日本の民主党現政権には権力運用の経験がないので稚拙だと批判されますが、民主党だけに問題があるのではなくその支持者・・最終意思決定者となっている庶民自体が文句を言った経験しかないことが重要です。
自民党政権時代に意外にウマく機能していたのは、（高度成長期で誰がやっても楽だった時代ですがその他に）自民党支持者は旧来型のムラ社会の指導者が多かったところにも一因があります。
都市住民からすれば、自民党は田舎者の支持によって成り立っていると誤解しているでしょうが、伝統的集落では、古代から村落自治の伝統があり、寄り合いによって何でも決めて行く社会でした。
田舎の人の意見はこうした数千年単位（・・縄文時代まで遡ればもっと長いかも・・）の豊かな政治経験に根ざしていますから、その分主義主張としてははっきりしない点がありますが、結論が大人の意見になっていた可能性があります。
草の根の自主的決定・・自治の歴史のない韓国やシンガポールなどでは、政治決定が単純になりがちなのと対比出来るでしょうか？
キャッチアップ型後進国の場合、目標が決まっているのでその目標への到達すべき戦術論さえ議論していれば良いので簡単です。
我が国のように世界最先端の経済現象が起きつつある国では、先進国の事例を参考に出来ないのでもたもたするのは仕方がないでしょう。
経済学者の為替予想・経済予測が殆ど中ったことがないことからも分るように、彼らの意見は無限大に存在する「外部環境（与件）が一定であるならば、こうなる」という御託前ばかりで、「まさかリビヤでああいう事件が起きるとは思わなかった、まさか中国で薄熙来事件が起きるとは思わなかった・・・」「まさかあんな大震災が起きるとは思わなかった」等々言い出したら切りがりません。
このように政治経済の世界では無限大の変数を前提に処理して行かねばならないので、単純な結論の方が危険です。
自民党政治家が言質を取られないように曖昧な発言に終始して来たのは、一寸先が読み切れないリスク下で政治をしている自覚があるからでした。
この点都会人（私も含めてインテリ）は分野別の知識・意見でしかないので、その場の発言は単純明快ですが、政治経験が乏しく多方面の利害調整経験がないことから、その意見を通したら全体としてどうなるかの構想力が不足しています。
（原子力の専門家が、これをやめたら日本のエネルギ−がどうなるかについて意見を言う必要がないのと同様に、専門家というものは元々そう言うものでしょうが・・・）
サラリーマンも企業内での意見集約経験・会議参加が豊富ですが、会議は議事主宰者・・社長や部門会議の長の主導する意見におおむね従うイエスマン的議論が中心ですので、ゼロからどうする式の意見集約には馴れていません。
我々弁護士会や野党政治家も同様で、一定の方向性が決まっていて（弁護士としての立場での主張はこの方向しかない・・社会党や共産党・・あるいは市民活動家としての方向性などが予め決まっている・・派遣労働者の救済）その範囲内での戦術論的な議論経験しかないことになります。
以前研究者に対する批判として、（常温超伝導など）一定の研究方向が決まっていてその先頭争いばかりしているのって「学問の自由」というほどの価値がないのではないかと批判したことがあります。
（こうした意見は10/17/03「教育改革２０・・・・・私立を元気にする寄付と税制の直接民主主義１｣その他のコラムで書いてきました）
話が変わりますが、都会での町内会・自治会の担い手がなくなりつつある・・・衰退が激しいのですが、これは１つには都会人・・ホワイトカラーや工場労働者は、総合的な結果が必要な政治意思決定メカニズムに参加した経験がないまま、大人になり高齢者になった人が多いことによる側面があります。
子供のころから多様な意見集約訓練がないので、何となく集団の意思決定をして行く伝統的自治会運営の中でどのようにして自己表現して良いのか不明・・居場所がないことにもよるでしょう。
