近代の戦争は民族意識を基底にした市場争奪戦争である以上は、新たに獲得すべき手つかずの地域・市場がなくなれば、大国同士（ギャング同士）の覇権争い（相手の縄張り侵蝕戦争）になり、侵蝕を防ぐための市場ブロック化（ヤクザで言えば縄張りが重要）競争になって行ったのは必然でした。
近代産業未発達国を攻撃する戦争はライオンが馬（ギャングが無防備な市民）を襲うようなもので、リスクの少ない・コストのかからない戦争でした。
列強（ヤクザ）同士の戦争になると比喩的に言えばライオンやギャング同士の戦いですから、国力・装備が均衡していることから（民族の総力を挙げて）お互い死力を尽くした戦争・・相互の受ける被害が尋常ではなくなります。
第一次、第二次世界大戦はこのパターンで、先進国（収奪国）双方に大被害をもたらし結果的に植民地からの収奪に頼る西欧列強が収益源を失い並のプレーヤーに転落してしまいました。
ナポレオン以前の西洋での王様同士の戦争も戦力的には似たもの同士の戦争でしたが、民族戦争＝総力戦ではなく国王が勝手にやっている戦争だったので、国民全体が受ける被害は軽微でした。
民族国家になってからの強国同士の戦いでは背後の国民を痛めつけることが重要目的になりますから、双方に壊滅的被害が生じます。
この最たる結果が原爆投下です。
原爆は戦闘員だけではなく一般人大量殺戮を目的とした兵器ですから、アメリカは当時の締結していた非戦闘員を殺戮してはならないと言う戦時国際条約に明白に違反した行為をしたことは疑いようもありません。
アメリカはこれが怖くて、ありもしない南京虐殺や戦犯をでっち上げて日本を道義批判するしかないし、これをやめられないのです。
一般民衆目的の大量殺戮の応酬・・悲惨な結果を見て、これをやめようとするのが国連の安保常任理事国の拒否権ですし、これを実際に支えているのは核保有による相互殲滅リスク装置です。
核保有・有効な反撃力の保持こそが相手の武力行使を物理的に抑止する装置ですから、本当に世界平和・・武力行使をしない社会にするつもりならば、世界中（一定の管理の基で）どんな小国でも核保有させることであり、経済力のない国にはこれを配給してやることだという意見をこのコラムでは繰り返し書いてきました。
戦争の原因は原則として経済利害対立によるものであって、アメリカが対日戦争目的のデマを都合良く宣伝し刷り込んでいるような民主主義国対軍事国家との理念対決などでは戦争は起こりません。
アメリカと軍事独裁国家の間では、仲違いしたときに言いがかり的にイラク攻撃しただけで、それ以外には　アメリカは戦後も韓国や東南アジアや中南米の多くの軍事政権を支持支援して来たことを、これまで何回も書いています。
日本とアメリカの戦いはヨーロッパ戦線での英独仏のギャング同士の戦いとは違い、植民地支配と人種差別反対の日本を人種差別国・ギャングの盟主アメリカがギャングの論理に逆らう日本を叩き潰すために嵌め込み引きずりこんだ戦争です。
アメリカの対日戦争プログラムは、日本人の正義感に従って人種差別をやめようと日本が国連で主張したことが、米英の逆鱗に触れて対日戦争プログラムが始まっていることを「価値観外交に頼る危険性７（人種差別撤廃案１）」January 30, 2014以下で紹介しました。
米英の怒りに基づいて日本を戦争に仕向ける罠が、いわゆるABCD包囲網・・市場ブロック化でした。
今のイラン禁輸網と同じです。
これが表面的な第二次世界大戦の元凶であったことが歴史上明らかでしたから、二度とこう言う大規模な戦争にならないように、戦後は市場開放を進めることが国際原理・共通認識になっています。
戦後始まったガットやその発展形態であるWTO、ウルグアイラウンド以降の行き詰まり打開のために個別国同士の関税協定として発達したFTA、そしてこれを集団化した今のTPP交渉等は全て世界大戦の原因になったブロック化阻止の流れにあったことを忘れてはなりません。
