国債残高の危機水準５（海外保有資産はあてになるか？２）

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中国や韓国などではイザというときのために大分前から金持ちから順に海外国籍取得が盛んですし、海外資金逃避が盛んです。
この意味するところは、国難・危機に際して逃げる準備・・３分の１〜半分でも海外逃避しておいてイザ危機が来たら残った資金も出来るだけ速やかに逃げ出そうとしているものであって、国難のときに買い支えるために海外に資金をプールしているとは考え難いところです。
大幅に値下がりすれば、儲けるための底値買いを入れることはあるでしょうが、それは純粋の（金儲け目的だけの）外国人投資家でも同じです。
中国（地域）の歴史は周知のとおり異民族の支配下にあったときの方が長いくらいですから、今一般に言うところの中国人というのは元々いない・・順次の被征服民がその地域にいただけですから、一族の紐帯以上のものがないのは当然です。
EUもいろんな国の集まりですが、一応民族別、国の原形を残したままの交流・一体化ですが、（ユーロ・通貨統合しながらも財政は別に行っている・主権が残る状態がその象徴でしょう）中国の場合、チベットやウイグルその他少数民族・自治区の例外がありますが、漢民族と言われる人たちは元はいろいろな人たちがごっちゃになっている点でアメリカ合衆国と成り立ちが似ています。
意外に思うかも知れませんが、アメリカにはムラ社会がない分、親族間の交際の密な社会です。
今から１５年ほど前にニューヨーク郊外のある町のホテルに滞在しているときに、毎日のように朝食後ホテルでのレストランで長時間粘って・・朝食の後はコーヒーしか出ません・・コーヒーばかりがぶがぶ飲んでいたことがありました。
（アメリカのコーヒーは日本の麦茶みたいに薄くていくらで飲めるのです）
ボーイが通るたびに呼び止めるものですから、ボーイさんからMr.コーヒーと言われるほど仲良くなっていました。
（英語はマトモに話せなくとも気心は直ぐに通じるものです）
ホテルの部屋にいたのでは、都市型ホテルの弊で窓も狭いし狭苦しいのですが、レストランの窓際は眼下に道路が見えて行き交う車の流れを見ているだけで何時間でもボーッとしていられる良い場所です。
ある日いつものように夫婦で朝食後コーヒーを飲んでいると今日のお昼は貸し切りになっていると言うのですが、(英語は通じなくとも身振で何とか理解出来ました）困った顔をしてると結果的にお気に入りのいつも座っていた場所（コーナー）にいても良いと言って例外的に使用させてもらえました。
そのときレストラン中央部で集まって始まった貸し切りパーテイを見ていると、高齢の夫婦らしい人やその兄弟らしい人がいて彼らの子供夫婦や孫達の集まりらしく一族和やかにパーテイをしているのです。
後で聞くと、それは一族会みたいなものでアメリカではしょっ中こうした一族のパーテイを行っているそうです。
日本国民は、戦後地方から東京等大都会への人口移動の結果もあって、親族のつながりが薄れてしまいましたが、（今でも残るのは法事くらいでしょうか？）それでも愛国心というよりか郷土愛や同胞意識が強固ですからお金があるからと言って同胞を見捨てて海外国籍まで取得したい人が今でも少ない点は韓国人や中国人とは違います。
とは言え、それでも資金運用というものは合理的に行動するものですから、（前もって逃げ出さないまでも）海外に既に保有している資金をイザというときに国内救援のために逆ばり運用する人がどのくらいあるかとなると疑問なしとしません。
それどころか日本人でも国内株式が暴落傾向になれば自己防衛のために株式の損切りをするために売り急ぐ人が増え、銀行が倒産しそうになれば解約に走る人が増えるのはよその国とあまり変わらないのではないでしょうか？
現在国内企業が国内投資を控えて海外投資にシフトしているのも、その動きの一環と言えます。
ただし、繰り返し書くように日本国債も国内銀行の預金も円建てなので日銀券を印刷すればいくらでも払えることから、（円相場下落の心配は別として）国民は（預金保険の範囲内であれば）あわてて預金を解約する必要のない点が自国通貨を持たないギリシャとも違います。
国内金融資産だけは、既に質に取ったようなもので確かな資金と言えるからマスコミはこれを重視するのでしょう。

