感染者増加率・人口比致死数の国際比較1(時間差)

東京都の激増を含めた日本と国際比較・・以下3月20日〜26日〜27日の国際データ比較(推移)をしてみましょう。
以下全て厚労省のデータからです。
厚労省データは最新でも前日正午現在までの統計ですので、昨日最後に書いたニュースの27日22時のニュースは28日発表の厚労省データ(27日正午までのデータ)に反映されていません。
前日正午現在というのは厚労省のデータ作成担当に届いたデータでしょうから、現場で本当に発生した時間から、半日〜数日のズレがあり得ます。
日常業務を考えると東京都内の医療現場で死者を含む医療情報発生後一定期間内(例えば前月分を翌月末までの報告義務に基づく報告書が各地保健所に届き、それが一定期間内に都道府県の部局に届き、それを集計作業し記録化して月次集計表を作り備え置き、年度集計時に日々の記録や月次の集計に誤りがないか点検して年度と月次の確定記録にしていく作業が行われてきたのでしょう。
厚労省への報告は原則として年度あるいは半期や4半期毎の報告で足りたものと思われます。
今回は緊急事態ですので緊急時対応手順で日々報告するようになったと思いますが、(厚労省発表データの形式自体が、その都度違うことを見ても緊急体制下の試行錯誤中であることが窺われす。)それでも上記手順全部を省いて医療現場の医師から厚労省へ直結報告制度化は不可能でしょう。
現場医師や検査機関も担当者自身はその場の処置に忙しいし、(「感染者が出た」という結論だけでなく年齢性別既往症の有無等々同時記載事項がいっぱいあるはずなので)検査機関も医師も病院内の事務処理担当に回すしかないなどそれぞれの分業が決まっています。
簡略化といっても各地保健所経由をなくし都道府県部局へ直接報告へするのが限度でしょう。
患者の特定を防ぐため?として保健所管内単位で発表しているのは、保健所経由が続いていることを間接的に示しています。
都は各地からの報告集計確認を済ませ(年齢性別地域重症軽症等の関連情報確認をし確定記録完成後(当然部局トップの承認印も取得)記者発表用の要約書を作成し(どの程度まで公表できるか)記者会見に臨むのでしょうが、国家的緊急事態とはいえ中長期的に日々発生する性質上突発事故と違い報道発表時間も1日〜2回の午前何時午後何時とかの時刻が決められているのが普通です。
緊急記者会見もあるでしょうが、今はネット時代ですので事実上厚労省へ同時的にネット送信するのでしょうが、これはお耳に入れておきます程度の情報であって公式報告・記録にはなりません。
まして昨日引用ニュースのように夜間随時発表の場合、厚労省のコンピューターに同時記録されるだけで担当役人が翌朝出勤してから見る程度でしょうから、厚労省としては一定期間後の確定値として記録修正するのでしょう。
速報と確定値の違いです。
ですから、28日発表記録でようやく27日12時現在とするのが限界らしく、昨夜の東京都発表が反映されていません。
同じことは国外情報の時差にもあるので、日本の27日12時現在データとはWHOから日本時間12時までに連絡があった分という意味ですから、諸外国におけるその時間までの発生分とは1日程度の時間差がありそうです。
4半期毎のGDPや貿易収支速報、雇用動向などは数ヶ月あるいは半年前後で確定値段階で上振れも下振れもある関係ですが、感染者数や死者発生数のデータでは1日分の誤差を確定数字にしても減る余地がない・・国外統計は増えるしかない単純な関係になります。
3日前のデータ収集による国と、2日前まで発生分の報告になっている国と27日締め切り分の国が混在する場合、後日の確定値の数字の増え方は時間差1日分〜半日分でも時差(タイムラグ)に比例して数字が増える一方であって減る変更余地がありません。
ですから日本の28日発表の27日正午締め切りデータとは、韓国等諸外国の26日正午締め切りまでのデータの可能性が高いので28日付厚労省データ記載の諸外国累積データとの比較は、日本の26日正午締め切り分(厚労省27日発表数字)と比較するのが大体あっていることになります。
28日夕方以下のニュースが飛び込んできました。
https://www.asahi.com/articles/ASN3X5G34N3XUTIL025.html

