助け合いや地域のことを、何もかも税でやらなければならないと思い込んでいる人が多いと思いますが、そんなことは、元々ないのです。
近代国家になって国家権力が強大になったので、政府の入り用は何でも強制的な税に頼るようになっていますが、全く強制力によらず国債を資金力のある人に買ってもらって資金を獲得するのが最もソフトな民間からの資金徴収方法と言えます。
イヤならば国債を買わなきゃ良いのですから、１００％自発的拠出に頼ることになります。
何事も強制よりは自発的行為の方がスムースですから、国債による資金徴収方法はソフトな良い制度だと思います。
政府費用や所得再分配資金として「国民からお金を集めるのは税だけだ」と錯覚している人が多いと思いますが、税だけで運営するようになったのは明治維新による近代国家成立以降に限られています。
そもそも中国式の中央集権国家・・政府が直接国民を把握して徴税する仕組み・・・律令制は導入しても、我が国の実情に合わないことから直ぐに破綻してしまったことを01/09/06「律令制の崩壊１(豪族のしたたかさ)」その他関連のコラムで紹介しました。
平安朝以降は荘園や大名小名領地に編成されて行き、次第に中央政府自体が直接徴税出来る仕組みがなくなって行きました。
秀吉が後陽成天皇に寄進したのが僅か３０００石であり、家康が関ヶ原後に征夷大将軍に任ぜられたお礼は、秀吉の寄進した旧領安堵でしかなかったのです。
家光の上洛（１６３４年）の引き出物として後水尾天皇に７０００石を寄進して漸く合計１万石の生活費を得たに過ぎません。
（外に５摂家に各１０００石していますが・・武士で言えば中級の上の旗本程度です・・高家筆頭の吉良家は４２００石程度でした）
徳川時代には公家諸法度で朝廷が政治に口出しさせないように儀式を多くやるように強要していたので、その代わりその経費を見る必要・・・を賄う程度・・今の皇室経費の発想です。
05/22/04「皇室祭祀令　４と雅子妃殿下の苦悩２３　(天皇家の独立）」前後で連載しましたが、今の皇室もこの歴史を引きずっているので行事儀式だらけで忙しすぎることを書きました。
徳川政権自体も自分の領地から上がる地代・税によって運営されていて、諸大名には堤防工事や駿河台の石垣積みをやらせたり何かの義務・・たとえば浅野内匠頭に接待供応・・を命じるだけで国税として（大名が自分の領地で取る税は今で言えば地方税に該当するでしょうが・・・）徴収する方法がありませんでした。
大名も支配内で固有の領地を持つ豪族的・・大身家臣の領地内での収入は、その重臣の固有収入であってその何割かを大名家に納める仕組みがなかったことは、徳川家と大名・旗本等の関係と同じです。
元々平安末からの武士団・・鎌倉時代から徳川時代終わりまでの中央・地方の政府組織は、戦闘集団から始まっているので、家臣は命じられれば戦闘だけではなく何でも無償で人的サービスを履行する義務を負うだけで、金品を納付する義務がありませんでした。

高度化努力だけではなく痛みの分かち合い方面でも日本企業がよく頑張っていると思います。
欧州危機や地震によって売れ行きが落ち込んでも直ぐに解雇せずに社内失業を抱え込んだりしている御陰で、アメリカその他の先進国に比べて失業率が低く留まっています。
海外投資収益を還元して国内労働者の高賃金を維持しているのも企業努力の御陰です。
このため海外に比べて企業収益が低くなっていて株式相場もずっとさえないままですが、それは痛みの分かち合い国家である以上甘受すべきです。
海外投資家にとっては、せっかく儲けても国内高賃金の穴埋めに使われて配当率が低いのでは、魅力がないのは当然です・・。
企業にとっては市場での資金調達力に影響するので株式相場は重要ですが、我が国の金利は世界一低いので社債等での調達に支障を来す心配がありません。
日本は中国や韓国等のように外資の導入で回っている経済ではなく、長期間蓄積した自前の資金が豊富であって、国債の引き受け手に困っていないのと同様に企業も資金が潤沢で外資の導入を必要とはしていないので、株式相場をそれほど気にしなくて良いから儲けを国民に還元し続けられるのでしょう。
（株が下がれば自社株買いなどでそれなり努力していますが・・・下がったところで買い戻すのはいい方法です）
高賃金・高コストの国内工場をドンドン閉鎖して海外展開を進めれば利益率は上がるでしょうが、それではアメリカ並みに高失業社会・高格差社会となってしまいます。
ユニクロが衣料品市場を機能性と廉価品で席巻し始めたのは、（製品に工夫があった点が単なる海外生産移行企業とは違っていますが）ほぼ全量中国生産でコストが安くなっている（国内に高賃金工場を殆ど抱えていない）面とのダブル効果があった点を無視出来ません。
