橋下氏の主張では、大阪の地盤沈下をどうするというビジョンも日本経済をどうするかのビジョンもなくせいぜい、二重行政を排するとか教師の国歌斉唱を義務づける、労組を標的にしたり市職員を締め付けるという程度しか伝わってきません。
もっと高邁な主義主張をしているのかも知れませんが、新聞やネットにはそれが出て来ていない以上は、多くの国民や府民は、マスコミに出た程度の情報で判断して彼を支持していることになるので、結果は同じです。
弱いものいじめをしても、大阪の地盤沈下や生活保護受給者を減らせる訳でもないし、まだ市長になったばかりで、何もしていないこの段階で、市政をどうするかのビジョンも明らかにしないで、今から国政への野心を明らかにしています。
知事→市長→国政へという野心があるらしいのは個人的動機としては，理解可能ですが、知事として大阪のために何をしたのか、就任したばかりで市長としてこれから大阪のために何をするのかさえ分らないうちに、更に国政へと言う動きは異常です。
大阪市あるいは府民のストレスの根本は大阪の経済沈滞にあることが明らかですが、市の経済浮揚に何の解決にもならないまま、労組その他特定のグループを標的にしているだけでは戦前のナチスやファシストと同じです。
今度は国政になっても同じくスケープゴート探しをするのでしょうが、こういうことを全国規模で繰り返して行くと国民意識が分裂してしまい、日本民族にとって取り返しがつかないことになりかねません。
（政治家が国民の職場縮小・産業停滞の責任を取らずに、自己保身のために国内でスケープゴートを造るやり方がはびこると、日本の誇る同胞意識・・絆の強さを彼がぶちこわしてしまう可能性があります）
国内でスケープゴートを次々と造って血祭りに上げても、国内経済の停滞・失業率の増加に対して何の解決にもならないのは理の当然ですから、攻撃対象も次第に小粒になるしかなくなります。
こうなると、庶民に至るまで国内はあら探し・・昔で言えば秘密警察に睨まれたらおしまいのような戦々恐々の状態に陥ります。
いじめっ子に睨まられないようにこそこそ生きて行くしかない、もの言えば唇寒しの再来で窮屈な生活です。
弱いものいじめばかりでは政権がもたなくなるので、今度は（今の韓国や中国では何か国内的に不都合があると対日非難を繰り返すように）隣国を非難して行くしかなくなります。
ナチスドイツがユダヤ人を排斥しても何の解決にもならなかったので、生産増を図るためには戦時経済化しかなかったので侵略に進みましたし、アメリカでさえ（公式・教科書的にはＴＶＡ計画による需要喚起と教えられましたが・・・）今になるとその効果ではなく、大恐慌後の不況から抜け出したのは対日戦争の開始による軍需景気によるものだったと明らかにされています。
日本が国内対策として韓国や中国の非難を始めると中国も黙ってはいないので、もしかすると第三次世界大戦になりそうでとても危険です。
経済政策が行き詰まるとフラストレーション解消のために左右両翼の極端な主張が出易いのは歴史の証明するところです。
仕事に疲れてイライライラすると関係のない家族に当たり散らすお父さんのようなもので、最も下手なストレス発散方法ではないでしょうか？
関西の政治指導者（であるとすれば・・）がやるべきことは、福祉の充実で（左翼系の主張）もなければ、この反動としての右翼的言動で弱いものいじめをして喝采を浴びることでもありません。
危急存亡のとき・・力を合わせるべきときに、こんなことで国民同士いがみ合っている暇はないのです。
大阪の場合関西経済圏復興・・国政レベルでは、日本経済振興・産業空洞化阻止のビジョン造りとその実行あるのみではないでしょうか？
国政を目指す前に大阪市の地盤沈下を止める政治をまじめにやって、実績を上げてからにして欲しいものです。
そう言う人が国政に挑戦するのならば賛成です。

このシリーズで何回も書いていますが、バブル崩壊後の生活水準の向上は目覚ましいところがありますが、例えばユニクロ以来各種衣料品・生活雑貨で言えば１００円ショップで大方間に合うし、食品で言えば牛丼や回転寿し等々、生活コストはバブル期以降約半分以下になっています。
タマタマ日経朝刊１月２３日の９面に出ていましたが、花王の洗剤アタックが２５年前の８７０円台に対して店頭実勢価格が３００円以下になっているなどの事例が出ていましたが、機能が良くなって半値以下というものが消費財にはゴロゴロしています。
（牛丼・パソコン・携帯電話その他いくらでも半値以下になったものがあるでしょう）
物価が半値以下であれば現状維持の収入でも生活水準が２倍以上になっていますが、繰り返し書くようにバブル崩壊以降国内総生産がジリジリと上がっていたのですから、生活水準向上は２倍どころではないことになります。
これをドル表示で見ても約２倍になっていて裏付けられることを、2012/01/19「為替相場１と輸出産業の変遷１」のコラムで書きました。
前回書いたように生活水準が上昇するとすべての分野で行動形態がソフトになるのが我が国の傾向で、（そこが諸外国とは違います）勢い粗野な争いがなくなって行きます。
高度成長期に生まれた膨大な中間層の２代目が、みんなお坊ちゃんお嬢さん育ちになってデーイプインパクトのようにソフトになってしまって「大阪のおばちゃん」と揶揄される横柄・厚かましい人種が姿を消してしまったのです。