自分で参加して責任を持つ発言に慣れていない都会人が、ネット等・事実上匿名（１０数人の顔見知りの集会での発言と違い、ネットでの発言では有名人でない限り氏名を公表しても匿名と左程変わりません）でいろいろ言いますが、この種の無責任な（一波万波を呼ぶ結果の重大さには興味を持っていない）発言に右往左往していては政治が機能しなくなるのは当然です。
地方自治体での震災ガレキ受入れに対する苦情殺到など・・何かあると直ぐに苦情が殺到するようですが・・・苦情者は言いたいことを言ってるだけで、その苦情を通すと全体としてどうなるかまでの関心・責任感がありません・・・。
「それを決めるのは自分の責任ではない、こうした苦情があることを前提に政治責任者が決めれば良い」
という結果無責任な立場での発言となります。
私のこのコラムなどもその一種で、最終結論は総合判断すべき政治家任せで「こう言う視点があるぞ・・」と言う程度の意見に過ぎません。
ギリシャ総選挙でも、もしかしたら、
「自分は緊縮政策への反対を表明したが、同じ意見の人がそんなに多くて緊縮政策が撤回（ひいてはＥＵ離脱の方向）になることまでは予想していなかった」
という人が結構いるとすれば再選挙では緊縮政策反対の票がかなり減るかも知れません。
民主党〜旧社会党支持者には、結果無責任と言うか言いたいこと言っているだけの人が多いし、民主党の政治家自身も野党経験・・要求や反対さえしていれば足りたので、地についた議論の経験が不足していることは確かでしょう。
アングロ・アメリカンルール２（和魂洋才）
アメリカや中国・韓国その他世界中が、大きな声で叫び続ければ勝ちみたいな価値観で生きているので、我が国だけが黙って我慢して「諸外国の公正と信義」を信じて生きて行くのは大変辛いものですが、日本人は普遍の正義（神のさばき）を信じて生きて行くしかありません。
レベルの低い人と一緒になって言い合いするのって日本の価値観から言えば自分のレベルを下げるだけです。
とは言え罵りあい程度なら黙って耐えていれば良いのですが、侵略されるとなれば別ですから、明治以降必死に軍備増強に努めていたのですが、敗戦を機会に本来の日本の価値観に戻るから（侵略戦争であったと非難するならば・・）諸国民も道義に基づいた行動をして欲しいという（皮肉）です。
憲法に「公正と信義」を書いたのは、敗戦時の特異な精神状況化で一時の興奮で書いたものではなく、明治まで持っていた我が国固有の価値観をこのときこそ闡明した（獰猛な欧米諸国も道議に従って欲しいと皮肉った）ものと言うべきでしょう。
幸い戦後現在までアメリカの庇護下にあったので日本は欧米の獰猛な侵略から逃れるための軍備が不要になりました。
「窮鳥懐に入らば猟師もこれを射たず」の実践でアメリカの懐に入ってしまったのです。
その代わりアメリカの許容する範囲であれば韓国も中国もやりたい放題やれますから、李承晩ラインを勝手に引いて竹島を占領したり、近年始まった尖閣諸島問題は中国の発展に応じてアメリカ離れを始めた日本に対する威嚇として裏でアメリカが糸を引いて日中韓の離間策を講じていると見るべきでしょう。
湾岸戦争もフセイン大統領がクエート進行をアメリカに内々打診したらアメリカは問題にしないような信号を出したのでフセインが侵攻を始めたものでしたが、やってみるとイキナリこれを口実にアメリカの攻撃を受けてしまったものでした。
今の世界ではどこの国でも何かするときにはアメリカ政界に根回ししてどの程度まで許容されるか打診してから始めるのが普通です。
例えば我が国のドル売り介入程度の行為でさえ秘密・その国の専権とは言え、アメリカから積極的な協力・賛意は得られないまでもどの程度まで許容されるかなど何の打診もなしでやれるものではありません。
いろんな国際行為にはいわゆる根回しが必要ですが、軍事行動となればアメリカを中心とする世界主要国の対応を内々打診してから行動するのが必須です。
まして、アメリカの事実上の統治下にあった朝鮮戦争中・直後の韓国が李承晩ラインを設定し竹島占領の実力行使をするのに、アメリカの意向を無視してやれる訳がありません。
日韓間の恒久的反感醸成に効力があると見たアメリカが内々ゴーサイン（どころか教唆）を出していたのは間違いがないでしょう。