ただしアメリカは日本に対して行なったABC包囲ラインの現在版として北朝鮮やイランに対する禁輸等経済制裁を行なっていますし、今回のクリミア編入に対する対ロシア経済制裁発動も同工異曲です。

昨年大晦日〜元旦ブログ以来愛国心の意味・・「同胞意識と排外的民族意識の違い」〜マスコミ問題の話題に飛んでいましたが、2013/12/30「高級住宅街としての日本４」の続きになります。
世界の流れに外れていると困るから孤児にならないようにするべきというマスコミ論調・・・ガラパゴス化という自嘲的意見が多く見られます。
しかし、常に笑顔で挨拶し落とし物がきちんと届く社会、町や自然がいつも綺麗で上品なものを愛し、親切に助け合うのが普通で、犯罪も少ない・清潔な社会を誇りにすべきであって自嘲する必要はありません。
個々人が粗雑で嘘でも大きな声で言う方が勝ちで、犯罪の多い・非衛生な社会が世界で主流になっていても、これを真似する必要がないと思います。
・・金儲けに便利だからと言って、彼らの生き方に一致させて自分・・日本人もアコギになったり汚い生活をして金儲けする必要がありません。
民意を知るには欧米流あこぎな価値観を押し付ける学者の意見ばかり聞いていても分りません。
日本の生き方を決めていくには民の意見（選挙）・行動（実際の購買活動等）を知る必要がある・・市場経済を無視するのは良くありませんが、それとお金万能主義とは違ってしかるべきです。
あこぎな国や人と付き合うときには気をつける・・交渉にあたって、こちらも騙されない技術を磨いておく必要があることは確かです。
アメリカ流交渉術に適合するためには、弁護士の数を増やさねばならないという方針になっているのはその一環です。
弁護士はいろんな悪どい人を相手にしているので、相手が使うかもしれない悪どいやり方は良く知っています・・それに備えて自衛作戦を練りますが、だからと言ってこちらから悪どいことをして良い訳ではない・・と言うのが弁護士の姿勢です。
世界で主流的になっている告げ口外交・・相手を陥れる策略に満ちたやり方・・マスコミさえ支配すればどんな悪いことでも正義に転換してしまえると言うあこぎな生き方を日本人もみんなで真似する必要はありません。
長崎の出島みたいに、弁護士や海外展開企業関係者だけが海外の悪どい方法に精通して渡り合えれば良いのであって、背後の国民・家族までがいつも騙しあい罵りあいの訓練をして置く必要はありません。
戦士は外で果敢に戦い、銃後の国民は安心して助け合って生活するという方式・・分離して生きて行ければ、戦士以外はみんな心豊かで安心です。
国内が平和な国では、戦士が弱くなるかと言うとその逆です。
内に平和な国は、同胞意識・家族を愛する意識が強いので、イザとなれば銃後の同胞のために一歩も退かずに最後まで戦えます。
これが圧倒的戦力差のあった硫黄島の決戦で、米軍に甚大な犠牲をもたらした日本兵の強さです。
平成の元号の由来は・・『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味」だとウイキペデイアに記載されているように、「うち平らかにして外なる」という意味は、まさにこれを表しています。
日本人間での強固な信頼関係の構築は、（日本人同士では「甘えの構造」と揶揄する意見もありますが・・韓国人にまで甘えて欲しいと思う人はいないでしょう）日本人特有の価値観維持・・固有文化の成立と比例関係ですから、結果的に日本固有の特殊な嗜好品・芸術文化が発達するのは当然です。
固有文化の成立は内なる信頼関係の構築と表裏の関係にありますから、世界標準（騙しあいに勝つことを良しとする欧米）に合わせることを前提にした価値観に基づいてマスコミが揶揄する方が間違っています。
和魂洋才という言葉がありますが、常に海外の情報や考え方を取り入れる必要がありますが、その都度和魂を廃棄するのは間違いです。
企業経営の基本理念で言えば、未来永劫に存続することに価値観をおいている我が国と・・そのために一定の儲けを継続する工夫が要りますが・・短期利益リターンに価値を置いている欧米企業とは基礎が違います。