この種の人は１０〜１５年くらい前までは東京でもどこでも一杯いてオジさんやオバはんが嫌われていたのですが、生活水準の向上に連れて厚かましい中年族はいつの間にか姿を消した（今では６０〜７０代になって世間に余り出なくなった）と言うか、少数派になってしまったのですが、大阪だけ今でも残っていることから目立つのでしょう。
大阪だけに何故今でも厚かましいオバはんが多く残っているのかですが、以下に書くように大阪経済圏では生活保護受給率が大阪では高い・・医療保険の利用率も高い、学テでは全国最低水準になっているなどの現象からみて、この２０年あまりの我が国の生活水準向上の波に乗り遅れているからではないでしょうか？
どこかで言ったことがありますが、大阪の長期的地盤沈下は、府と市の二重行政に原因があるのではありません。
産業の主役が繊維系から電気に移るまでは元気だったのですが、その後車産業に主役が移ったときについて行けなくなったころから、関西経済圏の沈下が始まったと私は考えています。
江戸時代中期ころから関西以西では木綿栽培が発達していたと読んだことがありますが、これを基礎にして、近畿圏周辺〜岡山までには繊維産業が明治維新以降勃興し、これに連れて糸扁の商社も大きくなりこの傾向は戦後も続いていました。
戦後は家電系も松下電器産業（ここから派生して生まれたサンヨー・・今は合併しましたが・・・）に始まって新たに経済を支えましたが、精密な電子産業以降となるとちょっとついて行けない感じになって行きました。
造船その他重工業も大阪の経済規模に合わせて十分発達しましたが、車製造が経済の中心になる時代が始まると新たに広大な工場敷地を必要としました。
過密化していた大阪周辺では工場敷地の余裕がなかったこともあって、自動車産業と関連産業の新規開設立地がほぼ皆無だったことが、大阪の地盤沈下に甚大な影響を及ぼしたと思われます。

為替が上がれば為替の下がった国での生産を増やす・・・単純明快な企業合理的行動に走らずに民族意識に基づいてある地域での生産に飽くまでこだわるのが、我が国の企業行動です。
このためには、円が１割上がれば生産性を１割上げねばならない・・生産性を引き上げて輸出減を防いでいると、黒字が減らないので円がさらに上がっていきます。
企業努力の結果奏功して輸出減を防ぐ繰り返しでしたから、円が恒常的に上がるトレンドで来たのですが、こうした企業精神・努力の場合、絶え間ない円高＝外圧が生産性向上努力を強制する状態です。
これは大変なストレスになりますが、この外圧による不断の努力を怠らなかった結果、我が国は戦後絶え間なく生産性向上が進み、生活水準が切り上がって来たのです。
日本企業の場合は、我が社意識・・幕藩体制以来・・実は一所懸命の語源通りもっと前の土に根ざした武士勃興以来と言えるでしょうが・・の郷土意識の残滓が強力です。
半端なことでは地元を捨てて簡単に外に出ようとはしませんし、海外に出るにしても国内既存工場の存続を前提とした増産分としては始めるのが普通です。
石にしがみついても・・の意識で最後の最後まで頑張る傾向があって、その分円高トレンドに負けないように生産性向上に資するメリットがあります。
オラが企業の強力な意識が、（安易に海外に逃げようとはしないで・・）際限のない熾烈なコスト削減努力が、省エネ技術や新たな製品・・コスト上有利な新部品を生み出す原動力にもなっていたのです・・。
海外株主比率・・あるいは国債保有比率・社債保有比率が上がって来るとそうはいかないでしょうから、我が国のためには外国人保有比率を上げない方がいいでしょう。
（民族意識に基づく非合理なしがみつき努力は薄まり、人件費の安いところで造れば良いに決まってるのに、何を無理して国内にしがみつくのか・・となり勝ちです）
経営者が外国人であるゴーン氏に変わっている日産では、数年前に特定車種だけですが日本国内向けの生産まで全量タイへ生産移管してしまったことは（マーチ効果と言われています）ショックとなって国民の記憶に新しいところです。
日産の外国人株主構成（ルノー１社で４４、３３％）も重要ですが、経営トップが外国人となっていることが、その決断を導いた大きな要因でしょう。
企業の損得だけで行動すれば前回書いた通り、為替相場の最適生産地を選んで生産量の調節をして行けば良いので、円高は企業が悲鳴を上げるべき問題ではなく、企業の生産地変更について行けない国民が悲鳴を上げるべき問題です。
アメリカの場合、例えばGMで見ても分りますが、最適地生産という合理主義ですから、（国内生産を死守するということはなく）昨年の世界販売台数のトップシェアーを奪回したと言っても、海外生産がその多くを占めていてアメリカ国内での生産が大幅に増えた訳ではなさそうです。
外国人投資家の売り越を心配するマスコミ論調が多いのですが、私は外国人比率が減ること自体は結果的に歓迎すべきことだと思っていることをJan 14, 2012「海外投資家比率（国民の利益）２」までのコラムで書きました。
外国人投資家に人気がないのは相応の原因があると考えて、反省すべき材料にはなりますので外国人が一定比率を保有しているとその傾向が理解できるメリットがありますが、一定量を超えてしまうと、その意向で運営しなければならないのでは、同胞意識で運営していきたい日本企業にとって困ったことになります。
仮に日産がマーチに限らず全生産を外国に移管したことによって生き残ったり利益を出している時代が来ても、国内雇用がゼロになって（勿論今はそこまで進んでいませんが・・分りよい極端に進んだ場合で議論すればの話です）しかも株主の大半が外国人投資家になった場合、日本人にとってめでたく、有り難いことでしょうか？