東京で新たに60人以上の感染確認 台東区の病院で多数
新型肺炎・コロナウイルス
2020年3月28日 16時28分
東京都で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに60人以上確認されたことがわかった。入院患者や医療従事者の感染が相次いで明らかになっている永寿総合病院(台東区)の感染者が、多数含まれているという。1日あたりの感染者数でこれまでで最多となる。同日夜に発表する

今回の東京都の大騒ぎの中核的感染源・クラスターは、上記永寿総合病院の医療従事者の大量感染判明が原因の多くを占めているらしく注目されていたので、報道記者も張り付いている・・公式発表前にニュースとして情報が先に出回っているような書きぶりです。
このように現場密着者が一番早く情報入手し、それが公式手続きを経て記録になっていくまでの時間差が起きる一例です。
この病院の関係者の感染者が出尽くして、都内感染増が落ち着くのを期待したいものです。
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/story/

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(71)が25日、自身のツイッターを更新。
舛添氏は小池知事の氏の会見について「小池都知事は今週末に不要不急の外出自粛を要請。1週間遅い。私は20日の段階で『鈍感』だと指摘していた。3連休の人出は多かった。一方、感染者41人増と言っても、病院関係者11人や海外渡航者5人と感染源不明者10人は分けて考えるべきで、都市封鎖という言葉を軽々に使ってはならない。正しく恐れよ」とつづった。

とあるようにこの病院関係増加が大きな要因であって、感染源不明の大規模感染が起きていたわけではないと指摘されていたものです。
小池氏が都知事選を有利に運ぶために危機を必要以上に煽って・敵対関係にある都議会自民党と抗争している場合ではない・・都議会自民党との休戦に持ち込むために危機を煽ったかのような主張がそのうち出て来るのでしょうか?
東京封鎖騒ぎの裏で、同時進行的にあれだけ小池氏憎しでこり固まっていた都議会自民党との手打ちが決まったのは偶然にしては不思議です。

周期的変化5(新規感染者増加率1)

北朝鮮では平時の医療自体がなりたっていない状態下で、ウイルス蔓延で国内は地獄図のような状態になっているはずで、これをそらすためのロケット連続発射でないかという情報も出ています。
この約1年は、米中対決で忙しく、北朝鮮向け圧力が緩和されていた・・国際緊張もないのにこの1週間ほどでいきなりロケット発射を次々と始めたのは不可解で、感染者〜死亡者続出で国内が持たなくなってきたのかな?と思うひとが多いでしょう。
独裁社会・・公害であれ汚職であれ、人権侵害であれ政府が認めない限り存在しない社会では、事実と政府意見がごっちゃになった社会でしょうか。
https://medical.jiji.com/news/29722

米大統領、正恩氏に書簡=新型コロナで協力申し出
与正氏は、トランプ氏が正恩氏との関係維持に努力していることを「良い判断で正しい行動だ」と評価し、書簡は両者の「特別で強固な個人的親交をよく表す実例になる」と強調。正恩氏も書簡に謝意を示したと明らかにした。 (C)時事通信社
(2020/03/23 18:19