尖閣諸島問題、南沙諸島問題もアメリカの反応に対する打診抜きで中国が実力行使に踏み切っているとは到底思えません。
この種の世界政治でははっきり意見を言わないのが普通ですが、「それは中国の問題で我が国は関係ありません・・」程度の「お勧めメニュー」を提示していたので中国は強気に出たら、国際的な総スカンを食って困っているところでしょう。
湾岸戦争のフセイン大統領同様に中国を陥れるアメリカの策略に中国が簡単にのってしまったのです。
明治維新以降、植民地にされないように、英米・〜米英の獰猛な価値観に仕方なしに参加して来たが、憲法前文は「諸国民の公正と信義」を信頼して本来の日本固有の価値観に戻ると宣言したものです。
以下、憲法前文からの引用です。
憲法前文（昭和21・11・３・公布 昭和22・５・３・施行）
「・・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
上記のように「誓」ったものの、国際政治は黙って耐えていればとおるような甘いものではありません。
韓国や中国に言いたい放題言われて辛いことは辛い（李承晩ラインや竹島占領なども黙ってきました）ですが、日本が何も主張せずに黙々と国際貢献して来た戦後６０年以上の実績、個々の国民の誠実な人柄が、今や世界中でじわじわと信用されるようになっているのも事実です。
（アフガンでもイラクでもイランでも日本の信用は絶大ですよ・・）アフガンゲリラ事件が起きて日本人が被害にあったときにわざわざゲリラ側が日本人を巻き込んだことを詫びる声明を出していましたがそうした信用があります。
まさに憲法の理念が現実化・・大きな声で主張したり暴力に訴える方が恥ずかしいという我が国の作法が世界の紳士淑女の間では浸透しつつあるように見えます。
話がそれましたが、世界制覇している米英流経済活動に参加するしかないとしても、ひどことはひどいことですから、韓国のように、骨の髄までその気になる必要はありません。
我が国は付き合いで参加するとしてもそれは飽くまで方便であるべきで、和魂精神・同胞意識に裏打ちされた緩和策が必要です。
中途半端な市場経済化であっても妥協策である以上、国民にとっては当然不満でしょうし、企業から見ても国際水準にズバリ合わせれない点が不満でしょうが、妥協策とはそう言うものです。
妥協がイヤだとして労働側の主張が強まり生産性以上の高賃金で高止まりしていると、３月３日「デフレと不人気政治」に書いたように、企業には海外移転の逃げ道があるので産業空洞化＝大量失業で日本経済は大変なことになります。
３月３日の日経新聞朝刊では、（この辺りの基本文章はこの頃に書いてあったことになります）パナソニックが太陽光発電の変換率を世界最高の２４％にするメドを付けたと大きく報じられていましたが、その生産工場はマレーシアに設置するとのさりげない記事になっていました。
パナソニックの巨額赤字転落には日本中でショックを受けたばかりですが、仮に新製品で巻き返して利益面で復活しても国内工場が縮小・廃止して海外生産中心・・逆輸入になれば、国内空洞化・・労働需要の減少は止まりません。
１ヶ月ほど前の記事では本田も九州工場で作っている２輪車を全量海外に移管し国内に逆輸入する計画が発表されていました。
円高差益還元２
現在でも年金給付に関しては物価変化に合わせて支給額を上下出来るスライド制になっているのですが、政府が大衆迎合的に、長年（約２０年に及ぶ）のデフレ分に合わせた給付引き下げを停止したままにしていて、この分も年金赤字増加の原因になっています。
デフレになって名目支払負担金拠出額が減れば支給も同率で減らすしかないのが当たり前ですが、（例えば物価が半額になり給与も半額になれば生活保護費や年金、子供手当なども半額にしないとバランスが崩れます）支給額だけそのままにしていると収支アンバランスになるのは当然です。
我が国の場合、既存労働者の人件費が下がらないので彼らに関しては年金や保険等負担額は変わらないとしても、その代わり新規採用を抑制する結果正規雇用者が減り続け、非正規雇用広がって行くと、総体としての総人件費が下がる・・国民負担額が減って行くのは当然です。