欧米に限らず世界中では、目先利潤の多寡だけが行動基準ですから税の安いところに本社を移す動きが盛んですし、日本でも負けずに法人税軽減が必要という意見がマスコミを支配しています。

特定秘密保護法反対論を見ると、文化人？は自分が卓越した指導者で無知蒙昧な国民は指導に従って，盲目的について来れば良いという共産党で戦後普通であった前衛思想で今でも実践しているかのようです。
日本人は識字率が高い・・自己思考能力が高いので、ボトムアップ社会になっているのですから，リーダーシップ中心の「指導者に従えば良い」という欧米流では、共産党が支持を増やせなかったことを反省していないのではないでしょうか？
世界の法制を（仕事の合間にこのコラムを書いているので）私自身サーチする能力がありませんが、世界中の民主主義国家で核兵器設計図や核弾頭運搬技術等を公開している国がない・・漏洩を禁止していることは、サーチするまでもなく未だ核兵器等が世界に拡散していないことから明らかです。
官邸や原子炉の警備計画／配置図を考えても分りますが、配置計画を今年変更したから前の計画図や配置人員等の公開しても良いとは言えません。
建物の設計図が同じである限りは，設計後５０年経っても１００年経っても公開すべきではないでしょう。
施設が同じである限り警備計画を変更したら前の計画図などを公開して良いのではなく、変更しても変更前の警備計画図を見れば、警備の傾向や変更後の大方の傾向が推定されてしまいます。
このように開示して良いかどうかは各種分野ごとに詰めて行くべきものですから、法ですべて画一的に予め決めるのは無理があるので、行政府・審議会などで事案に応じて決めて行くしかありません。
立法府ではなく行政機関が決めるのではナチス授権立法と同じだと言う反対論・主張もありますが、これでは慰安婦問題をナチスに見立てて世界中で騒いでいる韓国政府主張同様の立論で我が国内では説得力がありません。
たとえば政治交渉議事録は◯◯年とか放射能漏れ等の情報等は結果だけは即時公表するとか項目ごと分類して議論すべきです。
分野別専門家による第三者機関を定めて、原子力施設や兵器（戦艦から航空機やミサイル・魚雷等々分野が違うと専門家も違います）ロケット技術や毒物・サイバーテロや新型ウイルス攻撃からの防止技術や警備その他分野別に専門家が違うのですから、更に細かく見て行くしかないのではないでしょうか？
この種の事案は上記のようにちょっと考えても無限に近いバラエテイーがあるし、日進月歩の技術変化の問題もあるので、すべて法＝国会審議・・プロではない国会議員が何十年も前から期間を固定的に予め決めておくのは無理があると思います。
きめ細かな議論をしないで、どんな分野でも一定期間経過で機械的に公開しろという批判論（更新回数制限論）は、一定期間経過で無防備・テロ対策警備が無用というのと同じような議論になってしまい、無防備平和主義の焼き直し意見となります。
今でも、論者によっては中国が攻めて来たら戦う必要がない・・逃げれば良いと公言する人もいるようですが、こんな無責任な意見の持ち主はごく少数でしょう。
意識的・無意識的問わず、政治運動には背後に何らかの期待利益集団があるのですが、彼らがどう言う利益集団の意見を代弁しているのでしょうか？
「秘密を認めると民主主義が崩壊する」かのような極端な議論が多いですが、アメリカでもどこの先進国でも秘密法制があるのですから、どこの民主国家をモデルにして議論しているのか理解不能です。
ナチスに見立てた単純な主張の仕方をすることで、それらの組織・団体の信用が却ってなくなっているのではないでしょうか？
秘密保護法が制定されると軍国主義へ道を開くなどという中韓政府の言い分そのままの大宣伝にもかかわらず、その後の世論調査でも安倍政権の支持率は下がりませんでした。
この点でもマスコミは如何に国民世論・・国益を守る意見と遊離しているかを明らかにしたことになります。