国際政治は裏の裏の読み合いです。
日本は中国のように簡単に情報操作できないので、特定クラスター等参加者の経過観察で患者発見して行く方法できめ細かく把握する方法でやってきました。
この種の拡大を抑える手法は国内拡大初期には可能ですが、22日見たように入国後1週間ほど活発に移動しまくった挙句に発症する事例が増えると、彼らとの濃厚接触者を1週間後に追跡しても後の祭りで、その間膨大な不特定多数への伝染が起きているでしょう。
入国時検査の水際作戦で防ぎきれない第二防衛線・・発症者を起点にする濃厚接触者追跡調査・囲い込み段階も終わりに近づいたようです。
今も空港検疫で何人か発見されているのでやめるわけにいかないし、濃厚接触者の経過観察・・外出自粛要請もやめられない上に、感染経路不明の発症者激増に備える3正面作戦に人員が取られる局面が始まっています。
21日ニュースでは国内感染者1000名突破と流れていました。
検出したが治療不要で自宅待機要請程度の人・・未発症者もいるでしょうから、1000名分の治療施設が必要というわけではなさそうです。
感染者の累積数ですので、初期感染者はすでに完治しているでしょうから、要入院者が1000名いるわけではありません。
ただし初期には日に4〜5人の感染者出現でこれが日々増えて今では日に50人になっているとすれば、4〜5人の退院が始まっても日々増える50人には焼け石に水です。
5〜60人づつ増え続け、平均入院期間が2週間とすれば、700〜840人の収容能力が必要です。
これが日々1〜2割づつ増え続けると退院数より多くの入院があるので必要量の予測が立ちません。
ですから最初の目標は、どのくらいの期間で日々増え続ける感染者の増加率を1週間平均で0%(1週間前の平均と同じ)にさせられるかが重要でしょう。
全国で千数百病床あっても、うまく平均化されることは滅多になく感染症の場合特定地域で爆発的に増える傾向があるので、ちょっと大きなクラスターが起きると地域ごとの余裕病床・・これに比例する医療スタッフの余裕量はすぐ逼迫する運命です。
先行していた北海道ではなんとか収束に向かってきたようで20日頃に緊急事態宣言解除になったニュースがありました。
続いて発症数が上昇した愛知県では当初確保病床は160床と言われていましたが、仮に日に10人ずつ要入院患者が発生すると2週間で140床埋まる・・長引く人も出ますので日々の発生数が十人を超えるようになると危険ラインとなります。
(平均在院期間が10日か2週間か知りませんが、ここでは仮に2週間と計算した場合の例です)
このように見ると新規患者増も重要ですが、治癒に要する期間短縮の重要性が分かります。
退院まで20日平均とすれば、日に5〜6人ずつの発症でも20日続けば120人になります。
地域オーバーシュートの場合、周辺からの応援で間に合う場合もありますが国家規模でオーバーシュート見込みになるとその前段階で早めに出入国禁止や、地域封鎖が必要です。
この段階になると諸外国が行なっている住民全員に対する移動制限に追い込まれる事態が目前に迫っているように見える・・踏みとどまれるかの瀬戸際状況です。
もう一つ大きなクラスターが発生すると愛知県もオーバーシュートになるリスクありそうです。
世界中が出入国制限どころか、国内の地域間移動制限をしている国が多くなっている状態で日本がいつまで自由移動を維持できるかでしょう。
22日ネットニュースではイタリアが前日1日だけで627人死者発生の大ニュースと全土外出禁止令強化と22日日経新聞朝刊1面では米国でニューヨーク、イリノイ、カリフォルニア各州が外出禁止令発動に踏み切ったことによる約7000万の移動が止まることによる経済縮小効果を書いていました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

朝日新聞社 2020/03/21 04:08
イタリア政府は20日、新型コロナウイルスによる同国内の死者が627人増え、4032人に達したと発表した。1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、前日より5986人増えた。5129人はすでに回復した。
政府は20日、全土で行っている不要不急の外出禁止などの規制を21日から強化する新たな規則を発令した。公園への入場を禁止し、屋外での運動は自宅近くで個人的に行う場合に限って認めるとしている。(ローマ=河原田慎一)

「1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、5129人はすでに回復した。」という意味が、前日1日の回復者数なのか、累積数なのか不明ですが、前後の文脈からすれば累積のように読めます。
増加傾向中か?峠から下落に向かうかの傾向を知るためには、累積数より日々の新規感染数と日々治癒数の比較が発表されればわかり良いでしょう。

新型コロナウイルス対応の巧拙7(周期的変化2)

新型コロナウイルス対応の巧拙7(周期的変化2)

感染症には周期的進行〜収束サイクルがあるので、大邱の方が早く始まってピークがすで来ているとすれば、名古屋や北海道もピークを過ぎ去ってみないと比較が公平でないかもしれません。
合計死者50人としても数ヶ月に一人づつの場合と数ヶ月内に50人死亡・これに比例する重症者大量発生とは社会の受ける打撃が違います。
この違いを分けるのは政策の巧拙・民度です。
昨日引用の井戸端会議の表は感染者や死者等の数字の出典不明で、日本の日々変わる数値をニュースで追いかけて比較しても、統一した日付で比較しないと意味不明になります。
日々数字が動く流動的状態での意見ですので仕方ない面もありますが、約1週間遅れであればデータが出揃うので統一日付けの比較が可能になりそうです。
ヤフーニュースで3月8日現在で統一的に確認します。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200308-00166660/

新型コロナ感染者」が韓国、イタリアと違い、日本はなぜ少ない?
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