年金赤字問題は天引き給与者・支払者の減少に基本的構造問題があって、少子化の問題（これは主として将来の問題です）だけではないとSeptember 29, 2010「高齢者早期引退と若者正規雇用（1）」・・最近も収入源が労賃よりは資本収益比率が上がっているテーマ「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」で５月５日に書いたことがあります。
非正規雇用者に保険加入強制して年金・保険料等を徴収するようにしたいのが政府の方向性ですが、そうなっても、彼らの収入が低いので、大したことにならない・・結局年金や保険等の収入は、日本総全体の人件費・支払額にかかっています。
グローバル化以降中国等の低賃金国との競争上、正規雇用者の賃金は下げる必要があるもののこれが出来ないので、新規雇用を抑えて非正規化することによって総体の平均賃金の低下を目論んで来たのですから、日本総体の賃金総額はバブル期に比べてかなり下がってることは明らかです。
デフレになって名目支払負担金拠出額が減れば支給も同率で減らすしかないのが当たり前ですが、（例えば物価が半額になり給与も半額になれば生活保護費や年金、子供手当なども半額にしないとバランスが崩れます）支給額だけそのままにしていると収支アンバランスになるのは当然です。
我が国の場合、既存労働者の人件費が下がらないので彼らに関しては年金や保険等負担額は変わらないとしても、その代わり新規採用を抑制する結果正規雇用者が減り続け、非正規雇用広がって行くと、総体としての総人件費が下がる・・国民負担額が減って行くのは当然です。
年金赤字問題は天引き給与者・支払者の減少に基本的構造問題があって、少子化の問題（これは主として将来の問題です）だけではないとSeptember 29, 2010「高齢者早期引退と若者正規雇用（1）」・・最近も収入源が労賃よりは資本収益比率が上がっているテーマ「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」で５月５日に書いたことがあります。
非正規雇用者に保険加入強制して年金・保険料等を徴収するようにしたいのが政府の方向性ですが、そうなっても、彼らの収入が低いので、大したことにならない・・結局年金や保険等の収入は、日本総全体の人件費・支払額にかかっています。
グローバル化以降中国等の低賃金国との競争上、正規雇用者の賃金は下げる必要があるもののこれが出来ないので、新規雇用を抑えて非正規化することによって総体の平均賃金の低下を目論んで来たのですから、日本総体の賃金総額はバブル期に比べてかなり下がってることは明らかです。
（減った分は資本収益・・これは年金や保険の原資になりません・・で補っていることを書いてきました）
それなのに各種給付（年金に限らず医療保険その他も同じです）だけはそのときの基準のままでは、収支の計算が合わなくなるのは当然です。
すべからく為替連動性にすれば、為替変動に対して中立・収支のバランスが取れて公平です。
輸出品を為替変動前のドル価格で売っていると、円高になれば、その分円の手取りが減りますので給与水準がそのままになっている企業が苦しくなるのですが、保険や政府収支もデフレで名目収入が減れば、保険・年金支払者も減るし納税者も減ります。
この逆をやりたがっているのがインフレ待望論で、物価が２倍になっても給与や年金等支給額借金（政府債務）返済額がそのままなら支払う方が得すると言う前提です。
言わば、円安・インフレ待望論も為替相場に給与その他の支給額を連動させない不公正な仕組みを前提にした議論です。
為替相場によって差益のある方と差損のある方がありますが、為替が上がったり下がったりの繰り返し・・５分５分なら公平ですが、我が国の場合、ずっと円高傾向ですから、一方的に企業や組織（政府など）の下方硬直性のある支払側が不利で従業員や需給者が得する関係が何十年も続いてるのですから、結果不公正に違いないでしょう。