通貨切り下げ２（インフレ５）

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インフレになればインフレ率だけ給与を上げれば公平かと言うとそうではないので、日本でもどこでも、企業の活力を求める立場からは緩いインフレ待望論が強いのです。
急激なインフレは国民の不満がたまって政権存続の危機になるので困りますが、緩いインフレ目標を掲げるエコノミストが多いのは、この程度ならば国民が怒らない・・国民の気づかないうちにこっそりと所得移転が行われ易いことを期待しているのです。
緩くてもインフレ・物価上昇がある限り購買力が落ちることは確かですし、実際に「緩く」ですが為替相場も下がります。
その結果による国際競争力回復を期待しているのです。
緩くとも急激であろうとも通貨安＝同率の物価上昇は、購買力平価の下落を通じて通貨安＝物価上昇率だけ国民の所得を奪い（対外的には低賃金労働になってしまうので）、輸出企業にその分の所得移転する関係であることに変わりがありません。
日本でインフレが恒常的状態のときに私が考えていた数式と言うか、私なりに考えていたインフレと勤労者の関係式（資産家と勤労者・・持てるものと持たざるものの関係）がありましたのここで紹介しておきます。
持ち家を買うために、こつこつと貯蓄していた場合を想定した考え方です。
すなわち
３０００万円のマンションを買うために年間所得６〜８００万円の人が年間に２００万円ずつ貯蓄していて２０００万円まで貯めてあと５年で全額用意出来る予定をしたときに、マンション価格が２倍の６０００万円になり、給与あるいは配当所得も２倍の１２００〜１６００万円になって年間貯蓄能力も２倍の４００万円になるとどうでしょうか？（すべて２倍になった場合）
上記の例では自己資金で購入するのに今後積み増すべき必要な資金額が、インフレになる前には今後１０００万円・・５年で目標達成予定でした。
すべてが２倍になるとどうでしょう。
６０００-２０００（保有自己資金）＝４０００不足となってしまいます。
その代わり収入・年間貯蓄能力も２倍の４００万円になりますが、購入価格到達までには１０年かかることになってしまいます。
対外純債務国の場合の海外債務返済も同じことで、１００兆円の対外債務があるときに、自国通貨が半値になって外貨建てでの返済額が２倍になると通貨安によって貿易黒字が２倍になっても却って返済期間が延びてしまいます。
韓国と日本に当てはめて考えると、韓国等の通貨が仮に半値になっても（実際にそんな大幅な切り下げはあり得ませんが数字を分りよくしているだけですので誤解のないようにして下さい）円高になった日本等では必死にコスト削減に励みますので、韓国の貿易黒字がそのまま２倍になることはありませんが、外貨建て借金だけは、ウオン換算では２倍になりますのでもっと悲惨です。
実際のところ韓国のウオン下落はリーマンショック後に限れば、約２割と言われています。
以下は、サムスン系マスコミと言われる中央日報の日本語版です。
2011年09月20日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済３主体」の金融負債が３２８３兆ウォン（約２２０兆ウォン）と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。

国会企画財政委員会の李漢久（イ・ハング）議員（ハンナラ党）が１９日に企画財政部と韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果によると、経済３主体の金融負債は２００７年の２４０１兆４０００億ウォンに比べ３６％、８８１兆６０００億ウォンの急増となった。」

基軸通貨とは２

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円は表向きは基軸通貨ではありませんが、円を一旦ドルに替えているだけでドル名義で世界中の資金の流れを規定している状態です。
日本と主要国の金利差を以下の表で見て下さい。
以下はhttp://kakaku.com/gaikadepo/hikaku.htmlからのコピーです。

各国の主要政策金利の推移

2012年4月現在、円定期預金の金利は0.02％～0.5％程度です。
他の国と比較するとどうなのでしょうか。下のグラフで各国の政策金利を比較してみました。

各国の主要政策金利の推移

アメリカ米ドル         ユーロ    ユーロ             豪ドル豪ドル            NZドル  NZドル            南アランド    南アランド