3/8(日) 10:02

世界で2番目に多いコロナウイルス感染者を出している韓国は7日午後4時基準でさらに274人増え、7041人に達した。死亡者も5人増え、49人となった。
日本はどうか。3月7日午後6時の時点で厚生省の発表によると、国内感染者はクルーズ船感染者696人を除くと、前日よりも71人増え、420人。韓国の約16分の1、イタリアの14分の1に過ぎない。
都道府県別別で最も多いのが北海道の82人。続いて首都・東京(52人)、愛知(51人)の順。大阪は15人に留まっている。東京はソウルの約半分、大阪は釜山の約6分の1に留まっている。
日本の死亡者数は6人のままである。これも韓国の約8分の1、イタリアの約38分の1とはるかに少ない。

上記は国内データは厚労省のデータによると書いてあるほか国外分はどういうデータ根拠かいつの日付け分かも書いていませんが、個人ブログと違い、大手ヤフーニュースに出ているので相応の根拠資料に基づいた数字であろうと一応信用して書いています。
(感染者数や死者のデータは累積数がほとんどですので、国内データより国外データが半日〜1日程度遅くても感染者や死者数等が低く出るだけですので、日本の方が少ないという比較においての誤差は、意見の信用性補完にはなっても不信感の根拠にならないでしょう)
GDPや各企業の決算数字などは発表の出揃う期間経過後の比較が正確なのと同じで、日々データ更新される感染者や死亡数は、日付誤差のない1〜2週間程度前のデータ・・政府発表のデータの場合一定期間ごとの発表など区切りがあるので(国家機関の公式データは、厚労書発表はニュースのように日々、あるいは数時間ごとに出るものではありません)10日前1ヶ月前のデータ比較などが有効です。
とはいうものの最新データを見たいものです。
以下厚労省データの通り昨日現在ではなんとイタリアが(高齢化率が高いからか?)死者数で中国を追い越して世界一になっているのは驚くばかりです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10316.htmlに入ってみると3月20日付け発表が出ています。

1.国内の発生状況(3月20日12:00)

3月20日12:00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は950例となりました。
内訳は、患者841例、無症状病原体保有者107例、陽性確定例(症状有無確認中)2例となります。国内の死亡者は33名となりました。
国内での退院者は、昨日より12名増加し、227名(患者193名、無症状病原体保有者34名)となりました。

【内訳】
・患者841例(国内事例829例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例)
・無症状病原体保有者107例
(国内事例97例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫6例)
・陽性確定例2例(国内事例2例)
うち日本国籍692名

 

3.国外の発生状況

・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと3月20日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域感染者死亡者
中国809673248
香港2084
マカオ170
韓国865294
台湾1081
シンガポール3450
ネパール10
タイ2721
ベトナム850
マレーシア9002
豪州6816
米国14250176
カナダ7369
フランス10995372
ドイツ1099920
カンボジア370
スリランカ600
アラブ首長国連邦1400
フィンランド4000
フィリピン21717
インド1944
イタリア410353405
英国3269144
ロシア1990
スウェーデン142310
スペイン17147767
ベルギー179521
エジプト2566
イラン184071284
イスラエル6770
レバノン1573
クウェート1480
バーレーン2781
オマーン480
アフガニスタン220
イラク19213
アルジェリア879
オーストリア20136
スイス310329
クロアチア1051
ブラジル6216
ジョージア400
パキスタン4542
北マケドニア480
ギリシア4186
ノルウェー15526
ルーマニア2770
デンマーク12256
エストニア2670
オランダ246076
サンマリノ11911
リトアニア360
ナイジェリア80
アイスランド3300
アゼルバイジャン441
ベラルーシ510
ニュージーランド280
メキシコ1181
カタール4600
ルクセンブルク3354
モナコ70
エクアドル1993
アイルランド5573
チェコ6940
アルメニア1150
ドミニカ共和国342
インドネシア31125
アンドラ530
ポルトガル7853
ラトビア860
セネガル310
サウジアラビア2740
ヨルダン690
アルゼンチン973
チリ2380
ウクライナ162
モロッコ632
チュニジア391
ハンガリー731
リヒテンシュタイン280
ポーランド3555
スロベニア2861
パレスチナ440
ボスニア・ヘルツェゴビナ630
南アフリカ1500
ジブラルタル(英領)30
ブータン10
カメルーン130
トーゴ10
セルビア1030
スロバキア1230
バチカン10
コロンビア1020
ペルー2340
コスタリカ690
マルタ530
パラグアイ110
バングラデシュ171
モルドバ491
ブルガリア943
モルディブ130
ブルネイ750
キプロス670
アルバニア642
ブルキナファソ331
チャンネル諸島(英王室属領)10
モンゴル60
パナマ1091
ボリビア120
ホンジュラス120
コンゴ民主共和国140
ジャマイカ151
トルコ1923
コートジボワール90
ガイアナ71
ガーンジー(英領)10
ジャージー(英領)50
ケイマン諸島(英領)10
キューバ111
トリニダード・トバゴ90
スーダン21
ギニア10
エチオピア60
ケニア70
グアテマラ91
ベネズエラ420
ガボン10
ガーナ110
アンティグア・バーブーダ10
カザフスタン440
ウルグアイ790
アルバ40
ナミビア30
セーシェル60
セントルシア20
ルワンダ80
エスワティニ10
キュラソー30
スリナム10
モーリタニア20
コソボ20
コンゴ共和国30
セントビンセント及びクレナディーン諸島10
中央アフリカ10
ウズベキスタン230
赤道ギニア60
プエルトリコ50
リベリア20
タンザニア60
グリーンランド20
ソマリア10
ベナン20
バハマ30
モンテネグロ30
バルバドス(英領)50
キルギス30
ザンビア20
ジブチ10
ガンビア10
モーリシャス30
フィジー10
エルサルバドル10
チャド10
ニカラグア10
モントセラト(英領)11