それなのに各種給付（年金に限らず医療保険その他も同じです）だけはそのときの基準のままでは、収支の計算が合わなくなるのは当然です。
すべからく為替連動性にすれば、為替変動に対して中立・収支のバランスが取れて公平です。
輸出品を為替変動前のドル価格で売っていると、円高になれば、その分円の手取りが減りますので給与水準がそのままになっている企業が苦しくなるのですが、保険や政府収支もデフレで名目収入が減れば、保険・年金支払者も減るし納税者も減ります。
この逆をやりたがっているのがインフレ待望論で、物価が２倍になっても給与や年金等支給額借金（政府債務）返済額がそのままなら支払う方が得すると言う前提です。
言わば、円安・インフレ待望論も為替相場に給与その他の支給額を連動させない不公正な仕組みを前提にした議論です。
為替相場によって差益のある方と差損のある方がありますが、為替が上がったり下がったりの繰り返し・・５分５分なら公平ですが、我が国の場合、ずっと円高傾向ですから、一方的に企業や組織（政府など）の下方硬直性のある支払側が不利で従業員や需給者が得する関係が何十年も続いてるのですから、結果不公正に違いないでしょう。
円安・即ち国力低下を期待（為替相場は経済力で決まるので期待すれば円安になるものではありません）するよりは、為替変動に対する中立制度の構築努力こそ現実的ではないでしょうか。
海外収益還流持続性２
話がそれましたが、2012-5-5「 海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」以来の海外収益持続性に戻ります。
年金や保険システムは給与天引きが基本ですので、総収入に占める労働収入比率の低下年金や保険料負担率を実質低下させて行く（収入に対する負担率が下がり続けている）ことを無視出来ません。
資本収入比率が多くなっているのは若者でも同じで、デイトレーダーの多くは若者になっています。
年金保険システム維持が困難になって来たのは、若者の収入減だけではなく、資本収入比率が増えたのにこれからの年金や保険料徴収システムが完備していないところにあることをJanuary 12, 2011労働需要減少と就労者増」でも書きました。
ところで、老いも若きも資本収益に頼る経済を国家規模で見れば海外収益の還流ですから、海外収益の還流に永続性があるのかについて考えておく必要があります。
昨日の日経新聞夕刊第１面では、２０１１年度の日本の国際収支速報に基づき貿易・サービス収支赤字が３兆４４９５億円、所得収支黒字が１４兆２８８３億円、経常移転収支が１兆０９２９億円差引経常収支が７兆８９００億円の黒字と報道されています。
ちなみに移転収支赤字とは、海外勤務地からの出稼ぎ送金や留学資金などの送金などの収支です。
この中で唯一黒字になっている所得収支とは、利子配当等のいわゆる資本収益です。
我が国の現状は、（昨年は地震と原発・タイの大洪水と三重苦でしたので例外ではあるものの）現役が働いて稼ぐ方は赤字で、利子配当（過去の稼ぎ）で黒字になっていることが分ります。
個人の人生に比喩すれば、めったやたらに働いて将来に向けて貯蓄する時期が終わって、ほどほどの時期も終わり、高齢化して稼ぎと支出がトントン近くにさしかかり、ちょっとした変調でも直ぐに赤字（風邪を引く）になる年齢なので、こうしたときには過去の貯蓄の配当（個人で言えば退職金等貯蓄の取り崩しや年金）で下支えしている状況と言えるでしょう。
隠退した高齢者にとっては自分の貯蓄の取り崩しを年間いくらまでした場合、何年生きて行けるかが気になるのと同様に、我が国経済も過去の蓄積の取り崩しで何年持ちこたえられるのか、そもそも海外収益の還流制度が保障されているのかが気になるところです。
March 8, 2012「グローバル化と格差２７（賃金センサス）」のブログで中国の人件費が紹介されていた３月４日の日経新聞の記事を紹介しましたが、そこの論旨は中国では単なる賃上げ闘争が始まっているのではなく、日本企業の搾取がテーマになりつつある現状でした。