プラザ合意以降タイなど東南アジア諸国で工業製品を生産して迂回輸出しているのと同じことを、紙幣ではアメリカドルの仮面をかぶってやっていると言っても良いでしょう。
今や世界経済資金の流れを変えてしまえる超大国・・「実質基軸通貨国」の地位を日本は誰も知らぬ間に獲得していたことが中国との金利差・・あるいは世界中の中央銀行との金利差で見ることが可能です。
基軸通貨国と言われるアメリカは、いくら財務省証券を発行してもデフォルトになる心配がないといわれますが、同じことは円建てで発行している日本国債にも言えることをMarch 25, 2012税の歴史６（商業税３）の終わりころに書きました。
純債務国に転落しているアメリカでは外国に国債を買って貰っているのでリーマンショックまでは上記表のとおり中国並みの高金利でした。
リーマンショックによってなりふり構わず金利を下げ、今でも金融緩和の連続ですが、（というよりは下げざるを得なくなった）その結果どうなるのでしょうか
基準金利がどうであれ、国債の入札価格（額面何％割れかが）が実質金利ですのでそれがどうなっているかの問題です。
今のところアメリカ財務省証券・１０年もの国債金利は２％前後で推移している・・歴史的低水準のようです。
日本国債の最近の相場は１％出るかどうかという水準（４月１０日の新発１０年もの国債で０、９５％との４月１１日日経朝刊の記事）ですから、約１％の金利差しかありません。

中国の場合では４月１０日に紹介したように公定歩合でさえ６％前後ですから、逆ざやも良いところです。

これではアメリカのインフレ政策によるドル下落リスクと合わせて外国人投資家は買い難いでしょう。
基軸通貨国かどうかは別として外国が国債を買ってくれなくなると大変な事態になりそうですが、アメリカは紙幣を刷って国内にバラまけば、国内でだぶついた資金・金融機関が購入することになります。
日本国債を日銀引き受けする日本の真似を始めたと言えるでしょうか？
ドルの還流がなくとも自前でドルを増刷するから良いと開き直った状態でしょうか？
日本の場合経常収支黒字の範囲内での日銀引き受けだから問題がないのですが、国際収支赤字のアメリカで日本の真似をするとドル下落が必至です。
この際ドルがいくら下落してもその結果貿易上有利になれば良い・・世界的通貨下落競争開始が始まったのでしょうか？
実は中国も日本もアメリカに商品を買ってもらう必要があるので対アメリカ貿易黒字分はそっくりアメリカ国債を買ってドルを買い支えるしかない状況に追い込まれていると思われます。
ドルは値下がりするのが分っているのですが、それでも目先の売上がなくなるのが怖い・・倒産しそうな大口顧客に売り続けているような状態です。
アメリカに輸出して稼いだアメリカドルをユーロ両替するとアメリカは次の輸入資金がなくなるので買ってくれなくなります。
その分ＥＵで買ってくれれば良いのですが、EUがアメリカの代わりに大量に輸入するには力不足です。
EUが買ってくれる限度で外貨準備をドルからユーロに徐々に中国はシフトして来たのですが、その結果がギリシャ危機に始まる欧州経済縮小・ユーロの下落でした。
外貨準備をどこの国の外貨で保有するかは、貿易黒字にしてくれる（相手から見れば赤字の）限度で、儲けさせてくれる国の外貨を持つしかないということでしょう。
そして儲ければ儲けるほど、赤字が累積する相手の通貨価値の下落リスクが高まるので、相手通貨で保有するリスクが高まるジレンマから逃れられません。