新型コロナウイルス対応の巧拙5(医療崩壊3)

一般重症患者・ガン患者、脳梗塞や心疾患その他の病気で、急性期脱却後(手術後1週間前後で)一旦退院して、術後のデータチェックのためなどで通院・・自宅療養となり、通院予定外の日でも「急変したらいつでも連絡してください」というのが現在の医療方式です。
こうして一定比率で病院に戻って来り退院する患者比率を前提に、集中治療室の規模や一般病棟や機器医療スタッフ等のローテーションがなり立っているので、ここに一挙に大量の患者が殺到するとどうなるかの問題です。
通常の通行量前提の道路に一斉に避難民が殺到すると生活道路がパンク状態になるのと同じで秩序立って避難した方が結果的に多くの人が早く避難できます。
一般の病気療養中の人が自宅で容態急変してイザ病院に連絡したところ、(大病院の場合一定率で日々こういう人が発生しているからこそ、一定数の看護師や酸素吸入器などの利用率が上りペイしているものです。
電話するとコロナ型患者殺到により病床が満杯で、担当医師も手一杯で往診にいけないと言われるとどうなるかの問題・・これこそが地域医療崩壊と称すべき状態でしょう
大多数の重症患者の急変事態には、バイタルサイン悪化の最後は呼吸困難になる人が多い・・呼吸困難等の集中管理室対応症状が一般的ですが、イタリアの場合人工呼吸器不足で対応できなくなる現象も報告されているなどから分かるように救急医療と機器的に競合する面があります。
コロナ型患者も本当に酸素吸入が必要な患者の場合、一般患者を優先にする必要はないでしょうから、病院としては受付順対応になりますが、不要不急の患者が押しかけて本来の救急患者の救急治療を妨害しているかどうかです。
救急治療室の空きあるいは、酸素吸入機の余裕がある場合、いずれも緊急にするほどでなくとも患者の強い希望があれば、「マアいいでしょう」と拒否しきれない場合も出てきます。
本来の救急患者(と言っても退院後再入院の場合は救急車でなく家族の送迎中心)は、前もって並ぶ余地がないので大挙押し掛けて並んでいる人がいるとこの人たちが事実上優先権を確保してしまいます。
公共施設・・コミュニテイセンターなどの利用申し込みで団体枠とフリー枠を別に設けないと半年〜1年前から予定の決まっている団体が1年先まで全部申込んでしまうので、一般市民がふらっと、ピンポンやテニスなどしたいと思って立ち寄ってもいつも予約済みで利用できないのと同じです。
検査機器の感度と的中率が問題になっていますが、陽性を見落とすリスクよりも陰性を間違って陽性という結果にして念のため丁寧対応しておいて悪いことはないという方向になりがちです。
パニック状況に押されて行う全量検査の場合、本来の機器精度が低い問題だけでなく、擬似陽性を皆陽性扱いする問題と言っても良いかもしれません。
大事を取る分には問題がないという日常の姿勢が医療関係者の気持ちに染み込んでいるので、いわゆる濃厚・過剰診療の問題が競合してきます。
この倫理観というか保身術自体は医療システムのキャパに余裕あるときには合理的ですが、大災害等で一時的に医療施設不足が起きた時点では、悪しき倫理になります。
事故や脳梗塞等で救急で運ばれて来る人あるいは退院後自宅で療養中の人の容体悪化で再入院する人は救急車でなくマイカーでの入院が多いですが、いずれも寸刻を争う本当に緊急治療必要な人たちです。こういう人と、大事をとって三sの吸入しますか?と医師が仕方なしにやる場合が一緒に並べば、医師は本当に緊急性のある方を優先するでしょうが、先に病床を埋めてしまっていると、病室を追い出したり始めたばかりの酸素吸入機を外す勇気まではないでしょう。
昨日紹介した韓国の記事
「・・もともと疾患を持つ高齢者らが自宅で亡くなるケースも続出している。
という報道はまさにコロナ型以外のその地域で日常的に一定率で発生している救急患者等の一般病人が行き場を失って、そのまま自宅で息を引きとることになっている状態・いわゆる医療崩壊現象が出ているようです。
交通事故や脳血栓その他緊急治療すれば助かる人がせっかく救急車に乗っても引き受ける病院がなくなれば落命することになります。
こういうことによる死亡者は新型コロナウイルスによる致死者に含まれませんが、新型コロナ型ウイルスが検出されると重症者限定せずにドシドシ入院させることによる被害です。
コロナ型ウイルス騒動の収束後に、コロナ型ウイルスの出た死亡者に限定せずにその時期の人口比の死亡率がその前後で上がり平均寿命が下がったかなど疫学的統計で国・地域ごとの成績を決めるのが合理的です。
以下によると大邱周辺で医療崩壊が起きているだけで韓国全体平均すると感染率が日本と大差ないという主張か?が出ています。
東北大震災が日本全体で起きていないから問題がないというような意見かな?