すなわちそこで紹介されていた事例は、社員食堂で食事していた日本人幹部社員が、現地従業員１０人あまりに給与格差が大きすぎると詰め寄られた模様を紹介していたものです。
上記ブログ前後で賃金センサスに基づいて書いているように、日本国内の一般工場労働者でさえ中国人の１０倍以上ですが、現地駐在員・幹部となれば（海外出張特別手当を含めれば）もしかしたら１００倍前後になっているかも知れません。
この目のくらむような格差に対して中国人から詰め寄られた記事です。
「日本は物価が高くてこのくらい貰わないとやって行けない」とその幹部は説明して中国人従業員グループは納得して引き下がったという記事ですが、実際には誰も納得していない・・その場は一応矛を収めたに過ぎないと見るべきでしょう。
長期的には現地従業員を安く使って日本は収奪しているという議論・・投資収益の本国送金に対する反発圧力が近い将来起きて来るのが必然です。
年金や保険システムは給与天引きが基本ですので、総収入に占める労働収入比率の低下年金や保険料負担率を実質低下させて行く（収入に対する負担率が下がり続けている）ことを無視出来ません。
資本収入比率が多くなっているのは若者でも同じで、デイトレーダーの多くは若者になっています。
年金保険システム維持が困難になって来たのは、若者の収入減だけではなく、資本収入比率が増えたのにこれからの年金や保険料徴収システムが完備していないところにあることをJanuary 12, 2011労働需要減少と就労者増」でも書きました。
ところで、老いも若きも資本収益に頼る経済を国家規模で見れば海外収益の還流ですから、海外収益の還流に永続性があるのかについて考えておく必要があります。
昨日の日経新聞夕刊第１面では、２０１１年度の日本の国際収支速報に基づき貿易・サービス収支赤字が３兆４４９５億円、所得収支黒字が１４兆２８８３億円、経常移転収支が１兆０９２９億円差引経常収支が７兆８９００億円の黒字と報道されています。
ちなみに移転収支赤字とは、海外勤務地からの出稼ぎ送金や留学資金などの送金などの収支です。
この中で唯一黒字になっている所得収支とは、利子配当等のいわゆる資本収益です。
我が国の現状は、（昨年は地震と原発・タイの大洪水と三重苦でしたので例外ではあるものの）現役が働いて稼ぐ方は赤字で、利子配当（過去の稼ぎ）で黒字になっていることが分ります。
個人の人生に比喩すれば、めったやたらに働いて将来に向けて貯蓄する時期が終わって、ほどほどの時期も終わり、高齢化して稼ぎと支出がトントン近くにさしかかり、ちょっとした変調でも直ぐに赤字（風邪を引く）になる年齢なので、こうしたときには過去の貯蓄の配当（個人で言えば退職金等貯蓄の取り崩しや年金）で下支えしている状況と言えるでしょう。
隠退した高齢者にとっては自分の貯蓄の取り崩しを年間いくらまでした場合、何年生きて行けるかが気になるのと同様に、我が国経済も過去の蓄積の取り崩しで何年持ちこたえられるのか、そもそも海外収益の還流制度が保障されているのかが気になるところです。
March 8, 2012「グローバル化と格差２７（賃金センサス）」のブログで中国の人件費が紹介されていた３月４日の日経新聞の記事を紹介しましたが、そこの論旨は中国では単なる賃上げ闘争が始まっているのではなく、日本企業の搾取がテーマになりつつある現状でした。
すなわちそこで紹介されていた事例は、社員食堂で食事していた日本人幹部社員が、現地従業員１０人あまりに給与格差が大きすぎると詰め寄られた模様を紹介していたものです。
上記ブログ前後で賃金センサスに基づいて書いているように、日本国内の一般工場労働者でさえ中国人の１０倍以上ですが、現地駐在員・幹部となれば（海外出張特別手当を含めれば）もしかしたら１００倍前後になっているかも知れません。
この目のくらむような格差に対して中国人から詰め寄られた記事です。