日産のように国内工場を閉鎖して思い切ってタイ王国へマーチの全生産工程を移管した例もありますが、その他の企業は、国内労働者を安易に切り捨てる訳に行かないので国内高賃金従業員を大量に残しながらの海外進出ですから、海外の儲けを国内の高賃金支払原資に投入せざるを得ないことから、国内雇用維持にこだわるトヨタその他の企業は利益率が下がって苦労することになります。
この苦労の部分を見ないで、日本企業はもう駄目だなどと言い、国内雇用に大して貢献しないユニクロを賞賛しているのは誤りです。
外国人投資家にとっては、儲けを利益配当するよりも労働者保護に回している企業の株は魅力がないのは当然・・もう日本は駄目だと見放すのは立場上当然ですが、これを受け売りして日本人まで「日本企業は海外企業に比べて利益率が低すぎる」と批判しているのは馬鹿げた話です。
バブル崩壊後華々しいユニクロがいくら儲けても本社が日本にあり、販売店の多くが日本にあるだけで、それ以上のことはありません。
今、日本で必要なのは国内（高賃金）雇用を如何に守るかの問題です。
日本発の企業であれば本社部門その他比較的多くの日本人雇用が生まれていることは確かですが、国内工場中心の企業に比べて雇用比率が少ない筈です。
ユニクロが拡大して採用した国内店舗での採用従業員は、ユニクロが成功していなければ他所の販売店が残っていた筈ですので、差引増えた訳ではないでしょう。
この点は海外デパートが大量出店して国内デパートが廃業した場合雇用が拡大したと言えるかと同じ問題です。

中級レベルの技術や学歴・教養不要の世界の動きに対して、世間の動きは逆で、今後は知財だ高度化だと言うことで却って学歴競争・・職業訓練ばやりになっていますが、知財で食えるほど能力のあるのは宮大工や伝統工芸職人になれるような限られた少数人材だけです。
日本人や韓国人が何百万人も研究者になれる訳がないのですから、そんなに大勢に勉強させても（コストをかけても）意味がありません。
オーバードクター問題が生じるのは当然です。
この点は事務系職員も同じで中間管理職向け多くの大卒が不要になりつつあります。
事務処理が簡単になって大卒の能力が不要になっているとしたら、大量に大卒を生み出すシステムが問題になって来るべきです。
工事現場で交通整理している人でもかなり大卒が混じっている状態になっていますが、これなどは無駄なコストでしょう。
人件費が新興国に比べて高すぎるのは今まで不当に搾取していただけではなく、現在の生産には中級の技術者・大卒能力が不要になっているのに、彼らを未だに大量養成し続けている社会コスト負担も原因の１つでしょう。
（教養がある方が生活が豊かになる側面は別に考えて行きますが・・ここは経済効果面限定で考えています）
明治の初めに剣道を習った元武士と兵役で来た農民兵とどちらが強いかの西南戦争がありましたが、意味のない訓練は高コストになるだけで役に立ちませんでした。
現代の進学熱は機関銃や大砲の時代になっているのに時代遅れになった武士に憧れて、剣道や柔道教室に大勢通っているようなものです。
高学歴化・高技術レベル者ばかりの国になると普及品まで良いものがあってレベルの高い社会と言えば言えますが、そのコストはどうなるかとなります。
日本は良いものを作るが高すぎると言われる根本がそこにあります。
新興国などまだ電化製品その他先端機械が何もないところでは、先ず手に入れること・普及が大切ですから、当面使えれば良いのであって日本製は１０年使えるから５割高いというよりは５割安い韓国製で５〜６年使えれば良いとなるのが普通でしょう。
機械製が手作りより５〜６割安い場合、余程良いもの以外は工業製品に客が流れるように同じ機械を使って製造した場合、職人の腕の差は限られていますから、後進国で作れば１０分の１で作れるとしたら、後進国に競争で負けるのは当然です。
3月５日日経夕刊では現代百貨店の電気事業部が日本でダイオード照明装置を販売することになったと報じられています。
その報道では日本製品と同等品質のものが韓国では５割安く出来るそうです。
同じ品質の機械設備を設置して製造すれば、人件費や土地代等のコスト差がそのまま現れるのは仕方のないことです。
韓国は中進国から先進国へ仲間入り中で最早後進国ではなく、品質面でも日本にいろんな分野で肉薄中です。
新興国や後進国は、自前でのオートメ化能力がなさそうに見えますが、今は半導体装置
だけではなく、原子力発電装置でさえそっくり先進国が据え付けてくれる時代ですから、結局は後進国が産業革命によって自前で設置したのと経済効果は変わりません。
そうとすれば、後進国によるオートメ化の逆襲・・先進国の（高学歴・高技術に基づく）高コスト構造が逆襲を受け始めたと言えるのではないでしょうか？