井戸端会議・瓦版

2020-03-13
新型コロナウイルス(covid-19)への対応で「積極的な『PCR 検査』の実施」をした韓国で医療崩壊が発生しました。ただ、それはテグ(大邱)での話あり、韓国全土で医療崩壊が起きたのではありません。
しかし、大阪市(人口274万人)や名古屋市(人口232万人)と同規模を人口を持つ都市で医療崩壊が起きたのです。この点は「問題ない」とは言えないでしょう。
「人口100万人あたりの死者数」で見ると、韓国・テグ(大邱)の深刻度が浮き彫りになる

グラフと筆者の解説は明日の引用とします。

任命5と市場競争(是枝監督の政府祝意辞退1)

1月21日「任命の効力4→選択権1」の続きです。
競合権力多数並立の場合、武将や武士、足軽等階層にかかわらずどの豪族〜戦国大名に従うかの選択肢があり、日本の戦国時代の英雄豪傑で言えば島左近や後藤又兵衛や藤堂高虎のように戦国大名を自ら袖にして有力大名家を渡り歩く例が多く見られました。
豊臣秀吉だって、小者の頃には渡り歩いて(今川家の陪臣松下加兵衛に仕えたことが知られています)最後に信長の小者になって落ち着いた遍歴です。
高名な英雄豪傑に見限られた大名は面白くないので、戦国末期で大名間交際が安定してくると黒田家?のように「奉公構」という回状を回して後藤又兵衛の再就職を妨害する例も出てきます。
企業で言えば、楯突いてやめた社員の再就職妨害行動をするようなものです。
のちに黒田家から後藤又兵衛との関係修復を目指して幕府に斡旋依頼したようですが、うまく行かない内に大阪の陣に突入して行くようです。
群雄割拠・並列競合状態が終わって最高権力・国家権力が確立すると、最高権力者=国家からのお召があると、これに応じないのは謀反の疑いがかかるので、契約以前に喜んで参上するようになっていたから契約概念が育たなかったのでしょう。
ところが経済水準が上がり、主食以外の嗜好品や寒さを防ぐだけでなく、おしゃれを楽しむ衣料品、その他文化芸術や娯楽性サービスが発達し、勤め先となる民間企業が発達してくると、国家権力に連なる分野以外の働き先が増えてきます。
今でも景気が良くなると、公務員応募が減るなど民間雇用状況次第の傾向が強まっています。アベノミクスの成果で民間は働き手不足で困っている→公務員に任命してやるありがたいだろう!という優越的関係が薄れてきました。
形式上一方的任命精神同様に叙勲や祝意は、一方的に授けるものでした。
最近国家の叙勲や祝意を辞退する(是枝監督のような)人が出ますが、これの盲点を突くと同時に国家権力の相対性をアピールしたい人がやるものでしょうか。
「公権力と距離を置く」と言うのが趣旨のようですが・・。
任命のように義務を伴わない一方的叙勲や祝意拒否は国家政府などに褒められたりおめでとうと言われたくない」という・・国家権威無視の態度をはっきりさせたものでしょう。
とはいえ、能力発揮・特に文化発露は個人の遺伝的能力のみによるものではなく、長い歴史・文化蓄積を切り離して考え難いものですから、生まれ育った社会を代表する公的な祝意・民主国家においては政府が国民代表です・・政府からの祝意は、生まれ育った、社会そのものからの祝福です。
これを受けられないと言うのは自分を育んでくれた社会や自然を否定したいという意味でしょうか?
