地下に入ったか全く記憶していませんが、その店に誘ってくれた友人はすでに故人になりました。
見ると軍服や鉄兜や銃のようなものがいっぱい置いてあって、自由に着込んだりして遊ぶ仕組みでした。
居合わせたクラスメートの話では、彼は右翼ケイにハマっているとのことでした。
このように誰かに自慢したいが軍服などを着て街を歩く勇気がない人もいます。

表現の自由市場論5(ゴッホは例外か?2)

ところで生活パターン等民衆生活様式や苦悩等が変わるから芸術の市場評価が変わるのですが、後の評価が優れていると言えるかはまだ不明ではないでしょうか?
歴史評価でわかるように時代が変われば評価も変わる・百年後に評価が上がっても二百年後にはまた下がっていることが多いものです。
歴史評価ほど芸術評価が変わらないのは権力=政治との距離感・民衆の心(本音)は政権交代によっては変わらないからです。
硬直した政治制度の場合、政権交代はダム決壊のように一気に崩壊しますが、社会変化は徐々に進んでいて民衆の心情も生活変化に合わせて徐々に変わっていく状態・政権交代によっては一気に変わりません。
我が国の場合、どの時代でも民衆直結政治・・ボトムアップ社会でしたので政治体制変化によって、過去の文化が無価値になることはない・・(中国の場合王朝崩壊ごとに前王朝の文物を全否定・・破却埋めてしまう習慣・・何も残っていないので、中国王朝の遺物を見たければ日本に来るしかないと言われますが、)新しい時代の芽吹きは政権交代前から起きているので新たなヒダが増えるだけの社会と16日に書いた所以です。
江戸時代には前期安土桃山時代の文化を承継発展させたものですし、江戸時代から明治維新への変化は外来文化が怒涛のように入った点で劇的でしたが、それでも民衆・文化人を含めて洋風文化を江戸時代にかなり取り込んできたので民衆が見事に適応できたのです。
明治初期中期には、江戸文化の深い理解を背景にしていた漱石等の文豪、俳句を生き返らせた正岡子規や歌舞伎の河竹黙阿弥等後世に残る名作の数々、洋式軍隊でさえ、幕藩体制下の武士道精神が基礎的規律として働いていて一糸乱れぬ展開可能な軍隊(超音速・デジタル化等々精密化すればするほど、動物的運動体形成能力が有利に働くでしょう)スポーツで言えばサッカーなど阿吽の呼吸で大量の人員が一糸乱れぬ行動が得意な体質は100年〜2百年でできるものではありません。
産業界も江戸職人の精密加工技術の粋を工業技術に活かすなど文化の連続性が明らかです。
絵画だけでなく意匠系では粋を尊ぶ文化が、今でも国際的な優位性がありますが、将来の我が国文化の発展の礎になるでしょう。
いつも書く例ですが、夏に冬物を着ていたら「きちがい」かと思われますが、冬になれば、真夏に冬物を着ていた人が先見の明があったと言えるかは別問題です。
芸術といっても受け皿社会と無縁ではありえないので、ゴッホとか先駆者といってもホンの少し変化の予兆を早く嗅ぎ取ったので次代に高評価を受けた程度の時間差でしょう。
秋口に早めに季節感を取り入れればおシャレですが、真冬物を着ればダサいだけです。
日本の場合・・時代による精神の病み具合の変化がそんなに大きくありません。
詩歌でいえば、万葉集〜古今〜新古今、連歌〜俳諧〜俳句〜明治以降の新体詩、現代詩などどんどん変わっていきますが、だからと言って万葉の心も俳聖の精神も明治維新当時の漱石の文体や藤村の詩情などが否定されるわけではなく新たな襞が積み上がっていく社会です。
啄木的心情に対する
ただし都会人2〜3世以降が増えてきたので、現在では地方出身者の心情を背景にする啄木的心情に共感を覚える人は減っていくし共感度合いは下がるでしょうが・・。
理解はできるので、否定までする人はいません。
日本ではこの程度の差です。
思想家憲法学者芸術家、革新系文化人が金科玉条的に持ち出す、言論表現自由市場論は、自由競争に委ねるべきと言いながら市場蔑視公的資金を求める(庶民蔑視・エリート意識を前提にしている)体質を抱えている点で矛盾を抱えています。
自由市場で評価されない弱点カバーのために、彼ら主流派にとっては公的補助が必須ですが、「公的資金注入対象審査は業界自主規制審査によるべきで、外部介入を許さない」という主張です。
これが大学の自治、教授会の自治、学問の自由その他自治を求めるグループの基本主張です。
8月14日書いたように市場評価も専門家の審査も現時点での近未来の評価を取り込んでいるものですから、今回の「不自由」展出品作品審査は現在主流派審査員が行う以上(五十〜百年先の芸術家がタイムスリップして審査員になるのではない以上は)、現在価値観による評価になるしかないので、後世高評価される芸術作品としての審査に合格した作品を出品して評価を市場に求めるのは不可能です。
ゴッホを持ち出すのは目くらましでいかないように見えます。
不自由展については、制作費補助金が出る前提で制作したのに補助金が後で出ないと言われると困るという報道がありましたので、製作費さえママならない不自由をかこつ作品展ということになりそうです。
権力による自由市場妨害がない社会では、制作コストさえまかなえれば自由市場参加可能です。
制作費も出ない程度の評価をうけている以上、本来の自由市場論によれば市場退出が原則です
ラーメン屋寿司屋、あるいは製造販売業でもすべてコスト分以上の売り上げがなければ市場退出が原則です。
お歴々が、思想表現の自由市場論を掲げる以上は、プロが採算割れすれば市場退出すべきでしょう。
政治を否定しながら、政治力で延命させようとしているとすれば、邪道そのものです。