「日本は物価が高くてこのくらい貰わないとやって行けない」とその幹部は説明して中国人従業員グループは納得して引き下がったという記事ですが、実際には誰も納得していない・・その場は一応矛を収めたに過ぎないと見るべきでしょう。
長期的には現地従業員を安く使って日本は収奪しているという議論・・投資収益の本国送金に対する反発圧力が近い将来起きて来るのが必然です。
遺産の重要性２（相続税重課の危険性）
もしも遺産収入が９割の社会の場合、その殆どを相続税で取り上げるとすれば、国民は等しく貧しくなるしかありません。
２年ほど前から相続税の重課改正案が出ていて、タマタマ民主党の総理交代や原発事故が続いた結果国会を通過しなかっただけで大した議論がないままですから、今年の国会にかかっていましたが、今年は通過したのかさえ大きな報道がないままです。
しかし、これまでの基礎控除５０００万円が３０００万円までの大幅減になり一人当たり控除も１０００万円から６００万円までになるなど大幅減＝大幅増税です。
しかし、これまでの基礎控除５０００万円が３０００万円までの大幅減になり一人当たり控除も１０００万円から６００万円までになるなど大幅減＝大幅増税です。
一人っ子で親が死亡して遺産総額が３６００万円を超えると課税されるということです。
税率も金額帯によって違いますが、約５％前後アップになっています
何回も書いているように、バブル崩壊後の物価下落が作用しているので必ずしも大幅増税とは言えませんが、取り易いところから少しでも徴収したいとなれば、今後は目立ち難い相続税の小刻み増税がこれから続く可能性があります。
こうした傾向が続いて（何しろ格差是正と言えば「錦の御旗」・・・相続税率引き上げは反対し難いテーマです・・）その内に、広大な邸宅どころか普通の一戸建ての住居がすべて課税対象になり、極論すれば（後記のとおり杞憂に類する遊びですが・・）相続人の殆どが親と同居していた自宅を売却しなければならない時代が来るかも知れません。
こうした傾向が続いて（何しろ格差是正と言えば「錦の御旗」・・・相続税率引き上げは反対し難いテーマです・・）その内に、広大な邸宅どころか普通の一戸建ての住居がすべて課税対象になり、極論すれば（後記のとおり杞憂に類する遊びですが・・）相続人の殆どが親と同居していた自宅を売却しなければならない時代が来るかも知れません。
ただしここで書いているのは親子相続の場合であって、さすがに配偶者基礎控除は１億６００万円のままですので夫が死んでも妻が自宅を売る必要のある場合は滅多にありません。
最初は基礎控除として遺産１００坪超の土地相続が基礎控除外の課税対象となり、・・次の改正では９０坪超の人が、その次には８０坪超・・最後に３０坪超までとなって来ると、庶民まで家を失うようになりかねません。
遺産の比重の少ない成長期の社会では、相続税を重くしてもその影響を受けるのはごく少数ですが、こういう時代には所得税も多く入るので政府は相続税に重きを置いていません。
生活苦の人まで相続財産に頼る低成長時代になってくると、不公平だからと言って相続税を重くして行くと傾向があるので、殆どの国民が相続税を払わざるを得なくなり、かなりの人が相続になると親の家（自宅）を手放さざるを得なくなくなります。
遺産のない人と比較すればそれでも公平かも知れませんが、国・社会のあり方としてどうかと言う疑問です。
親と同居していた自宅を売却しても、納税後一定のお金が手に残ることは相違ない・・それだけでも何もない人よりは有利じゃないかと言えますが、税を払うために売るしかないということは最早自分で同等の家を買えないということでしょう。
大きな屋敷を処分した場合普通の家を買い替えれば良いのですが、普通の家を相続税を払うために売らざるを得ない場合、納税後のお金では最早普通の家を買えません。
成長期には親の遺産などあってもなくても自分で儲けて新規に資産形成すれば良い時代でしたが、低成長どころか下降気味の社会では、非正規雇用が普通の社会になれば例外的成功者以外は日常生活費の外に新たに土地購入プラス新築をして新たな資産形成するのは不可能です。