（ウマい話はないのです）






財政収支と国際収支２

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たとえば収入７０の人が８０の水準で生活を続けると蓄積を毎年１０ずつ食いつぶしてしまい１０〜２０年後に貯蓄がゼロになるとした場合、貯蓄ゼロになってから生活水準を７０に下げるのはきついので、今から７２〜７３程度の水準で生活をして行くとどれだけの期間持ちこたえられるかです。
個人の場合には、５年後には子供が大学を出ているから生活費を抑えられると言う話がありますし・・国の場合３０年後には少子高齢化の波が通り過ぎて人口構成が正常化するのを期待することも可能です。
１００歳を越えた金さん銀さんが何故貯金するのか聞かれて「将来困らないために・・」と答えたのが笑い話になっていますが、高齢者でさえ「後３年でこの貯金を食いつぶす」と分っているのでは心配です。
ここで重要なことは、現在または近い将来の生活水準維持が国民のフローの稼ぎの何％超過（赤字）になっているのか、この（赤字）生活を続けたら何年で対外債権（蓄積）がなくなってしまうのかの計算式・見通しを示すことでしょう。
個人の場合で言えばあと３０年生きるとして何千万円の貯蓄があって、年金収入での生活費不足分として月に何万円ずつ取り崩して３０年持つというような計算をします。
国家としても（あるいは経済学者が）国民の平均生活水準として「家族３人で月４０万で想定したらこれだけの国際収支赤字、この場合赤字転落後何年で純債務国転落、３０万でやって行けば収支トントン、２５万円だったら経常黒字の継続というような家族構成や年齢構成ごとのモデル式を示すべきです。
その上で、生活保護基準その他社会保障をこの平均値から何％減が良いか算出して国内合意をして行けば良いでしょう。
現在のように単に可哀想だからもっと上げろというばかりでは、基準のない感情論になってしまいます。
現在野田内閣では消費税増税を計画していることを受けて御用学者ばかりの日本では、赤字（国債）の累積と増税必要性の有無に議論が集中していますが、税収＝再分配資金が一定量必要とすればその収入源を増税によるか国債によるかの区別は国際収支健全性のメルクマールと何ら関係がありません。
ここで必要なのは国民にどの程度の生活水準を保障すべきか、その水準で生活して行くと後何年日本経済は経常収支の範囲内で運営出来て、赤字転落してから何年間対外純債権国を維持出来るのか（その間に人口構成が正常化するなど）の見通しを示すことでしょう。
税金で取ろうと国債で集めようと現在の収入（国内総生産とは限りません）以上・・すなわち貿易赤字になっても現状の生活水準の生活を維持するために資金を吸収して国民に配っている（現金のバラまきに限らず公共工事等もインフラ整備も生活水準維持費です）と、いつかは過去の蓄積がなくなります。
消費税を１０％から５０％〜９０％にしても、国全体で貿易赤字を無視して贅沢（公共投資その他）を続けて蓄積を食いつぶせばいつかは日本経済は破綻します。
現在の論壇は、財政赤字の解消のために増税しないと日本経済が破綻するというのですが、財政赤字と国際収支悪化との関連性に関する議論がありません。
財政赤字がいくら大きくてもその借金が国民からのもの（国際収支黒字）であれば、親子間で息子に生活費を入れさせるか入れさせないで借りたことにしておくかという帳簿処理に過ぎないのと同様で、何の問題もありません。
ギリシャ危機は対外的債務の方が大きいから危機になったのであって、財政赤字と経済危機とは直接の関係がありません。
マスコミが煽っている心配論は、国債残高累増によって、国内で購入し切れなくなって海外勢に頼るようになると世界最低金利では売れないだろう・・ひいては高金利化して利払いに困る・・日本経済もこの状態で高金利化するのは困るとの連想によるものです。
しかし対外純債権国である限り、国債の引き受け資金には困らない・・対外純債務国に転落しない限り国債がいくらあっても心配が要りません。