政党と別働隊5(しばき隊)

60年安保騒動前後に誕生した全学連系は過去の組織と言えるでしょうが、民主党政権の自滅的挫折→民主的論争能力壊滅の穴を埋める→補完するためにか突如誕生した過激行動(実力行使部隊しばき隊と過激発言「乗り越えネット」の新淑玉氏と内容のないラップ調発言でソフトに耳目を引きつける役割を果たしたシールズを見ていきます。
しばき隊で活躍した高橋直輝氏に関する7月24日現在のウイキペデイアです。

経歴
レイシストをしばき隊の関連団体として、「男組」を設立[7]。男組を率いて、レイシストをしばき隊等とともに、在日特権を許さない市民の会等に対するカウンターデモを行う。
・・・2013年9月29日に、在日特権を許さない市民の会のデモ参加者に対する暴行及び脅迫の容疑で、「本部長」とともに暴行罪で逮捕され[9][10][11][12]、略式起訴で罰金20万円、「本部長」木本は10万円となる

以下度重なる傷害事件等の事例ですので引用省略しますが、結果を見るといっぱしの不良として知られるようになってどことなく消えて行ったようです。

2018年5月25日、政治活動を通して交友のあった香山リカのTwitter本人アカウントより、高橋が4月に病気療養中に死去したこと、6月に「偲ぶ会」を開催することが発表された。享年45歳
人物
『男組』の関東若頭の山口祐二郎は、高橋を「どう見ても暴力団にしか思えない大柄なサングラスをかけた男」「佇まいが完全に暴力団」としており、男組のメンバーは「ガラ悪い連中ばかり」であると述べている[2]。高橋は、全身が刺青まみれであることを、カウンター集団から「暴力団などならず者の集まり」などと思われるのではないか、とイメージダウンを気にして隠していたが、2015年6月29日の「男組」カウンター開始以降は全身の刺青を披露するようになったという[2]。
高橋は在特会デモの参加経験があり、Twitterで自身も「ヘイトスピーチ」を行っていたが、のちに思想が正反対に転向したという経歴の持ち主である[2]。
男組のカウンタースタイルについて、「これじゃただのチンピラではないか」「反差別運動に悪いイメージが付く」「在日朝鮮人の気持ちを分かっていない」「自己満足にすぎない」などの批判は多いという[2]。
公安調査庁は、レイシストをしばき隊とともに活動し「男組」の幹部である、という情報を把握している[10]。
産経新聞は、沖縄の高江ヘリパッド工事現場付近では、福島瑞穂と接点をもち現地で行動をともにしていた、と報じている[34]。

史上有名な事例では、新撰組参加者みたいな「汚れ役」でしょうか?
明治維新後現場責任者・近藤勇隊長が血祭りにあげられました。
しばき隊隊長高高橋直輝氏の経歴を見ると現場むけ鉄砲玉?のように連続して刑事件を起こしている役割ですが、組織が派手に活動するには相応の資金が必須です。
その関心で、沖縄へ行けば一人5万円という資金手当が問題になり、社民党が抱いているのではないかの憶測が広がっていましたが、これは「のりこえねっと」が負担していたことが表に出てきました。
そこに出ていますが、一人5万円では飛行機往復代金等に消えるので日当というには少なすぎるから問題がないかのような説明になっていますが、そうすると働かないで彼らはどうやって食べて行けてるのかの問題になりますが、その辺はメデイアでは全く説明がありません。
仮に一ヶ月滞在するとその間の宿泊費食事代・食費だけで生きて行けない・一般的な生活費・・通信費その他諸雑費がバカになりません・・月額数十万円をどうやって賄なっているかの問題になります。
しばき隊に限らず本土から膨大な人数が基地闘争に入れ替わり立ち替わり入っている様子で述べ人口は膨大ですが、その資金がどうなっているか?自腹で出せる人はそう多くないはずです。
しばき隊その他運動体の資金源不明ですが、民主党鳩山内閣で辺野古移設を(不本意ながら)閣議決定している結果、民主党にルーツを持つ既存野党が公式支援できない関係です。
連立参加しなかった共産党や連立離脱した社民党はその矛盾がないものの政党交付金を受けている政党が、沖縄基地闘争現場・違法行為に公式関与できない点は同じなのでそれとなく?応援しているとすれば問題です。
社民党は連立離脱効果で堂々と反対運動する資格があるとしても、違法行為の共同体になることは許されません。
そこで社民党や革新系はしばき隊その他現地運動体の違法行為と関係ないという公式立場でしょうが、7月23日紹介したとおりSEALDsを介して相互に友好団体になっているので・間にいくつかの資金源不明の幽霊?団体を介在させれば関係ないと言えるのか?
法的証拠がないというだけのことで、本当に関係ないと信じない人が多いでしょう。
政治は法廷闘争ではないので「証拠」さえなければ良いという主張では、国民支持が離れます。
現場でほぼ共同行動に近い関係になっているとすれば・「李下に冠を正さず」の故事に倣って公党として襟をただすべきでしょう。
共産党は暴力革命禁止してから長いのでしばき隊とは関係ないイメージですが、シールズはどうでしょうか?
23日に関連団体のつながりを見ましたが、いくつかの資金源不明の団体の接着剤的役割になっていた可能性が高そうなシールズについて以下ウイキペデイアで見ておきます。

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