もしも一般労働者の月給が中国並みの２〜３万円になれば、一般労働者にとっては一旦自宅を手放せば再度マイホーム取得の夢を実現するのは到底無理でしょう。
格差是正のためにと称して取り易い相続税の増税を繰り返して行って、もしも親譲りの家の殆どを相続税で召し上げる時代が来たら、持ち家が殆どなくなってしまい・公営住宅ばかりになるのでしょうか？
遺産のない人と比較すればそれでも公平かも知れませんが、国・社会のあり方としてどうかと言う疑問です。
親と同居していた自宅を売却しても、納税後一定のお金が手に残ることは相違ない・・それだけでも何もない人よりは有利じゃないかと言えますが、税を払うために売るしかないということは最早自分で同等の家を買えないということでしょう。
大きな屋敷を処分した場合普通の家を買い替えれば良いのですが、普通の家を相続税を払うために売らざるを得ない場合、納税後のお金では最早普通の家を買えません。
成長期には親の遺産などあってもなくても自分で儲けて新規に資産形成すれば良い時代でしたが、低成長どころか下降気味の社会では、非正規雇用が普通の社会になれば例外的成功者以外は日常生活費の外に新たに土地購入プラス新築をして新たな資産形成するのは不可能です。
もしも一般労働者の月給が中国並みの２〜３万円になれば、一般労働者にとっては一旦自宅を手放せば再度マイホーム取得の夢を実現するのは到底無理でしょう。
格差是正のためにと称して取り易い相続税の増税を繰り返して行って、もしも親譲りの家の殆どを相続税で召し上げる時代が来たら、持ち家が殆どなくなってしまい・公営住宅ばかりになるのでしょうか？
増税してもその分公営住宅を税で建てなければならないとすれば、それほど経済効率が良いとは思えません。
（実際には親と同居していた家の場合、基礎控除額とは別に一定面積までの控除制度などがその都度設けられて修正されるでしょうから、ここは、杞憂に類する遊びの議論です）
歴史を振り返ると、我が国が相続税を日露戦戦争の戦費調達のために課税したの世界最初であることを１１／２０／０３「相続税法１０（相続税の歴史）」のコラムで紹介したことがありますが、世界中で相続課税がそれまでなかったのはそれなりに理由があると思います。
成長のない静的社会（西洋中世や江戸時代を想定して下さい）でも、毎年の収穫（穀物その他の収穫）に対する課税ならば持続可能ですが、土地や領土の相続自体にあるいは保有自体に課税して行くと、私的所有・領地はは縮小して行くばかりで何代か繰り返すと私的所有がなくなってしまいます。
（実際には親と同居していた家の場合、基礎控除額とは別に一定面積までの控除制度などがその都度設けられて修正されるでしょうから、ここは、杞憂に類する遊びの議論です）
歴史を振り返ると、我が国が相続税を日露戦戦争の戦費調達のために課税したの世界最初であることを１１／２０／０３「相続税法１０（相続税の歴史）」のコラムで紹介したことがありますが、世界中で相続課税がそれまでなかったのはそれなりに理由があると思います。
成長のない静的社会（西洋中世や江戸時代を想定して下さい）でも、毎年の収穫（穀物その他の収穫）に対する課税ならば持続可能ですが、土地や領土の相続自体にあるいは保有自体に課税して行くと、私的所有・領地はは縮小して行くばかりで何代か繰り返すと私的所有がなくなってしまいます。
格差が遺産の有無・大小による影響の大きな静的社会になればなるほど、格差是正のために相続税を重くしたくなるでしょうが、そうすると逆に弊害が大きくなるパラドックスです。
我が国では古代の律令制、最近ではソ連や中国、北朝鮮の国有化の結果、国公有化政策はすべてうまく行かなかったことから分るように、農地あるいは生産材を国・公有化してうまく行く訳がありません。
個々人の住む家まで全部取り上げて、原則個性のない公営住宅ばかりの社会で人が生まれて育つ時代を想像すれば、個性の発揮される創造的能力が育ち難く、国勢がいよいよ衰退してしまいます。
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