国債無制限発行３（ロンバート型融資システム２）

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ロンバート型融資による国債引き受けの場合、４月２日に書いたように既発行債引き受け資金の必要性は事実上一旦ゼロになったようなものですが、既発債が担保ですのでその担保掛け目範囲しか融資出来ませんので、追加発行分の引き受けがどうなるかが気になります。
例えばロンバート型融資を始めたときに国債発行残高が１０００兆円あった場合を例に考えると、以後満期が小刻みに来る都度全部を日銀融資で引き受けさせて行くと、既発行分が全部償還されたときには既発行分の１０００兆円が全部日銀融資と入れ替わってしまい、民間の引き受け資金分はゼロ・・即ちその分全部民間に回収済みとなります。
同額の資金分だけ、国内にはなお国債引き受け余力が民間に残ります。
元々預金の使い道がないことから銀行救済目的も兼ねて（本来の目的は国内需要不足の穴埋めですが・・・）国債が発行され続けているとすれば、１０００兆円もの使い道がなくなるのでは銀行その他金融機関が参ってしまうので、実際にはそんな極端なことは出来ません。
バブル崩壊前から銀行その他金融機関は集まった資金の融資先あるいは有効利用方法がなくて、今でも困っている状態がずっと続いています。
（銀行は国債を買えなくなると融資先のない預金を無駄に仕入れたままになります・・国内個人金融資産は銀行に限らず生保・年金・郵貯などもありますが、これらは運用難のために今事件になっているAIJ詐欺などに引っかかり易い状態です）
資金余剰国では銀行の融資機能が衰退するのは当然ですから、銀行の存在意義自体を見直すだと言う意見を以前から書いています。
実際にはロンバート型融資による金融機関の引き受けは、金融機関等の引き受け能力（投融資先不足であまった資金で引き受けられる額）を越えた資金不足分だけ日銀が融資すれば足りるので銀行等の引き受け業務を圧迫することはありません。
イザというときのためにロンバート型融資に道をを開いたというだけで実際には極く僅かな金額分だけ・・緊急避難的に行うことになっているので、実際にどれだけ発動されているか分りません。
担保価値の範囲内しかロンバート型融資が出来ないとしても、例えば発行残高１０００兆円全部の国債が同時に満期が来ない・・例えば、年１回ではなく小刻みに償還期限が来るので、個別に期限の来る国債ごとではホンの少しずつの償還資金ですみます。
（ネットで見ると平成１６年６月時点での長短合わせた発行額が出ていますが、当時月間平均１０兆円平均の発行だったようです）
仮に借換債１００億円分の内資金不足分１０億円だけ融資を受けて１００億の国債を購入すれば、直ぐ後で額面１００億円の国債が償還されるので、その借金は即時に全部返済出来ます。
その数日後に入札があっても同じ繰り返しですから、超短期間内の１０億の融資と返済の繰り返しでいくらでも回転する仕組みになります。
こうして見れば全体で１割の書き換え用資金不足としても、１０００兆の１割が一時に必要ではなく小刻みに発行される発行額の１割の不足・融資の繰り返しで足りることが分ります。
償還額と同額の書き換え用資金がロンバート型で賄えるとしても、プラス増発分の資金が不足する場合はどうなるでしょうか？
書き換え用には３億円の新規発行で足りるが、赤字予算のための追加発行分２億円との合計５億の発行をする場合、５億満額を借りれば（満額不足はあり得ないでしょうが・・・仮定の計算です）直ぐに満期償還されるのは３億しかないので２億分は直ぐには返せなくなります。
（担保に入れる国債は直ぐに満期が来る物ばかりではなく、その先に満期が来る物も合わせても良いでしょうから５億まで借りることは可能です）
数ヶ月先に来る国債を担保にしているとそのときに返せますが、その代わり数ヶ月先に担保にするべき国債を先取りして担保使用してしまってることになりその分更に不足して行きます。
次の償還期日である数ヶ月先までに民間資金余剰（貿易黒字ないし経常収支黒字）が生じていれば良いですが、同じように不足しているとした場合の話です。
ロンバート型融資に頼る場合、同額の書き換えなら問題がないですが、追加型増発を繰り返した場合に上記のとおり資金不足が顕在化してきます。
しかし、上記は発行額満額の資金不足で満額を借りる場合のことで、一般的には１割とか５％足りないだけでしょうから、書き換え用国債３億の内１割の３０００万円と追加用２億円分をそっくり借りても、そのときに償還される国債が３億あれば十分返せます。
その次に満期が来たときには、合計５億が日銀融資の担保国債なので融資枠が大きくなります。
利払い費あるいは新たな復興資金用などのために国債を増発する一方になった結果、もしも個人金融資産を越えて発行残高が２０００兆円〜３０００兆円になっても、書き換え債の引き受け資金の不足は上記の例で分るように小刻みに償還して行くので個人金融資産を越えた分と同じではありません。
仮に個人金融資産１５００兆で国債発行残高が３０００兆の時に、（個人金融資産だけが引き当てではない点は後に書きますが、ここでは仮の話です・・）引き当て不足するのは１５００兆ですが、実際には満期・書き換えが一度に来ないのでその数％に過ぎません。

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