よほど自分生い立ちに不満があるのでしょう?・・育った環境に不満があっても逆教を跳ね飛ばし、名を挙げ功を遂げられた以上は、結局感謝するのが凡人の心情ですが、こういう人が出てくると凡人には違和感を感じる人が多いから反響を読んだのでしょう。
いや、自分を育んでくれた友人先輩、環境に感謝しているが、今の政府におめでとうと言われたくないだけ・と言うのでしょうか?
今回のテーマ・・任命と拒否権の関連に戻り大臣就任要請を断るのは、一定の政策目標実現組織である内閣と意見が違う場合当然の権利ですし、政府の文化政策と意見を異にする場合それに協力しないのは映画人当然の権利ですが、是枝監督が映画製作段階で政府が介入したのをはねつけて映画を完成したなどの特別な遺恨があるのでしょうか?
それならばそれを公表すれば良いことですが、武士の情けで公表していないのでしょうか?
https://www.asahi.com/articles/DA3S13532802.html

是枝監督「公権力とは潔く距離保つ」 カンヌ最高賞、文科相の祝意辞退

https://bunshun.jp/articles/-/7743では「万引き家族』是枝裕和監督の「祝意辞退」と「助成金」の関係で「辞退」に対する擁護論らしく、是枝監督の映画が如何に素晴らしいかを書いていますが、最後に以下の引用があります。

文化庁の「日本映画製作支援事業」の定義を確認してみましょう。
「我が国の映画製作活動を奨励し、その振興を図るため、優れた劇映画、記録映画の製作活動を支援する。新たに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するため、中小を含む制作会社や新進映画作家向けの助成枠を設ける」。
助成金は「優れた劇映画」を作るための支援です。カンヌでパルムドール受賞を果たした『万引き家族』は、まさに正しく助成金の目的が達成された例といえるでしょう。

上記意見は、どちらかといえば政府助成金をもらっていても政府の祝意辞退は問題ないという擁護論のようなトーンですですが、その最後に解説なし引用があるので、擁護論の根拠としての引用かな?と予想されますが、読んでみるとこれが何故祝意辞退擁護根拠になるのか不明です。
上記引用部分によれば一党一派の立場からでなく、国民全体・国税を使った助成を受けたので自民党からの祝意を受けなくとも矛盾しないと言外に言いたいのでしょうか?
しかし、文科大臣の資格において祝意を示すのは出身母体はどの党であろうとも国民代表としての祝意です。
政府所管大臣/長官が補助金を出し、その時は自民党大臣だから受け取らないと拒否したなら一貫しますが、自民党政権の大臣あるいは長官から補助金を受けておきながら、祝意辞退の時だけ自民党政権の大臣から受けられない・嫌だというのは矛盾がないのでしょうか?
私の基本的立場は、補助金以前に同じ日本人としての快挙に素直に喝采したい人が多いのではないか・・政府は国民代表として祝意を表したいということではないでしょうか。
大臣個人は主観的にその映画を良いと思ったかどうかは別として、公人としての職務行為をしている以上、大臣の好みを持ち込むこと自体が許されないはずです。
国民の大方の気持ち・・総意を汲み取って国民代表として政府が祝福するのを自民党政権だから嫌だというのであれば自分の方から政治的立場の違いを芸術活動に持ち込み政治化するための発言でしょうか?

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